転職に有利な資格3選

転職に役立つ有利な資格ランキング

「転職を考えたことがある」という人は多いものです。昔と違って、「一度会社に勤めたら、定年まで奉仕する」という考えは、ほとんどなくなった……といっても過言ではありません。

仕事に満足していない・不満がある・給料が少ないなど、今の職場に納得いかないのであれば、収入・環境・人間関係・仕事内容などに満足できる職場に移りたいと思うのは、ごく自然なことです。
また、不満はなくても「可能性を試してみたい!」と、違う会社や業界に転職を望む人もいるでしょう。

さらに、転職をして、多くの人と出会い、キャリアを積み将来的な独立開業を計画している人もいます。そんな方々に向け、「転職に役立つ有利な資格」をご紹介しましょう。

転職の実情 最新の転職割合や成功&失敗例

現代の転職事情とは?

ある転職・求人サイトが実施した「転職」についてのアンケート(ビジネスパーソン2,000人が対象)によると、「転職を考えたことがあるか?」の問いに、考えている24.0%・今は考えていない76.0%(うち、過去に考えたことがある68.4%)と、「多くの人は転職を考えたことがある」いう結果が出ました。ただし、転職に不安を持っている人は多く、面接の際「自分をアピールできるか」の問いには「思い付かない」という人が60%近くもいたのです。

転職の成功例と失敗例

転職に失敗してしまう人の例、失敗してしまう人の例は、業界は違えども共通項があります。

転職計画は在職中に立て行動に移す

退職してからのほうが落ち着いて職探しができそうですが、転職活動が長引くと貯金も減り、精神的にも焦ってしまうようです。
転職に成功する人は、在職中から計画的に転職先を探しています。今の職場にいながら、人脈を築いたり・資格を取得したり・転職サイトに登録をしたりなど、綿密な準備を行っているのです。転職に失敗する人は、「辞めて自由になってから職探しをしよう」と、何の準備・計画をせずに辞めています。

転職する理由を明確にする

転職に成功する人は、自分の中で転職する理由を明確にしています。給料が安い・仕事の内容に不満・経営者の考え方に合わない・残業が多すぎるなど、「今、何が不満なのか」をはっきりさせることで、次の転職先に「何を求めるのか」判断基準がわかります。失敗する人は、転職理由を明確にしていないので、何となく雰囲気で転職先を選んでしまいがちです。

転職先に求める条件&妥協点を決めている

転職に成功する人は、給料・職場環境・仕事内容など、転職先に求める「実現したい条件」を決めています。そして「給料面で納得がいけば、通勤時間は1時間以上でもいい」など、妥協点もはっきりしているのです。転職に失敗する人は、条件を欲張り過ぎるために転職先が見つからず、チャンスを逃すことも多いのです。

自分の武器となる資格を取得しアピールポイントを作る

在職中に、武器になりそうなスキルを身に付ける努力をしている人は、転職に成功しているようです。有能な人材としてアピールするため、転職先に歓迎されるような資格を取得したりしています。反対に、必要とされるスキル・アピールポイントなどを明確にしていないと、採用されないこともあるでしょう。

転職に有利な資格「FP」

正式名称 ファイナンシャル・プランニング技能士
資格種類 国家資格
分野 金融
認定団体 厚生労働省
試験形式 筆記、マークシート、口頭、面接
受験資格 FP3級:誰でも受験可能

FP2級:以下のいずれかに該当する人
1)3級FP技能検定の合格者
2)FP業務の2年以上の実務経験者
3)厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
4)日本FP協会認定の「AFP認定研修」を終了した人

FP1級:以下のいずれかに該当する人
1)1級学科試験の合格者
2)CFP資格審査試験の合格者
3)CFP認定者
試験日 FP2級〜3級の試験日:年に3回(5月・9月・1月)に実施
FP1級の実技試験日:年に3回(2・6・10月)実施
受験料 FP3級
学科:3,000円
実技(個人資産相談業務):3,000円
実技(保険顧客資産相談業務):3,000円

FP2級
学科:4,200円
実技(個人資産相談業務):4,500円
実技(保険顧客資産相談業務):4,500円

FP1級
学科:8,900円
実技(資産相談業務):25,000円
※各非課税
受験者数(2021年5月) 2級 学科試験 26,799人 実技試験 20,608人
合格者数(2021年5月) 2級 学科試験 14,902人 実技試験 13,739人
合格率 FP3級:学科試験83.25%、実技試験76.65%
FP2級:学科試験55.61%、実技試験66.67%
FP1級:-
フォーサイト合格率(2021年5月 FP2級) 92.8%
偏差値 38〜57
ファイナンシャルプランナー・FPについて詳しくはこちら

FPが転職に有利な理由

FP(ファイナンシャルプランナー)は、「生活に関わってくる以下の6分野のお金のエキスパート」で、クライアントの将来設計のためにプランを考えアドバイスをする仕事です。

  • ライフプランニングと資金計画
  • 金融資産の運用
  • 税金対策
  • リスク管理
  • 不動産
  • 相続や事業の承継

家計の節約対策・税金・株式や投資の計画・預貯金・老後の資金など、人間が生活していくうえで必要な、日常的なお金のことから将来のことまで、クライアントの相談に乗り疑問や問題を解決するのです。
FP資格を取得していることで、はば広いお金の知識を持ち主として認めてもらえます。個人(顧客)のマネープランを設計できる人材として、金融・保険・証券・不動産などの業界では歓迎される資格なのです。

FP資格は、国家資格の「FP技能士」のほか、AFP・CFPという民間資格がありますが、初めて取得する人は、認知度の高いFP技能士のほうがおすすめです。

FPが転職に向いている理由

FP資格取得で得た「はば広いお金に関する知識」は、ビジネスの現場でも活用できます。資金計画策定・資金調達などのことは素人では判断が難しいものです。FPは、会社の利益を追求したりふさわしい情報を提供したりできます。最近では、保険・金融・不動産などの業界でも、FP資格の重要性が認知されているのです。また、直接は関係なさそうにみえますが、企業の経理・総務・税務部門では、FPの知識が役立つのです。

FP有資格者を優遇している会社も増えてきたため、転職には有利な武器となるでしょう。また、大人世代のほうが、キャリアや社会経験を積んでいるとみなされ、歓迎さえることも多いのです。FP資格は、比較的挑戦しやすい資格で、通信講座でも取得できます。通信講座なら、家で自分の都合に合わせて勉強できるので、今の職場に在籍しながら転職に備えられるのもメリットでしょう。

国家資格である「FP技能士」は、3級・2級・1級があり、1度資格を取得すれば、期限はありません。基本的に、スキルとして歓迎されるのはFP技能士2級以上なので、まずは3級を取得していから2級を目指し、合格してから転職先を探してはいかがでしょうか。

転職に有利な資格「中小企業診断士」

正式名称 中小企業診断士
資格種類 国家資格
分野 法律
認定団体 日本経営士協会
試験形式 筆記試験
受験資格 1次試験:特になし
2次試験:第1次試験合格者
試験日 1次試験 8月上旬頃の2日間
2次試験 10月下旬
口述試験 12月中旬
受験料 1次試験 13,000円
2次試験 17,200円
受験者数(令和2年度) 一次試験 11,785人
合格者数(令和2年度) 一次試験 5,005人
合格率(令和2年度) 令和2年度 42.5%
偏差値 67
中小企業診断士について詳しくはこちら

中小企業診断士が転職に有利な理由

日本では、中小企業が全体の約99.7%をしめ、現在390万社以上を超えるといわれています。それらの中小企業をクライアントとして、経営コンサルタント業務を行うのが中小企業診断士です。「人材・モノ・金・情報」に関するさまざまな知識を持ち、クライアント(企業)に対し、アドバイスを行ったりヒントを与えたりします。

刻々と変化するビジネス環境を論理的に読み取り、業界・業種に関係なく、総合的に企業を診断する中小企業診断士への需要は、今後も高まっていくでしょう。中小企業診断士は、ビジネスマンを対象にした最新の「新たに取得したい資格ランキング」の中でも1位になりました。中小企業診断士は経営コンサルタントとしてのスキルを証明できる、唯一の国家資格です。

中小企業診断士が転職におすすめの理由

中小企業診断士の資格を得るには、経営学・マーケティング・財務・会計・経済全般・企業経営に関する法律など、広範囲の勉強をする必要があります。合格するのは簡単ではありませんが、取得すれば転職の際に歓迎されるでしょう。経営コンサルタントの視点で会社の経営を俯瞰して判断できる優秀な人材として、高待遇で採用してもらえます。

実際に、新規プロジェクトの責任者や各部門のリーダーなど、いろいろなジャンルのキーパーソンとして資格取得者を歓迎している企業は増えてきました。また、企業経営コンサルタント会社、法務関連業務を行う会社などでは、中小企業診断士の資格を持つ人材を募集しています。

中小企業診断士は、中小企業390万以上に対して2万人ほどと、「士業」の中では、まだまだライバルが少ない資格です。通信講座で効率的・ポイントを押さえた勉強をすれば、仕事をしながら勉強して合格することもできます。実際に合格者の多くは社会人です。今の会社で働きながら勉強をスタートし、試験に合格してから転職先を探したほうが、選択肢が広がるでしょう。

また、中小企業診断士としてキャリアを積み、人脈を築いて独立開業する人も少なくありません。国の中小企業支援事業に経営コンサルタントとして参画したり、企業の経営顧問として契約を結んだりしてビジネスを広げていくことができます。

転職に有利な資格「マンション管理士」

正式名称 マンション管理士
資格種類 国家資格
分野 不動産
認定団体 国土交通省
試験形式 マークシート
受験資格 年齢・性別・学歴など資格の制限はなし
試験日 試験日:例年11月の最終日曜日
受験料 9,400円(非課税)
受験者数(令和2年度) 12,198人
合格者数(令和2年度) 972人
合格率 8.0%
フォーサイト合格率(令和2年度) 25.9%
偏差値 62
マンション管理士について詳しくはこちら

マンション管理士が転職に有利な理由

マンション管理士とは、マンション管理に関連する法律などの知識を得ることにより、マンション運営に関わるさまざまなトラブルを解決したり、健全に運営したりするためにクライアントにアドバイスをしたりする資格です。一般的には、マンションの住民が構成する管理組合から依頼を受けて、業務を行います。

マンション管理士は、マンションの管理会社が適切に管理業務を行っているかのチェック・修繕工事の計画や進行・理事会などの会合運営・管理規約の作成と更新などを行うのが主な仕事です。さらに、住民同士、住民と管理会社間のトラブルを解決するのも仕事の一部となります。マンション管理士には、管理業務に関する法律の知識や建物や設備の知識などはもちろん、管理組合の人たちや業者とのコミュニケーションを円滑に行える能力も求められます。

マンション管理士が転職におすすめの理由

マンション管理士資格は、平成13年にスタートしたまだ新しい国家資格です。近年、マンションの居住者数は急速に増加しています。そして、新築だけではなく、中古・建て替えが必要な老朽化したマンションでも「管理」は必要なのです。そのため、そのマンションの状態や規模に合った、適切な維持管理業務を行えるマンション管理士の需要は高まるといわれています。以下の業界では資格を活用できるでしょう。

  • マンション管理会社:最近管理会社では、「管理会社の仕事ぶりをチェックする立場」であるマンション管理士の資格取得者を求める会社も増えています。
  • 不動産・建設企業:大手の不動産・建設企業では、自社で開発・建設したマンションの管理業務を行えるマンション管理士を求めています。
  • 不動産会社:中小規模の不動産会社では、総合事務職や営業職でも、マンション管理に関する知識が豊富なマンション管理士の資格を持っている人は、歓迎しています。

マンション管理士の求人は、建物の管理や不動産に関する業界に多く、資格取得者には資格手当を支給している会社も多いようです。不動産に関連する資格をダブル・トリプルで取得し、より待遇のいい企業に転職したりキャリアを積んで独立開業したりする人もいます。マンション管理士資格は、通信講座で合格に照準を絞った効率的な勉強を行えば、半年〜1年でも合格が可能です。

仕事と勉強の両立は大変ですが、転職前に資格を取得するのがおすすめでしょう。

まとめ

「転職に役立つ資格」の中から人気のある国家資格を3つご紹介しました。転職の武器になるのはもちろん、将来的には独立・開業が可能で、社会経験を積んだ大人世代に向いている資格です。FP・中小企業診断士・マンション管理士のいずれも、人や企業が生きていくためには大切な、お金・人材・資産などに関係する国家資格で、いろいろな業界で役立てることができます。

  • 不動産・保険・証券・金融などの業界に興味がある人 FP技能士
  • 企業のコンサルタントとして働くことに興味がある人 中小企業診断士
  • 不動産・建設企業などや不動産管理に興味がある人 マンション管理士

などがおすすめです。いずれにしても、早めに資格を取得して自分のアピールポイントを確実にしてから転職先を探すのが、ベストな方法でしょう。