「資格」と「免許」と「検定」の違いをご存じですか?3つの違いを分かりやすく解説

「自動車運転免許」

「宅建士資格」

「日商簿記検定」

どれも同じく「資格」のように聞こえますが、現実的には「免許」と「資格」と「検定」です。

この3つの単語を正確に説明できるでしょうか？

なんとなくイメージはできるかと思いますが、言葉で説明しろと言われるとなかなか難しいものです。

そこでこの記事では、これら3つの単語の意味を解説。どのような違いがあるのか？どのように使い分けるのか？とともに、それぞれを取得するメリットやデメリットも考えていきましょう。

資格とは?

「資格」という単語を辞書で引くと、2つの意味があることが分かります。

ひとつは「ある行為をすることができる立場にあること」というもの。「理事会に出席するには理事の資格が必要」など、その人の地位や立場を表す時に使う方法。ここでいう「資格」とはこちらの意味ではありません。

もうひとつの意味が「ある行為を行うために必要な条件・案件」というもの。この記事でいう資格とはこちらの意味になります。

何かの行為や業務を行う際に持っている必要があるのが資格。こう書くと免許との違いが分かりにくいところですが、免許の意味を知ると違いがなんとなく見えてくるかと思います。

免許とは?

免許とは読んで字のごとく、「その行為をすることを官公庁等が許可すること」というもの。医師免許や調理師免許、自動車運転免許などがこれにあたります。

つまり基本的には「違法行為」ながら、免許を所持していることでその違法性を免じられ、違法とはならないようになるのが免許ということになります。

とはいえ一部例外もあります。例えば「パイロット」。パイロットが取得するのは「操縦士資格」であり、「免許」とは呼びません。しかし操縦士資格なしで飛行機を操縦すれば、当然法で罰せられることになります。

このような例外はありますが、基本的に免許は、所持していれば法で罰せられることがないものということになります。

検定とは？

検定は資格や免許とはやや毛色が変わります。

検定とは「その行為をするだけの知識を持っていることを証明するもの」です。検定に合格したからといって何か特定の行為ができるということはなく、検定に合格しているということは、ある程度の知識があるということが伝わるというもの。

分かりやすいものでは英語検定や漢字検定などが代表的でしょうか、英検3級と聞いてもそれほどスゴいとは感じませんが、準1級と聞けば、「英語ペラペラなのか」というイメージを持つかと思います。

漢字検定も同様。1級や2級を持っていると聞くと、「漢字のことはこの人に聞けばだいたいわかるんだろうな」とイメージできるかと思います。

このように、その人の知識や能力を証明するものが検定となります。

「資格」と「免許」の違い

上で紹介した「操縦士資格」のような一部例外はあるものの、「持たずにその行為をすると法で罰せられる」のが免許であり、「持たずにその行為をしても法で罰せられない」のが資格です。

また資格の中にも免許に非常に近い性質を持つ資格があります。それが「独占業務を持つ資格」です。資格における独占業務とは、「その資格を持っていないと行えない業務」。

例えば不動産取引の現場で宅建士が行う「重要事項説明」などは、代表的な独占業務。宅建士の資格を持つ者がいなければ、不動産取引自体が行えないということになります。

仮に宅建士の資格を持たないものが重要事項説明を行い、不動産契約を行った場合、その不動産業者には業務停止処分などの処分が下されます。

これは宅建業法に定められており、法において罰せられるということになります。

この件も踏まえてイメージすると、「免許」も「資格」の中の一部であり、特に法において重い罰則を科せられるのが「資格」の中に含まれる「免許」と考えることができます。

また資格と免許という単語の関係性という点で考えれば、「その行為を行う『資格』を持っていることを証明するのが『免許』である」とも表現できるでしょう。

資格と免許は明確に違うものではなく、非常に近い関連性があるものということになります。

「資格」と「検定」の違い

上でも触れたとおり、検定とはその行為を行えるであろう能力や知識を持っていることを証明するもの。検定に合格した人の能力を保証するものと言い換えてもいいでしょう。

資格は持っていることで特定の行為ができるようになるものであり、もちろん能力を保証するものであります。

こう考えると、能力や知識を持っていることを証明するものの、その行為を行えるようになるわけではないのが検定であり、能力や知識を持っており、かつその行為を行えるようになるのが資格といえるでしょう。

ただし検定も使い方次第では十分に資格同様の価値を持つケースもあります。すべての検定と呼ばれるものが、資格と比較して劣っているわけではありませんのでこの点は間違えないようにしましょう。

資格取得のメリットとデメリット

免許とも検定とも、細かく言えば少々性格が違う資格。この資格を取得することには、どんなメリットがあるのでしょうか。また、メリットがあるものには当然のようにデメリットもあります。

そんなメリットとデメリットに関して紹介しておきましょう。

資格を取得するメリット

資格を取得するメリットは、その資格を持つことによりできるようになる業務、行為があるという点です。特に独占業務を持つ資格を取得すれば、その資格を持っている者にしかできない業務ができるようになり、業務上大きなメリットとなります。

特定の業務ができるようになるということは、それだけ人事評価も高まる可能性が高いということ。さらに企業によっては福利厚生で資格手当を支給している企業もあります。

直接的に収入に影響を与える可能性があることも資格を取得するメリットといえるでしょう。

資格を取得するデメリット

資格を取得するデメリットは、取得までにある程度の勉強時間が必要であり、さらに取得のために費用が必要になるという点。

資格取得に必要な時間は、どの資格を目指すかで大きく変わります。短いものであれば30時間程度の勉強時間で取得できる資格もありますが、難関資格の中には1,000時間以上の勉強時間を要するものもあります。

ここで問題となるのが、自身の就いている業務に関係ない資格をとっても、収入や人事評価に大きな影響を与えないということ。たとえ勉強時間が1,000時間を超えるような難関資格でも、業務上使わないような資格を取得しても、企業内での評価は上がりません。

自身が就いている業務においてプラスになる資格、もしくはその資格を活かせる職に転職するなど、資格と自身の業務を併せてどの資格を取得するのかを決めるといいでしょう。

代表的な資格

世間一般に知られている資格の中でも特に人気のある有名な資格をいくつか紹介していきましょう。

最初に少し触れましたが、資格の中でも「独占業務」を持つ資格はより免許に性質が近く、業務上有用になるケースが多いので、独占業務を持つ資格を中心に紹介していきましょう。

行政書士

行政書士はいわゆる「資格」に分類されます。行政書士資格には独占業務があり、官公署に提出する書類の作成や、提出の代理などを行うことができるのは行政書士のみとなっています。

行政書士資格は、独学で取得を目指すとなると約1,000時間の勉強時間が必要といわれる難関資格ではありますが、独立開業を目指せる資格としてはそれでも難易度はそこまで高くない資格です。

行政書士がその資格を活用し働こうと考えた場合は、独立開業をする形になります。行政書士法人を除く一般的な法人、企業などに勤務しながら、行政書士として働くことはできませんので、資格取得を目指す方は将来的な独立も視野に勉強を始めるといいでしょう。

独立開業はいい部分と悪い部分があります。自分らしく働くことは可能ですが、営業活動なども行う必要があり、独立下からといって安定した収入を手にできるかどうかの保証はありません。

こういった特徴も踏まえた上で目指すかどうかを決めるといいでしょう。

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宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、一般的に「宅建」や「宅建士」と略される資格です。

宅建士資格にも独占業務があり、それが不動産取引の場における重要事項説明を行うこと、並びに需要事項説明書に署名押印することなどです。

不動産の取引、売買も賃貸も譲渡も、すべての契約の場には宅建士の存在が必要であり、求人も多い資格となります。

宅建士資格は、もちろん不動産業界で活躍する資格です。しかしこの資格を取得することで得られる知識は、いろいろな業種で活躍できるもの。実際に不動産業界だけではなく、金融機関などでも取得を目指す方が多い資格です。

宅建士資格の取得には独学で500時間程度の勉強時間が必要。一般的な社会人の方であれば、1年間ほどしっかりと勉強をしないと取得できない資格ですので、目指す方はしっかりと勉強計画を立て、いつまでに取得するなど目標を定めて勉強を始めるといいでしょう。

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ファイナンシャル・プランニング技能士

資格の中でも独占業務は持たないものの、人気の高い資格がこのファイナンシャル・プランニング技能士の資格です。世間一般では「FP」と呼ばれる方が持っている資格であり、独占業務はないものの、「名称独占資格」となります。

つまり名刺などに「FP」の名称を記載できるのはこのFP資格の所有者のみであるということ。

FPは主に顧客の資産運用などの相談に乗りアドバイスをする資格。そのため取得には金融知識に加え、年金や保険の知識、遺産相続・不動産などの知識、さらに税制に関する知識など幅広い知識が必要となります。

身につく知識の幅が広いため、この資格も広い業種で活躍できる資格。中心となるのは金融機関や保険業界ですが、その他の業界でも必要とされる資格です。

FPには1～3級がありますが、おすすめは2級以上。2級以上の資格を持っていると、顧客からの信頼度も一気に高くなり、より多くの業務で活躍できるでしょう。

独学でFP2級を狙う場合必要とされる勉強時間は約300時間。期間にして半年近くは勉強期間を確保する必要があり、目指すと決めた場合はある程度腰を据えて勉強する必要があります。

また、FP2級を受験するには受験資格があります。FP業務に携わっている方は、2年以上の実務経験があれば受験可能。そうではない方は、FP3級の資格を取得するか、特定の研修を修了する必要があります。

そこまで時間をかけたくないという方は、通信講座などを利用することで勉強時間を短縮することが可能。できるだけ早く取得したいという方は、通信講座などの受講も検討しましょう。

通信講座のFP2級対策講座の中には、その講座自体が特定の研修に指定されているものもあり、こういった講座を修了することで、FP2級の受験資格を満たしつつ、さらにFP2級試験の対策も行えます。

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免許取得のメリットとデメリット

一般的には違法行為となる行為も、免許を取得していることでその行為を行うことが許可される免許。

もちろん持っているに越したことはありませんが、こちらにも当然メリットとデメリットがあります。

そんなメリットとデメリットから確認しておきましょう。

免許を取得するメリット

基本的には違法行為となることが行えるようになるものであり、取得することで他の方ができない行為を行うことができるようになります。

それだけ専門的な知識などが必要になりますが、持っていることで就ける業種も多く、取得するメリットは収入の面でも、就職・転職の面でも非常に大きいものがあります。

免許を取得するデメリット

免許を取得するデメリットも、資格を取得するデメリット同様時間と費用がかかるもの。ほとんどの免許は独学で取得することができず、どこか専門的な学校などに通って取得する必要があります。

その分取得に関する費用も資格取得と比較しても高く、時間も必要に。仕事をしながら取得するのはかなり難しいと言わざるを得ません。

また、すべての免許ではありませんが、多くの免許は定期的な更新が必要です。違法行為を特別に免除されるのが免許だけに、定期的にその適正に変化がないかなどがチェックされます。

取得すればそのメリットは非常に大きいものの、その分取得や維持に時間や費用、手間がかかるのが免許といえます。

代表的な免許

免許に分類されるものは比較的数多くありますが、ここではその中でも特に有名なものを、取得難易度とともに紹介しましょう。

運転免許

運転免許は恐らく免許の中でもっとも有名であり、もっとも取得者の多い免許でしょう。

単純に運転免許といっても、原付から大型特殊まであらゆる種類が存在。仕事で使える免許も多く、特に大型免許、大型二種、けん引、大型特殊などの免許は取得していると収入面でも高くなる傾向がある免許といえます。

運転免許の取得難易度は限りなく低く、ほぼ全ての方が取得可能。ただし、原付免許を除けば基本的には自動車学校などに通学し、その学校内で単位を取っていく必要があり、取得までにかかる時間は少なくありません。

同時に費用面でもある程度の出費が必要であり、普通自動車免許の場合でおよそ30万円ほどの費用が必要になります。

医師免許

有名という点では運転免許並みに有名な医師免許。運転免許との大きな違いは取得難易度の高さです。

医師免許を取得するには、基本的に大学の医学部に入学する必要があり、この医学部入学の難易度が非常に高いのが特徴。さらに取得までに必要な費用の面でも非常に高額となり、大学の医学部を卒業するまでの6年間で、数千万円の学費が必要になりケースもあります。

その代わりこの免許を持つことで行える医療行為は非常に幅広く、また収入が高いことでも有名な職。費用や時間、難易度などはかなり高く、日本にある免許や資格の試験の中では最難関レベルの免許となっています。

検定取得のメリットとデメリット

その行為を行うために必要な知識を持っていることを証明できる検定。

資格や免許と比較するとややアピールする力が低く見られがちな検定ですが、取得することで非常に大きなメリットを持つ検定もあります。また、メリットがあるということは当然ですがデメリットもあります。

そんなメリット・デメリットを紹介しておきましょう。

検定を取得するメリット

検定といってもいろいろな種類があり、中には業務上非常に役立つ検定もあります。そもそも検定とは何らかの業務を行う上で必要な知識を持っていることを証明するものですので、持っているだけで就職活動、転職活動において大きなアピールになります。

また検定は資格や免許とは違い、取得したからといって何かができるようになるわけではありません。そのため検定を受ける際は、その検定がどのような能力を証明するものか、その能力は自身の業種に合っているものかをよく見極める必要があります。

資格や免許以上に身長に選ぶ必要はありますが、しっかり見極めれば資格や免許同等に評価されるのが検定ですので、まずはどの検定に挑戦するかしっかりと見極めましょう。

検定を取得するデメリット

検定といっても、取得が簡単であったり、すぐに取れるというわけではありません。特に業務上有用な検定となれば、資格や免許同様多くの時間と費用が必要になるもの。こうした費用面や時間の面がデメリットといえるでしょう。

また、検定は取得しても何かができるというわけではないという特徴があります。しっかりと自身の業務に直結する検定を厳選しないと、取得してもあまり意味がないという事にも繋がりかねません。

代表的な検定

検定の中でも人気の高い検定をいくつか紹介しましょう。

人気のある検定の特徴は、検定でありながら実務の現場で有用性の高いものか、さらに上位に資格を目指すステップとなるような検定です。

実務の現場で実用性が高い検定とは、その検定を取ることで特定の業務のスペシャリストとなるような検定。その検定を持たない方でもできる業務ではあるものの、検定を持っている方が担当した方がより望ましいような業務を持つ検定です。

上位資格取得のステップとなるような検定は、その検定を取るための勉強範囲が、さらに上位の資格取得のための勉強範囲と重なるような検定です。

検定や資格の勉強範囲は似通っているケースが多く、税制や年金、保険、法律に関する試験範囲が重なる資格や検定は少なくありません。

将来的に難関資格を目指すとして、その前に勉強範囲が重なるような検定を取得、その検定を業務で活かし収入に反映させながら上位資格の勉強をするというのもひとつの方法です。

日商簿記

数ある検定の中で、もっとも業務上有用であり、もっとも多くの業界で活躍しているのが日商簿記検定でしょう。

日商簿記検定は1～3級があり、特に業務上役立つのは2級以上。2級の検定に合格すると、中小企業の経理担当者として働けるだけの常緑が証明されます。2級に合格するには商業簿記の知識はもちろん工業簿記の知識も必要となるため、難易度は上がりますが、それだけの価値がある検定ともいえます。

日商簿記の検定を持っていると活躍できる業界は全ての業界。どの業界においても経理の業務は必要であり、業種を選ばず活躍できる検定となります。

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年金アドバイザー

年金アドバイザーとは、公的年金を始め年金に関する多くの知識を持っていることを証明するもの。

2～4級まで3つのランクがあり、3級以上の検定に合格すると業務上非常に有用になります。

年金のスペシャリストということで活躍の場は金融機関が中心ですが、検定の性質上コンサルティング業務や保険業界などでも活躍が可能です。

さらに年金アドバイザー検定に挑戦することで、公的年金などの知識に詳しくなるのも大きなポイント。年金に関する知識はほかの資格に挑戦する際に大きなアドバンテージとなるケースがあります。

難関資格として知られる社会保険労務士。この社労士の試験には年金に関する問題が多く出題されるため、将来的に社労士を目指す方が、まずは年金知識を身に着け、年金アドバイザーの資格を取得することも珍しくありません。

年金アドバイザーの検定自体が金融機関等で十分有用な検定である上、将来的に難関資格を取得するためのステップともなりますで、おすすめの検定となります。

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まとめ

細かく言えば「資格」と「免許」と「検定」は別のものです。

「資格」は「ある行為をするために必要な条件・案件」。

「免許」は「ある行為をすることを官公庁等に許されるもの」。

「検定」は「ある行為をする能力・知識があることを証明するもの」。

厳密にはこのように分けられますが、大きなくくりで考えれば、「検定」も「免許」も「資格」に含まれるものと考えることができます。

資格の中で「能力を証明するもの」が「検定」であり、「取得することでその行為の違法性が免除される」のが免許と考えれば分かりやすいかもしれません。

資格などの取得を目指す場合、自分の目指すものがどの分野に含まれるのか、意識しておくといいでしょう。検定を取得しても何かができるようになるわけではありませんし、資格の中でも独占業務を持たないような資格では、やはり何か特定の業務ができるようになるわけではありません。

資格と免許と検定で、どれが上位でどれが下位ということはありません。必要なのは自身の業務で活かせるかどうか。この判断のみです。

例えば医師免許を持っていても、仕事が通訳となると免許の意味はありません。大切なのはTOEICなど英会話能力の検定です。

狙う資格の特徴を把握し、その資格が自身の業務にプラスになるかどうか、転職先で活かせる資格かどうかをよく確認して取得を目指すようにしましょう。