社員研修をどのように行うかは、多くの企業経営者にとって頭の痛い課題ではないでしょうか？
社員研修のノウハウがあるといっても、研修の内容は時代ごとに見直す必要があります。そんな社員研修に、資格取得を取り入れている企業が増えています。
社員研修に資格取得がおすすめとなる理由やおすすめの資格など、社員研修と資格についてまとめていきましょう。
社員研修とは？
社員研修と名の付くプログラムは、企業の規模を問わず、多くの企業が導入しています。しかしその社員研修がどの程度の成果を出しているかは企業によってまちまち。
社員研修をどのように捉えるかで、その後の効果に大きな差が出るのも事実でしょう。
まずは社員研修をする目的をハッキリとさせるため、社員研修とは何かという部分を改めて押さえておきましょう。
社員教育との違い
企業によっては、社員研修と社員教育の境目が曖昧になってしまっている企業も多いようです。ここで改めて社員教育と社員研修の違いをハッキリとさせておくことが重要になります。
社員教育とは、社員全員に対し、電話対応やメールの書き方、業務上の判断基準などについて教えるのが目的で、多くの場合は新入社員を始め若手社員を相手に行うものの総称となります。
社員教育の主な目的は、すべての社員に社会人としての自覚を持ってもらい、業務上必要な礼儀や、業務上判断を迫られた場合、正確なジャッジができるようにする教育のことを指します。
そのため特に社員教育という場が設けられない場面でも、常に上司が部下に対し行うものであり、長い時間をかけて少しずつでも成長してもらうプログラムとなります。
一方社員研修とは、ある程度期間を区切り、社員のレベルアップをはかるために行うものです。社員に新たな能力を身に着けてもらう、新たな可能性を見つけてもらうのが目的となります。
研修会社「リスキル」のように、企業向けに半日や1日で完結する社員研修をメインに提供している会社も多くあります。
この2つを差が明確な部分で説明すると、社員教育は長期間かけて行うもので、社員研修は短期間で行うものになります。
同時に社員教育はすぐに結果を求めるものではなく、長い時間をかけて少しずつでも成長してもらうのが目的ですが、社員研修は短期間である程度の目に見える結果が必要なものになります。
さらに言えば社員教育は、その社員の意識を変えるもの、つまり精神的な部分での成長を促すための者ですが、社員研修は、その社員が持っていない者を新たに身に着けてもらうものと分けることもできるでしょう。
社員教育と社員研修の違いをしっかりと把握し、自社の社員に必要な社員研修のプログラムを検討することが、企業に求められることとなります。
短期間で効果を出すのが目的
社員研修はなにより短期間で目に見える効果を求める必要があります。そのためには何か目標を設定し、その目標をクリアできるように企業側がアシストしてあげる必要があります。
求める効果は当然ながら会社の業績に関することになりますし、可能であれば業績に直結すべきものであるのが望ましいでしょう。
そのために社員に何を身に着けてもらうかは企業や業種によって様々です。例えば海外市場に自社の商品を売るためにどんどん営業をかけたいというのであれば、英語力など語学力が重要になりますし、目標としている国が定まっているのであれば、その国のマナーや文化を身に着けることも重要でしょう。
また単純に技術を身に着けることが重要な企業もありますし、何か特定の資格を取得することが業績に直結する企業もあるでしょう。
いずれにせよ、社員研修の目標は短期間で目に見える結果を出すのが基本的な目的となります。
社員研修の種類
各企業が行っている社員研修は主に4つの種類に分けられます。もちろんここに含まれない社員研修を行っているという企業もあるかとは思いますが、多くの企業はここで紹介する4つの種類のいずれか、もしくはいくつかを行っているかと思います。
どれがいい、どれが悪いということではなく、どういった方法があり、どのような特徴、メリット・デメリットがあるかを考えるのがポイント。そのうえで自社に合った方法を採用するのがいいでしょう。
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社内で研修を行う
多くの企業が行っているであろう社員研修が、いわゆる社内研修です。社員研修は短期間で結果を出すこと、しかも自社の業績に直結する家㏍を出すことが目的ですから、自社内で行うことは一番効率の良い方法ともいえます。
また社内で自社の人間が研修を行うと考えればコスト面でも最小限で抑えることができるでしょう。
もちろん全国に支社があり、全国から社員を1ヶ所の研修会場に集めるには、交通費や宿泊費などは必要になります。それでもほかの方法と比較すればコストは抑えられるはずです。
デメリットとして考えられるのは、研修を行うのが自社内の人間であるということ。
よほど大きな企業でない限り、社内に社員研修の講師をするための人員は雇用していないはずです。
つまり研修の講師を専門職としている人間ではなく、通常は別の業務を行っている人間が研修を行うことになり、その効果がどこまで出ているのかはやや疑わしい部分があります。
コストは抑えられ、専門的な研修はできるものの、その効果が未知数というのが社内研修の特徴となります。
社外から講師を招く
社内研修では講師の質に問題があるという場合、多くの企業の社員研修を担当している他社と契約し、社外から講師を招くという方法もあります。
多くの場合社員研修の講師派遣のみということはなく、基本的には気魚コンサルティングなどを行っている会社と、コンサルティング契約を結ぶことになり、一定のコストは必要となります。
コストがかかる分期待できるのが効果です。研修を行う講師は、研修を行っている会社の専門家ですから、社内の人間が行うよりも大きな効果が期待できます。
この効果をより大きなものにするため、コンサルティング契約結んだ会社の担当者と密に連絡を取り合い、自社の業務に直結するような研修を行ってもらえるようにするのがポイントです。
コスト面では大きな出費が必要なものの、綿密な打ち合わせを行えば大きな効果が期待できるのがこの方法の特徴と言えるでしょう。
社外のセミナーに参加する
コンサルティング会社と契約するほどのコストは厳しいという場合、研修という名目で他社が開催する社外セミナーに参加する方法も考えられます。
社外で行われるセミナーに出席する大きなメリットは、同業他社はもちろん、他業種他社との人脈が築ける可能性があったり、社内にいては気づけないことに気づけるということが考えられます。
コスト面では社外から講師を招くほど高額にはなりませんが、ある程度の出費は覚悟する必要があります。このコスト面なども考慮すると、全社員を参加させるのは難しいのがデメリットと言えるかもしれません。
また、社外セミナーに参加することで、社員研修の主目的である結果や効果が出るかは、参加する従業員次第という面もあります。
社外のセミナーですから、参加すればいいとしか思っていない従業員では、あまり大きな効果は期待できません。
しかし、このセミナーで何かをつかもうと思って参加する従業員が多ければ、それだけ効果や結果も期待できるでしょう。
コスト面においても、効果の面においてもまずまず期待できるというのがこの方法の特徴と言えます。
資格取得をサポートする
社員研修の最大の目的が「結果を出すこと」と考えれば、もっとも分かりやすい結果が出るのが資格取得のサポートです。
何しろ「資格を取得する」という、第三者の目から見ても間違いのない結果が出ますから、これは疑いようがないところです。
近年社員研修の一環として、そして福利厚生の一環としても資格取得をサポートする企業は増えています。
コストの面ではどのような資格を、どのような形でサポートするかでかなり変わります。言い換えれば自社のできる範囲内で、コストのかけ方を洗濯できる社員研修という言い方もできます。
資格取得のサポートであれば、講師の問題も考える必要がありませんし、全国から社員を一か所に集める必要もありません。この点でも導入しやすい社員研修の形になります。
明らかな結果が出る上、コスト面はその企業の業績に合わせて考えることができるのがこの方法の大きな特徴となります。
社員研修の課題
社員研修の方法の紹介でも少し触れてはいますが、社員研修の導入を考える際に、課題となるポイントを改めて検証しておきましょう。
何のために社員研修を行うかと言えば、社員個々の能力を高め、その企業の業績に反映させるのが最大の目的です。
非常に分かりやすい書き方をすれば、今以上儲けるために行うのが社員研修です。
社員研修を行っても業績が伸びなかったり、そのためのコストがかさみ、業績は伸びても儲けが減るようではあまり意味がありません。この点も踏まえたうえで導入を考える必要があります。
また、現状行っている社員研修では結果が出ていないと感じている企業の担当者の方は、改めて社員研修の目的を考え、どのような社員研修を、どのような形で行うのがベストか見直す際のポイントも確認していきましょう。
費用がかかる
社員研修を実施しようとすれば、どうしてもある程度の費用は必要になります。もちろん選んだ方法により、どの程度のコストがかかるかは変化しますが、コストをかけずに社員研修を行うことはほぼ不可能です。
ある程度の費用がかかることは最低限必要だということを理解し、あとはそれだけのコストをかけてどの程度の成果、結果を上げられるかを検討するのが大きなポイントです。
つまり費用が安ければ安いほどいいというわけではないということになります。
非常に大雑把な話になりますが、1,000万円のコストをかけて行った社員研修で、業績が500万円上がるより、100万円のコストをかけて行った社員研修で、業績が200万円アップする方が費用対効果は高いということ。
もちろんこれを単年単位で考えるのではなく、近い将来、遠い将来など長期的な視野で判断する必要があります。
社内に講師役がいない
社員研修に関して、あまりコスト面ばかり気にしていると、最終的には社内で研修を終わらせるという形に落ち着きます。
いろいろな方法が考えられる社員研修ですが、社内で完結するのがもっとも費用をかけない方法であることは間違いありません。
とはいえ、社内に研修の講師ができる方がいるかどうかと問われると、おそらく「いない」と答える企業が多いのではないでしょうか？
単純に何かを教える、集めた従業員の前で話すだけであれば、社内にもできる方いるかと思います。
しかしそれだけでは社員研修を行った後、何か結果が出るかと言われればまず効果は期待できません。効果がある程度期待できるという場合でも、それが目に見えないことがほとんどでしょう。
とはいえ社員研修専門の人員を雇用するのはコスト面で不安があります。
このことからもコストにこだわりすぎた社員研修は、結果が出にくいということに。結果が出ないのであれば何のために社員研修を行っているか分からないということになってしまいます。
社員研修を行う以上コストの面より結果の面にこだわるようにするのがおすすめです。
効果が見えづらい
社員研修はやり方次第ではありますが、効果が目に見え辛いという問題もあります。
社員研修を行う前に、どのようなことを目標に、どのような結果を出すべきかという点をしっかり検討しておかないと、最終的に社員研修を行った効果が見えにくくなってしまいます。
最初にも触れた通り、社員研修は短期間で一定の効果を出すために行うのが大前提です。
結果が見えづらい社員研修は、それだけでも大きな課題とも言え、そもそもなぜその社員研修を行ったのかということにつながりかねません。
社員研修を行う前には、どのような研修を、どのくらいのコストをかけて、どのように開催し、結果どのような効果が得られるかまで綿密に考えて行う必要があります。
社員研修には資格取得がおすすめ
社員研修における課題を理解したところで、多くの企業の方におすすめしたいのが、「資格取得」を目的とした社員研修です。
資格の取得は誰が見ても分かる結果が出ますし、何より受ける社員のモチベーションアップにもつながります。
何にために受けているのかが分かりにくい社員研修を受けることは、社員にとっても楽しいことではありません。
そのため積極的に参加する社員の数は限られ、結果的に大きな成果が得られないという可能性があります。
一方資格の取得は、その社員の個人に取っても大きなプラスとなることです。資格を持つことで、できる業務が増えたり、資格取得による手当などが支給されるとなれば、社員のモチベーションも高まるでしょう。
社員にとってもそして企業にとっても利益が大きいのが資格取得をサポートするという形の社員研修となります。
費用を抑える工夫
資格取得をサポートするという社員研修を行う際、コスト面ではある程度の工夫が必要となります。まずどの資格の取得をしてもらうのか、そしてその取得費用を全額会社が負担するのか、一部を負担するのかなどを考えていく必要があります。
さらに、取得する資格はひとつに限定しないのもポイントです。例えば営業職の人間に有利な資格取得のみをサポートしてしまうと、営業職のみ優遇されているということになり、ほかの職種から不満が募ってしまう可能性があります。
例えば不動産関係の企業であれば、営業職には宅建士資格の取得サポートを、同時に事務職には日商簿記2級取得のサポートを行うなど、社内に不平等が発生しないような計画を立てましょう。
コスト面に関しては、資格取得後の資格手当の支給などバランスもありますので、自社のサポートできる範囲を考え、結果と費用のバランスも考慮し決めていくのが理想です。
講師はやはり専門家に
資格取得のサポートとはいえ、コスト面を会社が助けるだけでは大きな効果を得られません。
費用面を会社に補助してもらい、難関資格に独学で挑む社員がいた場合、資格取得という結果を期待することが難しくなります。
資格取得をサポートする以上、合格の可能性を高めるようなサポートのポイントです。そのためにはその資格取得の専門家である講師陣に依頼するのがいいでしょう。
社員研修として行う以上、最大の目的は資格の取得です。資格の取得を支援するのはその目的を達成するための手段にすぎません。
サポートすればそれで終わりではなく、資格取得という最大目的を達成できるようなサポート体制を考えるようにしましょう。
資格取得という分かりやすい結果がある
社員研修で資格取得のサポートを行うという方法には、明確なゴールがあります。それが最終的に資格を取得することです。
もちろんこの資格は、その会社の業務上必要となる資格、業務が有利になる資格、そして業績を上げる可能性がある資格を選びましょう。
例えば日商簿記。経理や総務など、社内で働く事務職の方が中心となる資格であり、取得しても会社の売り上げ、業績に直結しないと考える方もいるかもしれません。
しかし、こうした事務職の方の多くがこの資格を取得することで、事務職の仕事効率が上がり、営業職や開発職の仕事もスムーズに進むようになるかもしれません。
また、事務職に就く個々の能力が上がれば、事務職に新規の人員を雇用する必要もなくなり、人件費が多少なりとも抑えられるかもしれません。
このように業務、業績に直結するような資格取得をサポートすることが重要なポイントとなります。
社員研修に役立つ資格
社員研修に資格取得のサポートを考えているという方に、おすすめの資格をご紹介しましょう。資格取得のサポートといっても社員研修という形で行うのであれば、極端に難しい資格は避けるべきでしょう。また、会社の実務に直結しない資格もおすすめできません。
例えば行政書士の資格。行政書士の資格はいわゆる八士業の中では比較的取得しやすい資格ではありますが、企業に勤務しながらその資格の持つ業務を行うことはできません。もちろん資格を取得することで得る知識自体は会社にとってプラスになりますが、社内で活用できない資格になります。
司法書士の資格も行政書士同様社内で活かすことができないうえ、難関資格のため短期間で結果を出すことが難しい資格になります。
社員研修として効果的に、できるだけ短期間で結果を出すことができ、また社内の業務に直結する資格がおすすめです。
宅地建物取引士
・2020年度試験の受験者数と合格率
| 申込者数 | 259,284人 |
|---|---|
| 受験者数 | 204,247人 |
| 合格者数 | 34,337人 |
| 合格率 | 16.8% |
主に不動産業界では取得が奨励されることも多い宅建士資格。取得難易度は極端に高くなく、受験資格がないことも大きなポイントです。
不動産取引の際、重要事項説明を行うという独占業務があるため、特に不動産を取り扱う業界では活躍の場が多い資格になります。
また、不動産業界以外でも、不動産取引の機会が多い業種などでも有効に活用できる資格です。
その理由が宅建士試験の試験範囲。不動産売買、賃貸、譲渡などにおける法令や、税制、金融制度などが範囲の試験となります。
試験範囲で学ぶ知識はほかの業界でも有効な知識であることが多く、取得を目指す方は不動産業界に限られません。
特に営業職などが取得しておくと、多くの業界で業績に直結する結果が出せる資格といえるでしょう。
ファイナンシャルプランナー
・2020年度試験の受験者数と合格率(FP2級)
| 申込者数 | 筆記 |
|---|---|
| 64,138人 | 実技 |
| 55,118人 | 受験者数 |
| 筆記 | 51,554人 |
| 実技 | 42,637人 |
| 合格者数 | 筆記 |
| 23,993人 | 実技 |
| 27,525人 | 合格率 |
| 筆記 | 6.5% |
| 実技 | 64.6% |
※2020年9月・2021年1月の試験結果(2020年5月は試験中止)
※日本FP協会の数値のみ
ファイナンシャルプランナーの資格は、正式には「ファイナンシャル・プランニング技能士」と呼ばれる名称独占資格です。数ある国家資格の中では、比較的取得難易度の低い資格となっています。
その理由は、FP技能士の資格は「技能検定資格」であり、独占業務を持つ宅建士のような資格とは性質が違うという点です。
宅建士のように、資格を取得していないとできない業務(独占業務)がある資格ではなく、英検やTOEICのように、「このレベルの実力があります」ということを証明するための資格となります。
ファイナンシャルプランナーの資格は活躍の場が広く、業種を問わずさまざまな企業で活用できる資格になります。もちろん営業職でも活用できますし、総務部などでも社員の相談に乗るという形で活用できる資格になります。
ファイナンシャルプランナーの資格は比較的取得難易度が低いわりに、将来的にも使える場面の多い資格ですので、取得を希望する社員も多いでしょう。社員研修に対するモチベーションアップという点でもおすすめの資格となります。
ファイナンシャルプランナーの資格を社員研修で採用する場合は、2級取得がおすすめです。ただし、2級の受験資格に3級の取得が含まれますので、2級と3級を対象資格とするといいでしょう。
日商簿記
・2020年度試験の受験者数と合格率(2級)
| 申込者数 | 96,900人 |
|---|---|
| 受験者数 | 75,728人 |
| 合格者数 | 10,346人 |
| 合格率 | 13.7% |
※2020年11月・2021年2月の試験結果(2020年6月は試験中止)
業種の限定なしに、総務部や経理部で活躍する資格が日商簿記の資格です。商業簿記や工業簿記、原価計算など、どのような業種でも必要とされるスキルが身につく資格になります。
事務職を中心に有効な資格ですが、2級を取得すると、財務諸表の読み方が理解できるようになります。他社の財務諸表を読み取れるようになると、その会社の経営状況なども想像することができますので、営業職などでも持っていて無駄な資格とはなりません。
取得を推奨するのであれば2級の取得がひとつの目標となるでしょう。ファイナンシャルプランナーの資格と違い、日商簿記2級には受験資格がありませんので、3級や初級の取得をサポートする必要はないでしょう。
社会保険労務士
・2020年度試験の受験者数と合格率
| 申込者数 | 49,250人 |
|---|---|
| 受験者数 | 34,845人 |
| 合格者数 | 2,237人 |
| 合格率 | 6.4% |
ここで紹介するのにふさわしいかどうかは微妙なところですが、取得者がいれば大きく会社に貢献してくれる資格が社会保険労務士資格です。
国家試験の中でも難関資格に位置づけられる社会保険労務士試験は、大学卒業など受験資格もあり、仕事をしながら取得を目指すには、1年では難しいレベルの資格となります。
しかしそれでも社員研修として取得を推奨するだけの価値のある資格でもあります。司法書士や弁護士、行政書士など多くの士業は、企業(各士業の法人を除く)に雇用されながら士業としての業務を行うことができません。
しかし社会保険労務士は、一般企業に勤務しながら、社会保険労務士としての業務をすることができる唯一の資格となります(雇用されている会社の問題に限る)。
つまり、社内に社会保険労務士の資格を持つ者がいれば、外部の社会保険労務士と顧問契約を結ぶ必要はなくなり、その分のコストをカットすることが可能です。
また、社内に社会保険労務士がいるということは、従業員全体の安心感にもつながりますので、従業員も仕事をしやすい環境になるはずです。
ハードルは高いものの、挑戦したいという従業員がいれば、サポートをしてあげるのも社員研修の一環となるでしょう。
ITパスポート
・2020年度試験の受験者数と合格率
| 申込者数 | 146,971人 |
|---|---|
| 受験者数 | 131,788人 |
| 合格者数 | 77,512人 |
| 合格率 | 58.8% |
社員研修として取得を推奨する資格の難易度が高すぎるのも、従業員全体のモチベーションを考えると避けたいところ。そこでおすすめとなるのがITパスポートです。
社会人としての基礎的なIT知識や、ITを利用する際注意すべき点や、その危険性などをしっかりと理解できていることを証明する資格であり、今後の社会人にとって持っていて当たり前となる資格と言えます。
資格試験の合格率は高く、勉強をする中でITに関する専門用語なども無理なくインプットできますのでおすすめです。
ITに関する知識は、すべての業種・職種で必要とされるものですので、IT関連会社に限らず多くの企業で取得を奨励すべき資格と言えるでしょう。
社員研修にはフォーサイトがおすすめ
社員研修で資格取得を奨励、サポートするのであれば、通信講座のフォーサイトと法人契約を行うのがおすすめです。
社員研修の最大目標は結果を出すこと。この研修で資格取得を採用するのであれば、結果を出す=資格を取得するということになります。
フォーサイトの資格取得講座はどの講座も合格率の高さで評判であり、社員研修に最も適している通信講座と言えるでしょう。
その具体的な理由をいくつかご紹介しましょう。
法人契約で法人割引がある
気になるコスト面ですが、フォーサイトの法人契約には法人割引があります。
どの資格の講座を対象とするか、どの程度の受講者数が見込めるかなど、条件によって割引も変わってきますので、まずはフォーサイトに問い合わせてみましょう。
いずれにしても通常の申し込みよりも割引になるのは間違いなく、コストの面でも非常にリーズナブルに利用することが可能です。
使える資格講座が多数
フォーサイトには多数の資格取得講座があります。上で紹介した宅建士やFP、日商簿記はもちろん、難関資格と言われる社会保険労務士の講座もあります。
さらにインテリアコーディネーターや危険物取扱者、マンション管理士など、多数の講座があり、どのよう場業種の企業の方でも利用する価値が高いこともおすすめの理由です。
信頼できる合格実績
何よりもおすすめのポイントが、その合格率の高さです。上でも触れた通り、社員研修で採用するのであれば、結果が出せなければ意味がありません。フォーサイトの通信講座を利用すれば、この合格率という点で非常に信頼できるのがおすすめのポイントとなります。
| 資格名 | 合格率 | 対全国平均 | |
|---|---|---|---|
| 全国平均 | フォーサイト受講生 | ||
| 社会保険労務士 | 6.4% | 23.9% | 3.73倍 |
| 宅地建物取引士 | 16.8% | 65.9% | 3.92倍 |
| ファイナンシャルプランナー2級 | 44.02% | 75.6% | 1.72倍 |
| 日商簿記2級(2020年11月試験) | 18.2% | 57.1% | 3.14倍 |
| ITパスポート | 58.8% | 90.2% | 1.53倍 |
※ITパスポートは2020年4月～2021年3月までの受験結果の合計
これだけ合格率が高ければ、短期間で結果を出すという社員研修本来の目的も達成しやすいはず。無理なく合格が目指せるのがフォーサイトの大きな特徴と言えます。
まとめ
せっかくコストをかけて社員研修を行うのであれば、短期間で明確な結果を残せる方法を選択するのが重要です。
この点でおすすめなのが資格取得を支援するという社員研修の方法です。
資格取得支援の最大のポイントは、資格取得という分かりやすい結果がついていることでしょう。
ただし、どのように支援するかで合格率は変わりますので、この点は考慮する必要があります。
短期間で結果を残すということを考えれば、資格取得の専門家ともいえる通信講座の利用が得策といえるでしょう。
なかでも高い合格実績と豊富な講座種類を誇るフォーサイトは、法人契約もあり非常に利用しやすい通信講座と言えます。
フォーサイトの法人契約は、専用の割引も行っていますので、まずは一度フォーサイトに問い合わせ、どのようなプランがあり、どのくらいのコストになるのか、話を聞いてみることをおすすめいたします。