資格の種類について

ひとくちに資格といっても、国家資格・公的資格・民間資格の3種類に分かれるのは、ご存じでしょうか？
そして、それぞれに、試験の実施団体や受験資格、難易度などが異なるのです。
取得しなければその職に就けない資格・多くの企業で取得を推奨している人気資格・給料や待遇面で有利になる資格、そして、将来的には独立開業を狙える資格など、特徴も異なります。

就職・転職・独立の強い武器となってくれる資格は、自分の目的に合ったものを選ぶことが大切です。
そこで、ここでは、国家資格・公的資格・民間資格の違いや、それぞれどのような種類があるのか、試験情報も含めてご紹介しましょう。

国家資格・公的資格・民間資格の違いを知ろう！

この記事はでは、国家・公的・民間に分けて紹介しています。

国家資格『行政書士』

行政書士は、法律専門の国家資格の中でもはば広い業務分野を持」資格で、男女ともに人気があります。学歴や年齢などの受験制限がないため、誰でも挑戦することができる資格です。

行政書士の主な業務内容は、官公庁などに提出する書類の作成・提出手続きの代理・相談業務など、人々や企業のお手伝いをするのが仕事です。企業法務・相続・帰化申請・婚姻ほか、行政書士が扱える書類は10,000種類以上あるといわれ、自分の得意分野を増やすことで、活躍の幅を無限に広げることができるのです。

行政書士の資格取得後は、行政書士事務所・弁護士事務所など使用人行政書士（行政書士の登録はしても雇用者の行政書士として働く人）として勤務すれば経験を積むことができます。事務職や総合職でも行政書士資格取得者は歓迎されるでしょう。

一般企業で行政書士として勤務することはできませんが、法務部・総務部などでは、資格を得たスキルを活かせる場面がいろいろあります。そのため、就職・転職の武器としても役立つ資格です。また、キャリアを積み得意分野を確立し、ライフプラン・不動産など生活に関連する資格を取得すれば、独立開業も可能でしょう。

国家資格『社労士』

社労士とは、社会保険労務士のことです。社労士は、企業内の人事・労務・保険などに関し、法律や労務管理の知識をもとに、クライアント企業に、問題点を指摘し適切なアドバイスや指導などを行う専門家になります。最近はハラスメント問題やワーキングプア問題の対策として、社労士への需要が増えているのです。特に人事・労務のコンサルタントとしての能力がある人材は歓迎されることでしょう。

社労士の受験をするには、4年生大学・短大・高等専門学校卒などや、行政書士の資格を持っている人など条件があります。そのため、最終学歴が高卒の場合は、受験資格のない行政書士を取得してから、社労士に挑戦する人は少なくありません。

資格取得後は、社労士事務所・法律系事務所などで働く以外にも、企業でスキルを活かせます。企業の総務部・人事部・事務の求人では、社労士資格取得者は優遇され、コンサルティング会社でも、社労士・社労士補助などの求人もあります。

もちろん、将来的にダブル・トリプル資格を取得し、独立開業も可能です。人の話をヒアリングし、中立な立場でアドバイスするコンサルタント業に興味がある人におすすめの資格です。

国家資格『宅建』

宅建は、宅地建物取引士・宅建士の略称であり、かつ宅地建物取引士試験のことを指します。宅建士は、一般的には不動産会社などに勤務し、宅地や建物の売買や交換、賃貸などの取引にあたり、お客さまに重要事項を説明したり契約締結後に交付する書類に署名・押印をしたりする業務を行います。

この業務は宅建士しかできず、不動産会社では会社の規模に合わせて一定数の宅建士を置くことを義務付けられています。また、宅建のスキルが求められているのは不動産業界だけではありません。

不動産を販売する建設業界や、担保として不動産を扱う金融・銀行などの業界でも、宅建の知識と資格を持つ人材は歓迎されているのです。そのため、宅建は、日本の企業は取得を推奨している国家資格ランキングでもNo1を誇り、毎年20万人近い人が受験をしています。

宅建は、ほかの士業資格より短期間の勉強で合格でき、また、資格を取得した人材には資格手当を支給する企業も多いのが魅力です。宅建士の資格だけではなく、不動産関連のほか資格や、生活やお金に関する知識の持ち主である行政書士、FPなどのダブル、トリプルライセンスで、将来的に独立開業するケースもあります。

国家資格『FP・ファイナンシャルプランナー』

FP（ファイナンシャルプランナー）は、ひとことでいうと、生活に関わるお金に関するアドバイザーです。
クライアントの将来設計を元に、マネープランを作ったりアドバイスをしたりします。
人生の資金計画・税金・株式や投資計画・預貯金・不動産・相続や事業の継承などの知識を持ち、クライアントに最適なお金の設計図を作る仕事です。

個人のクライアントの需要があるのはもちろんのこと、最近では、金融や経済のプロとしてFP有資格者を歓迎する企業も増えてきました。お金に関する知識を持つ人材としてみなしてもらえるので、就職・転職には有利になります。

ほかの資格を取得し、FPとして独立開業をするのも可能でしょう。FP資格は、国家資格であるFP技能士のほかにも、AFP・CFPという民間資格がありますがFP技能士のほうが一般的です。

FP技能士は3級〜1級まであり、3級・2級は40〜80%と合格率は高くなっています。企業が求めているのは2級以上で、金融業界（銀行・信用金庫など）・保険業界・証券業界・不動産業界などで需要があるほか、一般企業の経理や総務部門で、FPの知識を持っていると歓迎されるケースも多いようです。

国家資格『マンション管理士・管理業務主任者』

マンション管理士も管理業務主任者も、マンションの管理に関する国家資格です。マンション管理士は、マンション管理に関連する法律の知識や建物設備関係の知識、組合運営などを持ち、管理組合をクライアントとして、さまざまな相談・アドバイス・指導・トラブル解決を行うコンサルタントです。

管理会社が適切な業務を行っているかをチェックするのも、マンション管理士の仕事になります。マンション管理会社・事務所で働くほか、自社で開発・建設したマンションの管理業務を行えるマンション管理士の有資格者を募集している企業での求人もあります。
一方、管理業務主任者は、マンション管理会社などに勤務し、管理組合に、契約内容の説明や管理業務の処理状況の報告などを行います。

両方の資格試験は、いずれも受験資格はなく誰でも挑戦でき、出題分野がかぶるところも多く、試験の日程も近いためにダブル受験をする人もいます。
将来的に独立をする場合は、不動産三冠王と呼ばれるマンション管理士・管理業務主任者・宅建を取得、行政書士など生活に関連する資格もプラスしてスキルを強化するほうがいいでしょう。

国家資格『ITパスポート』

ITパスポートは、情報処理技術者試験の1試験区分で、ビジネスマンや学生などITを活用するすべての人が備えておくべき基礎知識を図るための試験です。そのため、学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能で、
IT系の中では一番基礎的な国家資格となっています。

ITパスポートの試験では、IT技術・IT管理・経営全般などはば広い分野から出題されるために、大切な知識が身に付きます。ITの基礎はきちんと理解しているとアピールできる資格なので、新卒の人は特に取得しておきたい資格でしょう。また、生活の中で欠かせない、コンピューターとの関わりも学べるので、実生活でも役立つ資格となっています。

ITパスポートは、将来的にほかの情報処理系資格を取得してキャリアアップを目標にしている人にとっては、最初の一歩となる資格です。

ITパスポートは、IT系に就職・転職するためには知っていて当たり前の資格なので、特に有利になることや特別に資格手当が付いたりするようなことはありません。けれども、企業の事務職系では、情報リテラシーやセキュリティー対策も知っている意識の高い人材として歓迎されるでしょう。

国家資格『通関士』

貿易立国・日本にとっては、欠かせない貿易のスペシャリストが通関士
です。クライアントとなる通関業者などから依頼を受け、通関手続きの代行や必要な提出書類の作成を一手に引き受けます。

通関士は、貿易に関する唯一の国家資格で、貿易に関する知識・商品に関する分別能力・法律や税金の知識のほか、コミュニケーション能力も必要になります。また、最近では女性の受験者が増えているのも特徴です。インボイスとパッキングリストの内容に相違がないのかを、細かく照合する作業や、税関職員へのソフトな対応力などは女性にも向きともいわれています。

グローバル化が進む中、年々、貨物の種類が複雑化し、陸・海・港湾・航空の輸送を手がける運送会社が通関業務を兼業しているケースが増え、通関士へのニーズが多くなっています。また、通関業の許可を取得し倉庫業を行っている会社も多く通関士の求人も多いようです。さらに、貿易商社・貿易を行っているメーカーなどでも歓迎されています。

今後は、さまざまな企業からの需要が高まるといわれ、活躍できる現場が増えるのも魅力でしょう。世界を相手にした仕事をしてみたい……と思う人にはぴったりの資格です。

国家資格『旅行業務取扱管理者』

旅行業務取扱管理者とは、旅行に関する豊富な知識・スキルを有している旅行取引の総合責任者として認めてもらえる資格です。旅行のプランニング・旅行の取引・旅行の実施にまつわる、はば広い業務を扱うプロデューサーのような仕事なので、旅行が大好きな人にとっては非常にやりがいがあるでしょう。

旅行業務取扱管理者は、国内旅行のみ、国内・海外両方・拠点区域内の国内旅行のみの、3種類があり、旅行会社は、営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者を選任することが、法律で決められています。旅行業界では唯一の国家資格で、すべて、学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能なため挑戦しやすい資格であるのも魅力でしょう。

資格を取得すれば、一生有効なので、旅行業界への就職や転職の際に武器となってくれます。また、旅行会社・旅行代理業者・旅行企画会社・航空会社など、旅行・交通関係・観光業界など、はば広く需要のある資格です。

旅行業務取扱管理者は、正社員のみならず、会社によってはアルバイトやパートでも働けます。結婚や出産などで休職した女性の再就職の味方になってくれる資格でもあるため、女性にも人気のある資格です。

国家資格『中小企業診断士』

中小企業診断士は、その名のとおり、中小企業をクライアントとして、経営コンサルタント業務を行う仕事です。現在、日本では中小企業は約99.7％を占め、390万社以上を超えています。それらの会社を相手に、企業の大切な経営資源となる人材・モノ・金・情報に関する知識を持ち、会社にあった経営のアドバイスやヒントを与えるのが中小企業診断士の主な仕事です。

中小企業診断士は、企業の診断を行うので、業種・業界に関係なく需要があります。また、全国390万以上の中小企業に対して、中小企業診断士はまだ2万人ほどと少ないため、今後ニーズが高まることが予想されています。

いろいろな士業の中では、まだライバルが少ないので、今が資格の取得どきともいえます。企業の経理や法務などの部門では、中小企業診断士資格取得者を優遇しているケースも少なくありません。さらに、企業経営コンサルタント会社、法務関連業務を行う会社などでの求人も増えているようです。

キャリアを積めば、独立してコンサルタント事務所などを開業することも可能です。また、顧問として複数の企業と中小企業診断士としての顧問契約を結べば、収入も安定するでしょう。

国家資格『危険物取扱者乙種4類』

危険物取扱者とは、ガソリンスタンド・タンクローリー・化学工場などの施設や、一定以上の危険物の製造や取扱を行っている会社で、危険物の取扱・立会い・点検・整備・教育などを行う仕事です。

危険物取扱者の資格は、甲種・乙種・丙種の3種類があり、それぞれに取り扱うことのできる危険物が異なります。この資格の取得者は、さまざまな現場で必要とされ求人が多く、給料面で優遇されたり資格手当が支給されたりするのも特徴です。また、ほかの技術系の資格とも相性がいいので、ダブル・トリプルで資格を取得すれば、キャリアアップや転職にも有利に働きます。

危険物取扱者資格の中でも、最も人気の高いのが乙種4種になります。乙種4類で取り扱えるのは、引火性液体（ガソリン・灯油・軽油エタノールなど）で、この資格を取得していれば、ガソリンスタンドのアルバイトで時給が上がることも多いようです。また、セルフスタンドでは、事務所内のモニターによる遠隔監視の仕事もあります。

さらに、タンクローリーの運転手は資格取得が条件になっていることも多いのです。そのほかにも、石油メーカー・化学メーカー・食品工場などでもニーズのある資格です。

国家資格『公務員』

公務員は、国や自治体、国際機関の公務を行う人です。所属する機関によって、国際公務員・国家公務員・地方公務員があります。公務員になる魅力としては、高収入・社会的な信頼・安定した収入・充実した福利厚生などが挙げられています。また、就職したい業種ランキングや結婚相手の職業ランキングでも、常に1〜2位を誇るほど人気の職業です。

公務員試験の多くは、高卒程度・大卒程度のレベルとありますが、必ずしも学歴が必要ということでもありません。基本的には、各試験の年齢を満たしていれば受験可能です。

一般的に一次試験（筆記）、二次試験（面接）で行われ、一次試験は教養科目と専門科目に分かれますが、教養のみのこともあります。そのため、教養科目は公務員試験の要になるといっても過言ではありません。さらに、教養科目の中の一般知能の、数的処理・文章理解は、最も出題数が多く、手厚い試験対策が必要です。

ひとくちに公務員資格といっても、難易度の高いもの（国会議員・裁判所事務官・外務省専門職など）から、合格しやすいもの（自衛官・刑務官など）があります。職種をはっきり決めてから試験対策を行うことが大切です。

国家資格『裁判所事務官』

裁判所事務官とは、各裁判所で裁判の合理的・効率的な運用を図るために、総務・人事・会計などの一般事務を行う公務員です。裁判所事務官になるには、裁判所職員採用試験に合格する必要があり、総合職試験（院卒者区分・大卒者区分）と一般職試験（大卒程度区分・高卒程度区分）があります。それぞれ、年齢などに受験制限があるので、目指す人は事前にチェックが必要です。

裁判所事務官は、国家公務員と同じ勤務時間体系で、土日は基本的にお休みのうえ、ワーク・ライフ・バランスを推進しているために、育児休業や看護休暇などの制度も整っているのがメリットです。また、民間企業と異なり安定しているのも魅力でしょう。最近は、事件の複雑化や裁判員制度の導入などで裁判を取り巻く環境は大きく変化し、裁判所事務官の仕事もはば広くなっています。

基本的には、全国各地にある裁判所に勤務し、裁判部門や司法行政部門などに勤め、裁判所で働く人のサポートを行います。一定のキャリアを積めば、裁判所書記官・簡易裁判所判事・執行官・副検事などになれる可能性もあります。学歴や性別に関係なくやる気と能力があれば出世できる！という経験者が多いようです。

公的資格『簿記』

ビジネスマンに不可欠な知識……と、いわれているのが簿記の資格です。簿記のスキルを身につけるということは、財務諸表を解読する力・会計の知識を持ち、帳簿の数字が持つ意味を把握できる人とみなされます。また、それだけではなく、簿記1級などの上級者になると、経営管理や経営分析をすることもできるようになるのです。

簿記は、経理・財務などお金に関する部門のみならず、営業・経営部門でも役立てることができるので、有資格者はいろいろな企業・会社で求められています。また、簿記の知識やスキルは業種には関係ないので、取得した資格を役立てられる職場が多いのも魅力です。

簿記資格は、日商簿記・全商簿記・全経簿記があり、それぞれ、入門級から上級までありますが、企業の需要が一番高く、知名度・人気度ともにNo.1なのは日商簿記です。就職・転職の武器にするのであれば、簿記2級以上を取得しましょう。企業から最も求められるレベルで、高度な商業・工業簿記の知識を持つ人材として評価してもらえます。企業の経理・財務・営業部門会計、税理士事務所、金融・商社、サービス業・コンサルティング会社ほかさまざまな職場で需要がある資格です。

公的資格『診療報酬請求事務能力認定【医科】』

医療事務資格は、女性に人気の高い資格ですが、中でも診療報酬請求事務能力認定は、唯一の公的資格です。
医療事務資格は、さまざまな種類があるのですが、診療報酬請求事務能力認定は最も難易度が高いため、医療機関からも一番評価される資格となっています。

診療報酬明細書（レセプト）作成の知識やスキルに特化した資格試験なので、取得することで、病院やクリニックなどの医療機関で働くときに、医療事務能力・スキルをアピールできるでしょう。

医療事務は、結婚や出産などで生活環境が変わり一時的に休職しても、職場復帰しやすいために、女性に人気の高い資格です。また、勤務先は病院やクリニックなので勤務体系も決まっています。事務職なので、急な残業などもほとんどありません。基本的にはデスクワークなので、体力的にも楽でしょう。帰宅後に、家事や育児などするパワーを残しておきたい女性にはぴったりです。

また、勤務先に寄っても条件は異なりますが、基本的に医療事務は、正社員・パート・アルバイトなど働き方もいろいろあります。診療報酬請求事務能力認定の資格を取得すれば、キャリアを積めば積むほど信頼度も増すので、長い間働けるのも魅力です。

民間資格『年金アドバイザー』

年金アドバイザーとは、銀行業務検定協会が主催している民間資格で、銀行・信用金庫などの金融機関で働いている人を対象に想定している試験です。

今、さまざまな世代で年金にプラスしてどれだけの蓄えをしなければならないのかという問題が注目されています。年金アドバイザーは、それぞれの人にあった的確なアドバイスをできる能力の持ち主として認めてもらえる資格なのです。

特に、銀行の窓口業務や渉外業務を行う担当者には、資格取得が推奨されているために、最近では受験者が増加しています。金融機関で働いていなくても、社労士やFP資格を取得している人は、キャリアアップのために取得すれば、より強い味方となってくれるでしょう。

年金アドバイザーは、2級〜4級があり、4級は窓口業務や渉外業務を行う担当者に向いている年金の基礎知識レベル、3級は顧客からの年金相談に応じられるように基礎知識と実践的な応用力を持ったレベル、2級は年金専担者を対象に、顧客からの年金・公的保険に関する相談を受け、内部研修や指導にも応じられる専門的・実践的なスキルを持つレベルとなっています。社労士試験合格者にも最適の資格です。

まとめ

国家資格・公的資格・民間資格には、実にさまざまな分野の資格があります。中でも、転職・就職・独立の一番強い味方になってくれるのは、やはり国家資格という看板でしょう。しかしながら、公的資格や民間資格にも、国家資格と同じくらい取得することに価値がある資格もあります。

国家・公的・民間に限らず、関連する分野の資格をダブル・トリプルで持っていたほうが、就職や転職にはさらに有利になるでしょう。また、独立する際には信頼・信用を集めやすくなります。自分がやりたい仕事や業界を決め、どの資格が役立つかじっくり考えて選んでください。