取得しておきたいおすすめの国家資格

取得しておきたいおすすめの国家資格

国が認定している「国家資格」は、認知度・信用度が高いために、はば広い年齢層に人気があります。ひとくちに国家資格といっても、難関といわれる資格から挑戦しやすい資格までさまざまです。「国家資格を取得=即!高収入」というわけではありませんが、取得することでステータスとなり、就職・転職・独立開業の武器にもなります。

ここでは、「企業からの需要が高い」「取得すればキャリアを積むことで収入アップにつながる」「マーケットのトレンドに左右されることなく安定している」「長年続けられる」…などの理由で、人気の高い国家資格をご紹介しましょう。

国家資格とは?〜取得難易度・年収など〜

「国家資格」とは、その名のとおり、国や国が委託した機関が認定している資格になります。難易度がかなり高いものから、比較的やさしいものまではば広い種類があり、取得することで自分の「看板」になるので、就職・転職・独立の際に自信を持ってアピールできるのが魅力です。独立開業の際は、国家資格取得者という肩書きは信頼・信用を集めることもできるでしょう。

国家資格は、大きく分けると、「公務員」「法律・経営・コンサルティング」「経済・ビジネス」「語学国際」「医療・福祉」「美容」「教育」「建築・土木」「機械・電子」などのジャンルがあります。そして、難易度が高い「法律・経営・コンサルティング」系資格は、はば広い世代に人気です。

国家資格の種類と難易度

一般的に知られている国家資格の一部を、難易度の高い順から挙げてみましょう。

超難関の国家資格

  • 司法試験(弁護士・司法書士など)
  • 公認会計士・税理士・不動産鑑定士
  • 医師免許
  • 国家公務員の総合職
  • 気象予報士

ほか

難関の国家資格

  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 社会保険労務士
  • 歯科医師・獣医師・薬剤師
  • 一級建築士
  • 新幹線運転士・パイロット

ほか

やや難しい国家資格

  • 宅建(宅地建物取引士・宅建士)
  • 臨床検査技師
  • 社会福祉士
  • 二級建築士
  • 自動車整備士

ほか

ここでは、人気の高い、行政書士・社会保険労務士・宅建士の「3士業」をご紹介していきましょう。3つの資格には共通点があります。

  • 年齢を経ても「キャリア」が認めてもらえ長く続けられる
  • 高収入が見込める
  • 社会的にニーズが高まっている
  • 基本的にデスクワークなので身体的な負担が少ない
  • 独立開業も可能
  • 独立する際には、デスクやパソコンなど必要なものが少ないため、開業資金がリーズナブル

などです。

人気の国家資格「行政書士」

正式名称行政書士
資格種類国家資格
分野法律
認定団体総務省
試験形式筆記試験
受験資格学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日毎年11月第2日曜日(午後1時〜午後4時の3時間)
受験料7,000円(振込手数料は別)※非課税
受験者数(平成30年)39,105人
合格者数(平成30年)4,968人
合格率(平成30年)12.7%
フォーサイト合格率(平成30年)37.3%
偏差値62
行政書士について詳しくはこちら

「行政書士」がおすすめの理由

行政書士は、民間と行政をつなぐ「パイプ役」です。一般の人々や企業を顧客として、官公庁などに提出する書類の作成・提出手続きの代理・相談業務などの業務を行います。具体的には、遺言・相続・土地活用・契約書・自動車登録・入管手続・お店などの許認可申請ほか、生活に密着しているさまざまなジャンルを扱うのです。

また、行政書士は「官公庁に提出する許認可申請のプロ」としての仕事だけではありません。会計記帳・決算・財務表作成など、会計業務にも携わるので、中小企業に法律知識をもとにアドバイスを行う「ビジネスコンサルタント」としての業務も行います。個人や企業に起こりうるさまざまなトラブルを未然に防ぐ「予防法務」の仕事を行うこともできるのです。行政書士の資格は、年齢・性別・学歴・国籍などに関係なく誰でも受験することができるので、思い立ったときに勉強を始め、資格取得に挑戦できるのも魅力でしょう。

安定した国家資格として「行政書士」が向いているわけ

行政書士の難易度は高めですが、取得すれば、業務範囲が広いために自分の得意分野を決めて専門性を高めたり、異なる得意分野を持つ仲間と協力したりして、独立開業して独自のビジネススタイルを築くこともできます。さらに、FPなど、人々の生活に密着するアドバイザー的な資格を取得することで、より顧客から信頼を集めることができます。行政書士として独立開業する際は、デスク・パソコン・ファックス・電話などがあればいいので、最初は利益が出るまでは自宅を事務所にする人も多いようです。

また、いきなり独立開業するのはためらわれる場合は、「使用人行政書士」として法務事務所・行政書士事務所・弁護士事務所などに勤務すれば、開業資金も不要ですし、勤務しながら経験を積むこともできます。さらに、一般企業の法務部などでは、行政書士資格取得者は優遇されます。資格手当などを付けてくれる会社もあるようです。事務所や企業に勤める場合は、給料制なので収入も安定するでしょう。

人気の国家資格「社会保険労務士」

正式名称社会保険労務士
資格種類国家資格
分野法律
試験実施団体全国社会保険労務士会連合会(厚生労働大臣から事務を委託)
試験形式筆記
受験資格 学歴
・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった人
・4年制大学で62単位以上を習得した人
・短期大学か高等専門学校を卒業した人
・就業年限が2年以上
 かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了

資格
・司法試験予備試験に合格した人
・行政書士の資格を持っている人
試験日毎年8月の最終日曜日(開場時間9:30〜)
受験料9,000円※非課税
受験者数(平成30年)38,427人
合格者数(平成30年)2,413人
合格率6.3%
フォーサイト合格率(平成30年)25.7%
偏差値65
社労士・社会保険労務士について詳しくはこちら

「社労士」がおすすめの理由

「社会保険労務士」(社労士)は、企業をクライアントとし、労働関連法法令や社会保障法令に基づく書類作成の代行を行います。そして、企業内の人事・労務・保険などに関し、法律や労務管理の知識をいかして、問題点を指摘したり適切なアドバイスや指導などを行ったりする専門家でもあるのです。

最近は、企業内のさまざまなハラスメントやワーキングプアが表面化し問題となっているために、社労士に対する需要が増えています。社労士は、法律の知識や正確な事務処理能力はもちろんのこと、コンサルタントとしての能力も求められる仕事です。

人事労務についての相談、労働関係のトラブルほか、中立な立場を守りながらクライアントの話をじっくりと聞くことが大切なので、高いコミュニケーション能力が求められます。これは、「AIにはとっては変わることはできない仕事」といわれている部分です。経験を積んで、スキル・コンサルタント能力に磨きをかけ、将来的に独立ができるのも魅力でしょう。

安定した国家資格として「社労士」が向いているわけ

ひと昔前までは、本来なら社労士のやる仕事を税理士などに任せていた企業もあったとか…。しかし、最近では企業のブラック体質やセクハラ・モラハラなどの問題が表面化し、雇用者側に対する世間の目も厳しくなっています。そのため、人事労務のプロである社労士の必要性が再認識されてきたのです。

今後は、書類作成業務・提出代行業務だけではなく、企業側にも労働者側にもよりよい職場環境を作るためにも、「企業にアドバイスを行うコンサルタント」能力のある社労士への需要が増々高まるといわれています。社労士は、社会的なニーズの増加とともに、年齢や経験を経ることでますます信頼を寄せられる仕事です。法律の改正や社会情勢など、常にアンテナを張り巡らせ、時流に敏感でいる必要がありますが、勉強を怠らないでいれば、長く安定して続けられる仕事といえるでしょう。

社労士の受験をするには、4年生大学・短大・高等専門学校卒など学歴に条件がありますが、行政書士資格を取得すれば受験できます。高卒の場合は、まず受験資格のない行政書士に合格してから社労士を狙ってください。遠回りのように思えますが、行政書士・社労士と2つの国家資格を手に入れることができます。

人気の国家資格「宅建」

正式名称宅地建物取引士
資格種類国家資格
分野不動産
認定団体国土交通省
試験形式マークシート
受験資格学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日毎年10月の第3日曜日
受験料7,000円(非課税)
受験者数(平成30年)213,993人
合格者数(平成30年)33,360人
合格率15.6%
フォーサイト合格率(平成30年)70.8%
偏差値55
宅地建物取引士・宅建士について詳しくはこちら

「宅建」がおすすめの理由

「宅建」とは、宅地建物取引士の略称、またはその試験のことを指します。
宅建は、日本の企業が「取得をすすめている資格No1」とされ、毎年20万人近く人が受験をしているほどの人気国家資格です。

宅建の資格取得者は、主に不動産会社などに勤務し、不動産の売買・賃貸などの取引にあたり、お客さまに重要事項を説明し、契約締結後に交付する書類に署名・押印をする業務を行います。この業務は、宅建の資格取得者しか行うことができません。そのために「会社・営業所などの規模に合わせて一定数の宅建士を置くこと」が法律で義務付けられています。

宅建の知識は不動産業界以外でも活用できるために、取得すれば就職・転職の武器になってくれる資格です。国家資格の士業の中では、比較的挑戦しやすい試験なのも魅力でしょう。不動産業で独立する際には、取得が欠かせない資格です。

安定した国家資格として「宅建」が向いているわけ

宅建は、国家資格の中でも合格率が15%程度と、比較的挑戦しやすい資格です。また、過去10年のデータによると、女性の合格率(平均17%近く)のほうが高くなっています。宅建資格は、不動産仲介・不動産売買・不動産投資関連・不動産管理などの企業、建設業界、ハウスメーカー、金融業(銀行・信用金庫・不動産担保ローンを扱う機関)など、安定しているといわれている業界に就職・転職する場合には必須の資格といえます。これらの業界で働きたい場合は、事前に資格を取得しておきましょう。

近年は、海外の富裕層が「賃貸収益物件」として、日本のマンションを購入するケースが増えています。そのため、宅建士へのニーズは今後ますます高まっていくといわれているのです。不動産業界は、ほかと比較すると積極的に中途採用を行う業界なので、40〜50代でも正社員として採用されることもあります。不動産関連の法令は年々厳しくなっているために、今後はさらに知識を持つ宅建士資格の重要性の高まりが予測されているのです。宅建受験には、年齢や学歴など制限はありません。早めに取得をしておいたほうがいいでしょう。

まとめ

国家資格は、取得すれば自分の自信になるだけではなく転職・就職・独立するときの強い味方になってくれるものです。今回は、国家資格の中でも「仕事に対する需要が安定している」人気の資格を3つご紹介しました。

  • 行政書士:書類作成などの事務処理が得意で、人と接するのが好きな人におすすめ
  • 社労士:行政書士を取得した人は、社労士の受験資格を得られるので挑戦するのがおすすめ
  • 宅建:国家資格の勉強でも挑戦しやすい。不動産・金融・保険などの業界で働きたい人におすすめ

いずれの資格も、社会的にニーズがあり、これからの需要も高まるため、将来的に安定して仕事を続けることができます。ぜひ挑戦してみてください。