本当に使える資格と取得するメリットを解説

資格取得には当然ですが勉強をする時間と労力が必要です。さらに講習を受けたり参考書を購入することも考えれば費用面でもタダというわけにはいきません。そこまでして資格を取得する以上、本当に使える資格を見極めたいところ。本当に使える資格の一部を紹介しつつ、さらに取得するメリットに関しても解説していきましょう。

自分にとってメリットのある資格を狙おう

資格を取得する大きなメリットは、仕事上でのメリットでしょう。資格を取得することで資格手当などを含め収入アップが見込める、キャリアアップを目指せる、転職をしやすくなるなどのメリットが見込めます。

仕事面でのメリットとなると、現在の仕事や将来目指したい仕事でどの資格がベストかは変わってきますので、どの資格を狙うかは個人差があります。

ここでは、仕事面だけではなく、比較的誰が取得してもメリットが大きい資格を紹介します。注目ポイントは独占業務の有無。その資格を持っている人しかできない業務がある資格は、取得メリットが非常に大きいといえるでしょう。

社会保険労務士

正式名称 社会保険労務士
資格種類 国家資格
分野 法律
試験実施団体 全国社会保険労務士会連合会(厚生労働大臣から事務を委託)
試験形式 筆記
受験資格 学歴
・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった人
・4年制大学で62単位以上を習得した人
・短期大学か高等専門学校を卒業した人
・就業年限が2年以上
 かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了

資格
・司法試験予備試験に合格した人
・行政書士の資格を持っている人
試験日 毎年8月の最終日曜日(開場時間9:30〜)
受験料 15,000円※非課税
受験者数(令和2年度) 34,845人
合格者数(令和2年度) 2,237人
合格率 6.4%
フォーサイト合格率(令和2年度) 23.9%
偏差値 65
社労士・社会保険労務士について詳しくはこちら

デスクワークから士業事務所まで

社会保険労務士は、労務や雇用、保険に関するスペシャリストであり、企業内で勤務する場合は総務、人事、経理などの分野で活躍できる資格になります。また、独占業務として手続きの代行や帳簿の作成などもありますので、将来的に独立開業も視野に入る資格です。

社会保険労務士の資格資格試験には大卒などの条件があるため、大学生や新卒者などでは取得が難しい資格であることも取得の大きなメリットです。新卒で取得できれば大きなメリットですし、社会人にとってはライバルの少ない資格のためメリットと考えることができます。

また、社会保険労務士は独立開業だけではなく、独立開業をしている士業の事務所でも求められる資格になります。就職先に法律事務所などもあり、自身が進む道の選択肢が増える資格でもあります。

社会保険労務士は私生活でも役立つ資格といえるでしょう。近年ブラック企業など労務や雇用に関する問題は少なくありません。こういった問題に対する専門知識を持っているのが社会保険労務士です。

友人や知人、親族などが雇用の問題などで困っているときに、力になれる資格でもあります。

将来的に独立開業を目指せるメリットがある資格

社会保険労務士の資格の特徴として、取得難易度の高さがあります。受験資格もあり、試験問題の難易度も高いことから、取得していることが評価につながります。また、取得に向けて勉強をすることで、党務問題、保険制度、雇用問題などに対する知識を増やすことができ、仮に取得に至らなくてもその知識がこの先で活用できることもあります。

社会保険労務士は労務問題や雇用問題に関するスペシャリストのため、業種を問わずどの企業でも活躍の場がある資格です。社会保険労務士の持つ知識は、企業内でも十分活用できる実用性の高いものばかりですので、まずは勉強を始めることがおすすめです。

行政書士

正式名称 行政書士
資格種類 国家資格
分野 法律
認定団体 総務省
試験形式 筆記試験
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 毎年11月第2日曜日(午後1時〜午後4時の3時間)
受験料 7,000円(振込手数料は別)※非課税
受験者数(令和2年度) 41,681人
合格者数(令和2年度) 4,470人
合格率 10.7%
フォーサイト合格率(令和2年度) 41.3%
偏差値 62
行政書士について詳しくはこちら

資格を最大限活かすためには独立開業

行政書士は、官公署などに提出する書類を作成できる書類作成のエキスパートです。この官公署に提出する書類の作成は行政書士の独占業務であり、取得メリットのある資格ということができます。行政書士は各書類作成のスペシャリストですから、職種を問わず多くの企業で歓迎される資格であり、進む道が限定されないのもメリットといえるでしょう。

ただしひとつ注意しておきたいのは、企業内に勤務して給料を得ている企業内行政書士は、行政書士としての業が行えないということです。業が行えないというのは、行政書士として仕事をすることができないということ。

行政書士としての仕事をするには、独立しなければいけない決まりがあります。そう考えると企業内で仕事をするつまりであれば、行政書士の資格は不要と考える方もいるかもしれません。

しかし、行政書士として独立することを考えると、やはり企業内で働いている間に取得するのがおすすめ。独立開業をすると、営業から広告など、すべての業務を自身で行う必要があります。なんの経験もなく独立しても、業務を安定させるのは難しいでしょう。そのためにもまずは企業内で仕事をしながら、経験を積み、人脈を作ってから独立するのがおすすめになります。

独占業務があるためメリットが大きい

官公署に提出する書類を作成するのは、行政書士の独占業務です。独占業務があるため、将来的に独立開業をしても比較的安定感のある資格といえます。さらに弁護士や司法書士といった他の士業との共管業務も多いため、他士業と共同で開業をする道もあります。

他士業との関係を深めることが、将来的に安定した収入に繋がることもありますので、やはり開業前に資格を取得し、多くの人脈を作っておきましょう。

宅地建物取引士

正式名称 宅地建物取引士
資格種類 国家資格
分野 不動産
認定団体 国土交通省
試験形式 マークシート
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 毎年10月の第3日曜日
受験料 7,000円(非課税)
受験者数(令和2年) 168,989人
合格者数(令和2年) 29,728人
合格率 17.6%
フォーサイト合格率(令和2年) 23.9%
偏差値 55
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不動産取引の現場にはなくてはならない存在に

宅地建物取引士は不動産取引の専門家であり、不動産取引における権利関係や登記に関することの知識は豊富になります。また、不動産取引の現場における重要事項説明を行うことは宅地建物取引士の独占業務であり、仕事上でも非常に使いやすい資格になります。

さらに仕事面でのメリットを考えると、不動産業界だけでなく、金融業界でも求められる資格になります。不動産取引においては、金融機関から融資を受ける機会が多いため、金融業界でも不動産取引の専門家は欲しいところ。このため求人も多くなります。

宅地建物取引士は、仕事面だけではなく私生活でも役立てることができる資格となります。不動産取引の専門知識が身に付くということは、不動産の価値判断に関する知識もある程度身に付くことになります。

例えば親族が亡くなった時の遺産相続の場面で、不動産資産があった場合の権利関係や登記関係でもアドバイスができるようになります。遺産相続以外でも、不動産投資を行う場合の不動産の価値判断や、買い時、売り時の判断でも、あまり間違えることはなくなるでしょう。

仕事面でも私生活でもメリットのある資格と考えていいでしょう。

就職時には大きなメリットとなる資格

宅地建物取引士の資格は、就職や転職において非常に強い資格です。不動産取引を行う企業においては、従業員5名に1名の割合で設置が義務付けられている資格であり、常に求人があるほど求められている資格になります。

在学中や仕事をしながらでも十分取得が目指せる資格でありながら、非常にメリットが大きい資格であり、おすすめの資格です。

さらに不動産取引業として独立開業も目指せる資格ですので、将来的に独立を考えている方にもおすすめの資格となります。

保育士

正式名称 保育士
資格種類 国家資格
分野 教育
主催団体 社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験事務センター
試験形式 筆記試験・実技試験
受験資格 あり
試験日 前期試験:筆記試験4月・実技試験6月
後期試験:筆記試験10月・実技試験12月
受験料 12,950円
受験者数(令和2年度) 44,914人
合格者数(令和2年度) 10,890人
合格率 24.2%
偏差値 56
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条件をクリアすれば中卒・高卒でも取得可能

近年注目を集める資格として保育士の資格があります。ここ数年にわたり、特に大都市圏においては保育所の不足が社会問題になっています。この社会問題を解決するために、政府は認可保育所などを増やしましたが、今度は施設の多さに保育士の数が追い付かない状況になっています。

そのため都市部を中心に保育士の求人は多く、仕事探しには苦労しない資格といえるでしょう。

保育士の資格取得には学歴などの条件があるため、簡単に取得できるものではありませんが、実務経験があれば中卒者・高卒者でも取得が目指せる資格ですので、比較的誰でもチャレンジできる資格ということができます。

育児休暇後の再就職などで大きなメリットが

保育士の資格は、特に女性の方におすすめです。例えば女性がお子さんを妊娠・出産し、一時的に仕事を休むことがあるかと思います。そんな仕事をしていない期間があると、その後仕事に復帰しようとしても、なかなか復帰ができないのが日本の現状です。

しかし資格を持っていれば復帰もしやすく、さらに保育士の仕事であれば、ある程度勤務時間にも融通が利くことが多いのでおすすめです。保育士の資格は期間によって失効することのない資格ですので、産休・育休で仕事をしていない期間が一定期間あっても再就職に大きく影響しない資格となります。

問題は収入面。一般論ですが、保育士の仕事は重労働のわりに発給であるケースもあり、これが保育士不足をより深刻なものにしている側面があります。そのため国や自治体によっては、最大3/4の家賃補助を行っている補助金制度を導入しているケースもあります。

まとめ

メリットのある資格を取得することを考えるのであれば、まずは今現在の仕事でメリットのある資格を考えましょう。特に務めている会社が、何らかの資格に資格手当を支出している場合、その対象資格を取得することで、収入が上がるメリットが考えられます。

また、現在の仕事には直接関係なくても、将来的なことを考えてメリットのある資格を取得するのもおすすめです。その場合は独占業務のある資格や、将来の独立開業を目指せる資格がおすすめです。

独立開業ができるような資格の場合でも、資格取得と同時に独立するのではなく、まずは企業内で働きながら、まずは経験を積み、さらに人脈を築くのがおすすめ。そうすることで独立後の仕事も順調に進むでしょう。

さらにメリットのある資格ということを考えると、仕事だけではなく日常生活に役立つような資格もおすすめ。その資格を取得するためにどのような知識が身に付くかをイメージしてえらぶのもいいでしょう。