高収入で稼げるおすすめの資格

「今より高収入の仕事がしたい！」と、資格取得を目指す人は多いものです。現代のように社会情勢や経済が不安定な時代は「自分の能力をアピールできる資格」を取得しておけば、将来活躍できるフィールドが広がりそれに伴い収入も上がります。けれども、いざ受験しようとして仕事に役立つ資格を探し始めると、たくさん種類があり「一体、どの資格なら収入アップが見込めるのだろう？」と迷ってしまいますよね。せっかく勉強して資格を取得しても、実は高収入に結び付かないものもあるのです。そこで、ここでは本当に高収入を期待でき、なおかつ社会人でも挑戦が可能な資格をご紹介しましょう。ぜひ参考にしてください。

高収入が狙える資格とは？

「高収入で稼げる資格」といっても、実際にはどのような資格なのでしょうか。その特徴や理由を挙げてみます。

高収入の仕事には何がある？

収入が高い仕事は、時代と共に変化するものです。たとえば、最近のある転職サイト調査によると、給料が高い業界ランキングとして、総合商社・コンサルタント会社・メガバンク・生命保険＆損保会社などが挙げられています。ただし、これらの業界は収入がいい反面、仕事内容が厳しい・私生活が犠牲になる・景気に左右されやすい・突然のリストラもある……などの、デメリットも多いものです。

また、これらの業界を就職で狙うにしても転職をするにしても、学歴・年齢ほか雇用条件も厳しいため、簡単ではありません。そこで、「高収入」を狙うためには「所属する企業の力」に頼るのではなく「自分の能力」で実現したい……と考える人が増えてきたのです。

高収入を狙える資格とは？

高収入が狙える資格とは、簡単にいうと以下の条件を持つ資格です。

独占業務とは「資格を取得していないと業務ができない」仕事です。そのため誰でもできる仕事ではないために、高い価値があります。また、独立が可能な資格であれば、自分の能力や努力次第では、会社員として給料をもらい続けるよりも、高収入を狙える可能性は大きいでしょう。そして、高収入を狙える資格は、難易度が高いのも特徴です。

高収入を狙うにはこんな資格がおすすめ！

高収入が狙える資格とは、ひとことでいうと「基本的に難易度が高い国家資格」です。けれども、中には「収入に上限がある資格」もあります。たとえば、「官僚」の場合、年収は高い人で1,000〜2,000万円以上稼げるといわれていますが、独立してそれ以上を狙うことはできません。

そこで、ここでおすすめしたいのは、「行政書士」「社会保険労務士（社労士）」・「中小企業診断士」です。いずれも、簡単に取得できる資格ではありませんが、今後ニーズの高まりが期待でき、現在はほかの仕事をしている人でも、これから挑戦できる資格です。ぜひ挑戦してみてください。

高収入が狙えるおすすめ資格「行政書士」

正式名称	行政書士
資格種類	国家資格
分野	法律
認定団体	総務省
試験形式	筆記試験
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日	令和5年11月12日（日） 午後1時～
受験料	10,400円
受験者数（令和4年度）	47,850人
合格者数（令和4年度）	5,802人
合格率（令和4年度）	12.13%
フォーサイト合格率（令和3年度）	54.1% ※バリューセット2
偏差値	62

行政書士について詳しくはこちら

行政書士がおすすめの理由

「行政書士」という資格を聞いたことがあるという人は多いと思います。けれども具体的にどのような仕事ができるのか……という詳細になると、よく知られていない部分もあります。

行政書士資格は、「難しそう」というイメージを抱いている人も少なくありません。けれども、実は行政書士は国家資格でありながらも、学歴・年齢・性別などに関係なく、誰でも受験できるのが魅力です。行政書士の仕事は簡単にいうと、官公庁などに提出する書類の作成・提出手続きの代理・相談業務です。人々の生活や企業の運営上、必要な様々な分野の手続きや問題解決をお手伝いします。

行政書士が取り扱う「書類」の種類は、企業法務・相続・帰化申請・婚姻ほか、実に10,000種類以上で、非常に仕事の範囲が広いのが特徴です。行政書士はいわば「民間と行政のパイプ役」のポジションになるため、さまざまな知識や処理スキルの持ち主として認められます。

行政書士資格は簡単に合格できる資格ではありませんが、取得すれば一生モノです。また、行政書士として活動するには「登録」が必要ですが、それも期限はありません。そのために、資格取得後に「すぐに開業する資金がない！」「いろいろ人脈を広げてから登録したい」という場合は、準備ができてから登録できるのもメリットです。

行政書士が高収入を狙えるわけ

行政書士の資格を取得すると、なぜ高収入が狙えるのでしょうか。行政書士には「使用人行政書士」と「個人開業行政書士」があります。「使用人行政書士」は、資格取得後に、自分で独立開業をせずに、法務事務所・行政書士事務所・弁護士事務所で働く人です。そして、「個人開業行政書士」は、自分で行政書士事務所を立ち上げて仕事をします。

また、企業の法務部などでは、行政書士の資格取得者を優遇する求人も見られます。行政書士資格取得後は、いきなり独立するのではなく、会社や法務事務所などで経験を積み、人脈を広げ、資金を蓄えてから独立するケースのほうが多いようです。また、働いている間に、行政書士との相性がいい「生活に関連する資格」のダブル・トリプルライセンス取得を狙い、独立後の「自分の武器となる看板」を増やす人も少なくありません。

行政書士は取り扱う分野がかなりはば広いために、得意分野の異なる行政書士仲間と協力しあい、仕事のはばを広げる人もいます。

さらに、「手続きは難しい反面、業務単価（申請料）が高い」、薬局開設許可・産廃処理業許可申請・知的資産経営報告書作成・帰化許可申請・遺留分特例に基づく合意書の作成などの分野を専門に受ける、今後ニーズが高まりそうな分野を選ぶなど、報酬を上げる工夫をすることもできます。行政書士の平均年収は600万円ほどといわれていますが、トップクラスの人（事務所）は2,000〜3,000万円を超える高収入の人もいるのです。自分の努力次第で収入アップの可能性が広がるのも魅力でしょう。

高収入が狙えるおすすめ資格「社労士」

正式名称	社会保険労務士
資格種類	国家資格
分野	法律
試験実施団体	全国社会保険労務士会連合会（厚生労働大臣から事務を委託）
試験形式	筆記
受験資格	学歴 ・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった人 ・4年制大学で62単位以上を習得した人 ・短期大学か高等専門学校を卒業した人 ・就業年限が2年以上 　かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了 資格 ・司法試験予備試験に合格した人 ・行政書士の資格を持っている人
試験日	2023年8月27日（日）
受験料	15,000円※非課税
受験者数（2023年度）	42,741人
合格者数（2023年度）	2,720人
合格率（2023年度）	6.4%
フォーサイト合格率（2023年度）	26.4%
偏差値	65

社労士・社会保険労務士について詳しくはこちら

社労士がおすすめの理由

社労士（社会保険労務士）という資格は、最近多くの企業で認知度が高まっているのはご存じでしょうか。社労士は、主に企業をクライアントとし、社内の労働関連法法令や社会保障法令に基づく書類作成の代行を行う仕事を行います。さらに、人事・労務・保険に関して、社労士の資格試験で得た法律や労務管理の知識をいかし、企業の問題点を指摘し適切なアドバイスや指導なども行います。

社労士の認知度が高まった背景としては、最近企業のモラハラやセクハラ、ワーキングプアなどの問題が次々とメディアにより取り上げられている実情があります。今までは、そのような問題をあまり気にしていなかった企業や会社も、事前に対策を取りトラブルを未然に防ぐためにも、社労士の必要性を感じ始めたのです。

社労士は、今後のニーズが高まることが予測されています。また、法律や労働・保険問題に詳しく実務スキルに長けているだけではなく、クライアント企業からじっくりとヒアリングする能力も大切なので、コミニケーションスキルやコンサルタントスキルを持っている人材はより需要が高まるでしょう。

社労士が高収入を狙えるわけ

企業のための書類作成業務・提出代行業務のみならず、「企業にアドバイスを行うコンサルタント」能力を持つ社労士は、年齢や経験を経ることで「キャリアのあるプロ」としてみてもらえます。法律の改正や社会情勢など、常にアンテナを張り巡らせ勉強をし続ける必要はありますが、自分の努力次第でクライアントからの信頼を勝ち取り、末長く仕事を続けていけるのが魅力でしょう。

社労士として仕事をする場合、「企業勤務社労士」と「独立開業社労士」の2つの道があります。独立する場合は、仕事のスタイルやスケジュール管理、休日の取り方など全て自分で決められるのがメリットです。社労士は女性の合格者が多いのですが、「結婚や出産しても仕事が続けやすい」ということも理由のひとつでしょう。年収も男女でほとんど大きな違いはありません。高収入を目指すためには自分で営業をしなければなりませんが、その分可能性が広がります。最初は、企業勤務社労士としてキャリアを重ね人脈を広げてから独立開業するのもおすすめです。

社労士を受験するには、4年生大学・短大・高等専門学校卒など学歴面での条件がありますが、「行政書士」の資格取得者も受験できます。そのために、社労士の受験資格がない人（高卒者など）は、行政書士に合格してから社労士を狙うケースが多いのです。遠回りのように思えますが、行政書士・社労士と2つの国家資格を手に入れることができます。

高収入が狙えるおすすめ資格「中小企業診断士」

正式名称	中小企業診断士
資格種類	国家資格
分野	法律
認定団体	日本経営士協会
試験形式	筆記試験
受験資格	1次試験：特になし 2次試験：第1次試験合格者
試験日	1次試験 8月上旬頃の2日間 2次試験 10月下旬 口述試験 12月中旬
受験料	1次試験 13,000円 2次試験 17,200円
受験者数（2022年）	1次試験：17,345人 2次試験：8,712人
合格者数（2022年）	1次試験：5,019人 2次試験：1,625人
合格率（2022年）	1次試験：28.9％ 2次試験：18.7％
フォーサイト合格率（2022年）	60％
偏差値	67

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中小企業診断士がおすすめの理由

「中小企業診断士」とは、読んで字のごとく、中小企業の経営状態を診断する仕事をする人です。実は、日本では中小企業が現在390万社を超えているのはご存じでしょうか。中小企業診断士は、それらの中小企業をクライアントとし、企業の経営状態を詳しくヒアリング、さまざまなアドバイスや今後の経営戦略をアドバイスします。つまり、中小企業にとっては、「経営のプロとして知識やスキルを持つ人」として頼れるパートナーとでもいうべき相手なのです。

経済や社会情勢が不安定な昨今、この中小企業診断士の資格を持っている人は非常に高い評価を受けています。そのため、最近この資格は、ビジネスパーソンが「新たに取得したい資格No.1」に輝いているほどなのです。また大企業管理職のほとんどは、中小企業診断士の資格を取得しているといわれています。資格取得者は、転職や就職にはかなり有利になるだけではなく、独立開業すれば努力次第で高収入を稼ぐことも可能です。

中小企業診断士が高収入を狙えるわけ

「中小企業診断士」の魅力は、クライアントの中小企業が390万社を超えているのにもかかわらず、全国でまだ2万人ほどしか有資格者がいないことでしょう。プロとして活躍しているライバルが少ないために、「今が狙い目」といえます。受験するには、国家資格ながら年齢・性別・学歴などの制限がないため、思い立ったときからすぐに勉試験をスタートできるのも魅力でしょう。

企業経営のコンサルタント会社、法務関連業務を行う会社での求人や、一般企業の経理や法務などの部門では、中小企業診断士の資格取得者を優遇していることも多く、資格取得後は経験を積むためにそれらの職に就くのもいいでしょう。中小企業診断士は、年齢は関係なく、逆に年齢やキャリアを経ている人材のほうが有利なのもメリットです。現場での経験を積みながら、人脈を築き独立資金を貯め、関連する資格をダブル・トリプルで取得して独立後の「事務所の看板を強化」するのもおすすめです。

中小企業診断士の年収は、平均的に500万円といわれています。年齢や経験を重ねたベテランの中には1,000万円クラスの人も存在しているのです。クライアントとなる中小企業と複数顧問契約を結べるようになれば、高収入は夢ではありません。

まとめ

仕事の資格は、「試験に合格すればすぐにでも収入に反映できる」というものではありません。また、高収入を狙える資格は、難易度が高いので努力なしに簡単に合格もできないでしょう。しかしながら、ここでご紹介した資格は取得すれば「一生もの」です。年齢を重ねることが「信頼を寄せられる」こともメリットでしょう。資格取得後は、独立開業すれば自分の努力次第で高収入を狙えるのも魅力です。

いきなり独立開業するよりも、まずは会社や事務所などで勤務し、経験を積み人脈を築いてから看板を上げるほうがいいでしょう。関連資格を取得し、より「強み」となる要素を増やすのもおすすめです。