2021年のおすすめ資格6選

2020年に世界中を混乱に陥れた新型コロナウイルス。医療従事者の懸命な対応、多くの日本国民の感染防止対策をもってしても、1年以上の長きにわたり猛威を揮っています。2020年はそんなコロナウイルス感染拡大における、「働き方改革」が注目資格のキーワードでした。

2021年はさらにその先の時代を見据える必要があります。その先の時代とは、いわゆる「アフターコロナ」の時代です。では来るべきアフターコロナの時代に必要とされる資格は、どのようなものになるのでしょうか。

2021年注目すべきキーワードは？

2021年7月現在、世界の中にはワクチン接種が進み、徐々に日常を取り戻しつつあるものの、日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況です。そんな状況の日本において、今注目すべき資格とはどのようなものがあるでしょう？

注目すべき資格は、今注目すべきキーワードを考えるとおのずと予想できます。そこで2021年現在、どんなキーワードに注目すべきかを考えてみましょう。

★注目すべきキーワード

• 再雇用
• 不安
• 心機一転

深刻なコロナ禍の影響で、それまで就いていた仕事をやめざるを得なくなった方、もしくは収入が減ってしまったという方も多いかと思います。こういった方にあてはまるのが【再雇用】というキーワードでしょう。

それまでの仕事の経験を生かしつつ、新たな仕事を求める動きも増え、そのために必要となる資格を求める動きが増えることが予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活スタイルに大きな影響を与えました。収入面の問題、子育ての問題など、これまで考えていなかったような事態になったのも事実です。

そこで注目したいキーワードが【不安】です。不安といっても、これからの時代ずっと不安な時代というわけではなく、不安を解消できるような資格、不安を持つ人々の力になれるような資格に注目が集まると予想されます。

最後に【心機一転】というキーワードにも注目しましょう。新型コロナウイルスの感染拡大により、職を失うことはなかったものの、働き方が大幅に変わった、ライフスタイルが大幅に変わったという方も多いでしょう。

こういった方は、アフターコロナの時代を見据え、心機一転、これまでのライフスタイルから一変した働き方を模索する方も増えると予想されます。そんな心機一転で注目したい資格がいくつかありますので、こういった資格も人気となることが予想されます。

その先の時代で活躍できる資格は？

上で照会した3つのキーワードから、実際に注目したい資格をいくつかご紹介していきましょう。

★注目キーワードと注目資格

• 【再雇用】…日商簿記2級・中小企業診断士
• 【不安】…ファイナンシャルプランナー2級・社会保険労務士
• 【心機一転】…宅地建物取引士・行政書士

再雇用というキーワードから注目したいのが、さまざまな業種で活躍できる資格です。日商簿記検定や中小企業診断士という資格は、業種を限定せずさまざまな業種で活躍できる資格。さらに資格を持っていることで、再就職活動にも有利になる資格といえます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、将来に不安を持ったという方の力になれるのがファイナンシャルプランナーの存在です。個人・企業の資産運用などのアドバイスができるこの資格は、多くの方の不安解消に役立つでしょう。

さらに企業に属して働いている方の力になるのが、社会保険労務士です。雇用や保険のエキスパートとして、企業内での働き方改革などではもっとも活躍する資格といえるでしょう。

心機一転でライフスタイルを変えるとなると、ポイントとなるのがこれから活動が活発になる業界で活躍する資格、そして働き方改革が可能になる資格です。

新型コロナウイルスは、都市部を中心に感染が拡大しました。この事実から、都市部を離れ、郊外に引っ越す方が増えています。そのためこういった郊外の地域で活躍できるのが、不動産取引に欠かせない資格、宅地建物取引士です。

また、郊外や地方部に居を構えて働くことを考えた場合、独立開業という道もあるでしょう。独立開業が目指せる資格として人気になるであろう資格が行政書士です。

ここからはここで紹介した6個の資格に関して、どのような資格なのか、どの程度の難易度なのか、どのようなメリットがあるのかなどを解説していきましょう。

2021年注目資格①～簿記検定～

日商簿記の資格には1～3級が存在し、実際に就職活動で有利になったり、仕事の現場で活用できるのは2級以上といわれています。

公的資格の中でも非常に人気の高い資格で、受験者数も多い資格になります。合格率は例年10～15%と、極端に難しくはないものの、独学でクリアするのはなかなか難しいレベルの試験といえるでしょう。

簿記検定が注目される理由

再雇用を目指すには、就職活動をする必要があります。そこで有利になるのが持っている資格です。日商簿記の資格は、簿記に関するスキルを証明するもので、業種を問わず経理、人事、総務などの部署で活用できる、汎用性の非常に高い資格といえます。

営業職や企画職と比較すると、比較的残業時間も少なく、自分の時間が確保できる事務職は、再就職先としても人気の職種です。より多くのライバルを相手に、有利な状況を作るには、やはり資格は重要でしょう。

簿記検定で狙うなら日商簿記2級

日商簿記は1～3級の3段階に分かれています。日商簿記3級は簿記の基本を理解できていることを証明する資格です。主に小規模企業などが活躍の場であり、商業簿記を中心に活躍できます。

日商簿記2級は、商業簿記に加え工業簿記も習得した証明となります。より高度な簿記の知識があるということで、中小企業の事業所で活躍できる資格となります。

日商簿記1級は簿記全般のスペシャリスト。さらに経営分析や経営管理の知識もある証明となり、大規模企業でも活躍できる資格です。さらに公認会計士や税理士の受験資格も満たすこととなり、こういった難関資格受験を目指すために取得する資格でもあります。

日本国内の企業の9割以上は中小企業です。そう考えると現実的に再就職で有利になるのは日商簿記2級であり、この資格が人気になるのも頷けるところでしょう。

日商簿記2級取得のメリット

日商簿記2級を取得すると、商業簿記、工業簿記のスキルが身につくだけではなく、企業の財務諸表を読む力も身に着けることができます。つまり、財務諸表からその企業の経営状態なども推測できるようになるため、事務職だけではなく、営業職などほかの部署でも有効に活用できる資格となります。

事務職としての再就職に有利になるのはもちろん、ほかの職種でも有効に活用できる資格のため、採用する企業にとっても注目すべき資格といわれています。

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2021年注目資格②～中小企業診断士～

中小企業診断士の資格を取得すると、中小企業の経営診断、経営に関する助言が可能となります。上でも触れた通り、日本国内の企業は大部分が中小企業です。そう考えると需要は大きく、これからさらに注目が高まる資格といえるでしょう。

中小企業診断士が注目される理由

2020年から感染拡大が広がった新型コロナウイルス。この感染拡大により、多くの中小企業が働き方改革を余儀なくされました。従業員にはテレワークを推奨するなど、雇用面でも改革も増えましたし、新型コロナウイルスの感染拡大でも影響を受けないような事業に方針転換をした企業も多く見られました。

こういった働き方改革により、企業自体の経営方針が変わるなど、変革期を迎えた事業者が多く、こういった事業者が頼りにするのが中小企業診断士の力です。

経営方針の変更や、雇用形態の改革を行った多くの企業が、中小企業診断士に経営診断を依頼する、講演を依頼するなど、コンサルティング業務を依頼していくようになることが予想されます。

独立開業よりも企業内診断士が中心

中小企業診断士という資格は、企業のコンサルティングなども可能なため、独立開業も目指せる資格です。しかし、この資格を持つ方の多くは、資格を持ちながら企業内で働く企業内診断士が中心となっています。

多くの方はこの資格を活用するというよりも、資格を取得するために身に着けた知識を、自分の仕事の中で活用しています。中小企業診断士試験では、経済学や企業経営理論を身につけますので、これらの資格は多くの業種、職種で活用できる知識であり、再就職を目指す際でも、資格を持っていることが非常に有利に働く可能性が高いと考えることができます。

中小企業診断士を取得するメリット

企業に勤めながら中所企業診断士の資格を取得すると、資格手当や昇格・昇給の可能性が高まり、収入の面でも大きなメリットがあります。また、中小企業診断士の資格を求めているコンサルティング会社自体の仕事も増える可能性が高く、今後求人でもこの資格があることを求める求人が増えてくるでしょう。

企業内診断士として仕事をする中で、人脈を構築し、多くの企業と関係を持つことで、将来的な独立開業も視野に入るというのも大きなメリットといえるでしょう。

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2021年注目資格③～ファイナンシャルプランナー～

ファイナンシャルプランナー(以下:FP)の資格は国家資格であり、試験を開催する団体が、「日本ファイナンシャル・プランニング協会」と「金融財政事情研究会」という2つに分かれている珍しい資格です。

試験は筆記試験と実技試験に分かれており、両方に合格することで資格を取得することができます。

FPが注目される理由

新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方やライフスタイルはもちろん、多くの方の将来への考え方にも大きな影響を及ぼしました。これまで描いていた小l雷蔵のイメージも変更せざるを得なくなり、多くの方が将来に不安を感じているのが現状でしょう。

こうした多くの方の力になるのが、資産運用など将来設計のスペシャリストであるFPです。

FPを目指すなら2級取得がおすすめ

FPの資格は1～3級に分かれています。3級は受験資格が必要なく、誰でも受験できる資格で、FPの基礎的知識を持っていれば合格できる資格になります。比較的難易度は低く、短期間の準備期間でも合格を目指せる資格といえます。

実際に就職や転職で有利になるのは2級以上。2級を受験するには、3級の資格取得や実務経験による受験資格があり、誰でも受験できる資格ではありません。また2級以上になると、個人だけではなく事業主の資産運用に関するアドバイスも可能となるため、一気に業務の幅が広がります。

FP1級は世界的にも認められている資格であり、取得することでより広いフィールドでの活躍が可能となります。この1級を受験する条件のひとつとして、2級取得がありますので、まずは2級を取得し仕事をする中で、将来的にFPとして活躍したいと思ったら1級を目指すというのがおすすめのルートとなります。

FP2級を取得するメリット

FP2級の資格は、特に金融機関や保険業界を中心に活躍する資格です。そのためFP2級を求める求人も多く、コロナ禍においても再就職や転職に困らない資格といえます。

仕事をしながらFP2級の資格を取得することで、副業が可能となるケースもあります。近年では多くの企業で副業を認める動きが加速しており、企業に勤務しながら、副業でFPとして活躍することも可能です。

また、FP2級の資格を取得するメリットとして、自身の資産運用や、友人・知人・親族の資産運用に関する相談に乗ることもできます。業務としてではなく、友人や家族としてアドバイスをする際にも、専門知識を活用し、的確なアドバイスができるのも魅力です。

将来的なことを考えれば、FP1級を取得する、もしくはほかの資格を併せ持つことで、独立開業も目指せるというメリットもあります。例えば遺産相続で土地を相続する、株券を相続するなどという場面があれば、その資産をどのように運用できるかをアドバイスすることができます。司法書士や行政書士などの資格と併せ持つと業務の幅も広がるでしょう。

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2021年注目資格④～社労士～

社会保険労務士(以下:社労士)試験は、国家資格の中でも取得が難しいといわれている試験です。合格率は例年10%を切る難関試験であり、多くの方が複数年をかけて合格を目指す資格となっています。

社会保険や雇用問題のスペシャリストであり、企業内でも活躍できる資格として注目されている資格であり、今後も注目度は高まると予想される資格です。

社労士が注目される理由

社会保険制度や雇用問題のスペシャリストである社労士は、コロナ禍の中でも大きな注目を集めました。コロナ禍の影響を受け、収入面で大きな打撃を受けた企業や、職を失った方への助成金申請は、手続きの煩雑さなども話題になりました。

こうした手続きで大きな力を発揮したのが社労士です。多くの社労士が申請の手伝いや相談に乗り、またYouTubeなどで申請の解説をする社労士も多くいました。

社労士が注目されるのはこうした助成金申請だけではありません。このコロナ禍で働き方改革や、雇用形態の変更を実施した企業において、経営側、従業員側の双方から相談を受け解決できるのが社労士という存在です。

今後もこうした相談の件数は増えていくと想像されるため、今後さらに注目を集める資格ともいえるでしょう。

社労士は企業内でも生かせる士業

社労士の特徴としては、行政書士や司法書士といったほかの士業と違い、企業に勤務しながら社労士として活動することができる点でしょう。行政書士や司法書士など、多くの士業が、その士業としての業務を行うには、独立開業をするかその士業の法人に所属している必要があります。しかし社労士の場合、自分が勤務している企業の中では、社労士としての業務を行うことができます。

転職や開業が必要なく、安定した収入を確保したまま活用できる資格としても魅力的な資格といえるでしょう。

社労士の業務や知識は、限定的な業種で生かせる資格ではなく、すべての業種で活躍できるものです。そのため活躍の場が広く、取得がマイナスとなりにくい資格といえるでしょう。

社労士を取得するメリット

社労士資格を取得するメリットは、まずは幅広い業界で活躍できることでしょう。どの分野の企業でも活躍できるため、転職などでも有利になりますし、資格手当を支給している企業も少なくありません。

また、最初に書いた通り、資格試験の中でも難関資格とされている試験ですので、取得しているだけで社内評価が上がる資格でもあります。

さらに将来的なことを考えると、独立開業という道もあるのも魅力です。働き方改革が叫ばれる昨今、独立開業はマイペースで働けるという魅力があります。将来的なことを考えても取得するメリットが大きい資格といえるでしょう。

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2021年注目資格⑤～宅建士～

宅地建物取引士(以下:宅建士)は、不動産取引の現場では必要不可欠な資格です。取引の現場において必要な独占業務を持つ資格ながら、取得難易度がさほど高くないというのも大きな魅力です。

合格率は例年15%前後であり、受験資格もないことから毎年多くの方が挑戦している資格となります。

宅建士が注目される理由

宅建士の活躍の場は、主に都市部でした。都市部の方が不動産取引が活発であり、多くの宅建士は都市部に集中していました。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人のライフスタイルが変わりました。テレワークをする方が増え、都心部に通勤する必要がなくなった方が増え、結果郊外や地方に移住する方が増えています。

つまり郊外や地方部でも不動産取引の件数は増えることになります。そしてその現場には宅建士が必要ということになります。今後は時に地方部において、宅建士を募集する求人が増える可能性があります。

不動産取引には欠かせない存在

宅建士には独占業務があり、それが不動産取引の現場で重要事項説明を行うという業務になります。重要事項説明とは、買主(または借主)に不利な契約とならないように、重要になる部分を説明することになります。

この説明は宅建士の独占業務ですので、ほかの方が代行することはできません。そして不動産取引の契約書、重要事項説明書には宅建士の署名と押印がないと契約が成立しません。不動産取引契約の現場には、宅建士はなくてはならない存在であり、不動産取り引くがある限り、求められる資格ということになります。

宅建士を取得するメリット

宅建士の資格は不動産業界はもちろん、金融業界などでも注目される資格です。そのため宅建士の資格取得に資格手当を支給する企業も多く、単純に収入アップを目指せます。

さらに宅建士資格をもっとも有効に生かせる、不動産業界の営業職に転職することで大きな収入アップが目指せるケースもあります。不動産業界の営業職では、歩合制を導入している企業が多く、営業成績次第では若くして年収1,000万円を超えることも目指せます。

転職がしやすい、収入アップを目指せるという点で大きなメリットがあるのが宅建士の資格になります。

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2021年注目資格⑥～行政書士～

行政書士は八士業(ほかに弁護士・税理士・弁理士・司法書士・海事代理士・社労士・土地家屋調査士)の一つであり、業務上必要であれば、親族以外でも戸籍謄本や住民票などの請求が可能な士業です。

主な業務は行政機関に提出する書類の作成業務であり、その業務が幅広いことから人気の資格でもあります。

試験の難易度は例年の合格率が10%前後とかなり難しい試験といえるでしょう。

行政書士が注目される理由

行政書士は独占業務を持ち、しかも活躍の場が幅広い資格です。また独立開業が働き方の中心であり、自分らしい働き方を目指す方に人気の資格といえます。

新型コロナウイルスの感染拡大とともに、多くの方が見直したのが自分自身の働き方。より自分らしく働ける環境を欲する方が増え、テレワークになったことをきっかけに地方に移住したり、転職をする方も増えています。

自分らしい働き方をもっとも実現できるのは独立開業です。しかし独立開業には何らかの資格が必要。そうなったときに行政書士に注目する方が増える可能性が高いといえます。

また、行政書士試験はある程度の難易度があるのは間違いありませんが、独立開業を目指せる資格としては比較的難易度が低いというのも注目を集めるポイント。誰でもすぐに合格できるわけではありませんが、時間をかければ多くの方が目指せる資格でもあります。

独立開業が可能で取得しやすい資格

独立開業が可能な資格の中でも、行政書士に注目が集まる理由は受験へのハードルの低さでしょう。多くの資格試験、特に独立開業が望めるような資格試験では、受験自体に資格があり、ある程度の学歴や職歴が求められます。

しかし行政書士試験の受験に資格は必要なく、学歴・職歴に関係なく受験できることから人気を集めています。

独立開業をするといっても、顧客が集まるかどうか不安がある方も多いかもしれませんが、その点でも行政書士という資格は非常に開業しやすい資格でもあります。行政機関に提出する書類の作成が主な業務のため、業務を行える分野が非常に広いのが行政書士の特徴。

つまり今自分が持っている特定の分野の知識を生かすことができるということ。IT関係の知識に自身があればIT関係の業務を中心に、建設関係の知識が豊富であれば建築関係の仕事を中心にすることで、ほかの同業者との差別化もできるということになります。

受験資格がなく独立開業が目指せる、さらに独立開業後の見通しを立てやすいなど、多くの方が注目するだけの理由がある資格となります。

行政書士を取得するメリット

なんといっても独立開業で自分らしい働き方を実現できるというメリットがあります。趣味の時間を多くしたり、休日を増やすなど、自分の好きなことに時間を割けるのは、独立開業の大きなメリットといえます。

また、自身の得意分野に関する知識を深めていけば収入アップも目指せます。ほかの行政書士が、広い分野の業務をまんべんなくこなせるとしても、何か特定の分野に関する深い知識があれば、その分野の顧客は仕事を依頼しやすくなります。

もちろん行政書士試験合格後も、得意分野の知識を深めるための勉強は必要ですが、その勉強を怠らなければ、収入アップを目指すことも可能です。

行政書士試験合格後の勉強という点では、ITに関する知識を深めておくことも重要です。日本政府は行政手続きのデジタル化を目指しており、今後、デジタル技術を利用した申請手続きが増えることが予想されます。

デジタル化が進んでからITの勉強をしているようでは、同業他者に後れを取ってしまう可能性があります。今からITに関する知識、認識を深めておくことで、行政手続きにデジタル化もスムーズに対応できるでしょう。

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アフターコロナの新しい働き方にあった資格を

世界中を大混乱に陥れた新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちのライフスタイルや将来についての考え方にも大きな影響を与えました。

コロナ禍の中でテレワークをする機会が増えたことで、自宅の広さが足りていないという事実や、快適さに問題があると感じた方は、都市部から少々離れても、より広く快適に暮らせる自宅を探すようになりました。

ウイルス感染という問題に直面し、自分が従事している仕事が非常に弱い立場にあると感じた方は、より安定した職業に転職することを考えることもあったでしょう。

コロナ禍で多くの方が自分の働き方、ライフスタイルを見直し、より人生を楽しめるように考え直したのではないでしょうか？このライフスタイルの見直しの先にあるのがアフターコロナの世界であり、今注目すべき資格は、そんなアフターコロナの時代に即した資格ということができるでしょう。

自分らしい働き方を実現できる資格に注目

ライフスタイルを見直し、自分らしい生活、働き方を考えるとき、注目したいのが「独立開業」と「地方移住」です。

自分らしい働き方を目指すのであれば、究極の形は独立開業です。独立開業し、自分の仕事、収入を自分で決められるようになれば、今以上に自由な生活が期待できるでしょう。

また、自宅の広さや快適さに疑問を持った方には、地方移住という選択もあります。今の仕事をテレワークで続け、住まいを地方に移す方法もありますし、そもそも地方でも活躍できる資格を取得して地方で働くという選択肢もあるでしょう。

こうした方におすすめなのが、独立開業を目指せる行政書士やFPといった資格、さらに地方でも活躍できる中小企業診断士、宅建士、日商簿記2級といって資格です。

将来の不安を軽減できる資格が求められる

コロナ禍は自身のライフスタイルを見直すきっかけになるとともに、自身の将来設計を見直すきっかけともなりました。何が起こるかわからない将来に向けて、漠然とした不安を持つ方が増えた可能性も十分に考えられます。

こういった不安に対応できる、漠然とした不安を持つ方を助けることができる資格も注目に値する資格といえるでしょう。

将来の資産運用に関するアドバイスができるFPや、雇用問題、社会保険問題のエキスパートである社労士の資格が注目されるということになります。

まとめ

2021年7月現在、新型コロナウイルスの脅威は去っておらず、今もコロナ禍の真っ只中という状態です。今後ワクチン接種が進んだとしても、新型コロナウイルスの脅威は収まりません。

ちなみ日本、アメリカ、イギリスのワクチン接種率、感染者数(1日当たり)を表にすると以下の通りです。

国名	ワクチン接種率	1日あたりの感染者数	人口(2020年)
アメリカ	48.5%	25,919名	3億3100.3万人
イギリス	52.2%	36,216名	6,788.6万人
日本	19.1%	2,386名	1億2647.6万人

※ワクチン接種率参照：NHK特設サイト新型コロナウイルス～世界のワクチン接種情報～

※1日あたりの感染者数参照：NHK特設サイト新型コロナウイルス～世界の感染者数～

※人口数参照：国連データベース
※2021年7月13日のデータ

ワクチン接種が進み、日常を取り戻したような報道がされているアメリカやイギリスの感染者数は日本の10～15倍。人口がアメリカで3倍弱、イギリスは半分強という状況でこの数値です。

アメリカやイギリスの方が日本より詩型コロナの感染が厳しい状況なのは変わっていません。つまりワクチン接種が進んでも、ある程度新型コロナウイルスの脅威は残るということになります。

新型コロナウイルスの脅威が続く中、どのようなライフスタイルを目指すのか、そしてどのような需要が日本にあるのかを考え、その時に活躍できるような資格に注目しましょう。