資格手当はいくら貰えるのか？人気資格の支給相場を紹介

企業が従業員が取得した資格に対し、「資格手当」を支給しているケースは少なくありません。

取得した資格に対して支給される手当を資格手当といいますが、この資格手当はどの程度貰えるものなのか？また、どのように決められているのかなどを解説していきたいと思います。

特に人気の高い資格を中心に、資格手当の相場も紹介していきますので、今後資格取得を考えている方は参考にしてください。

資格手当とは?

資格手当とは、雇用している側が従業員が取得している資格に対し支給する手当の一つです。

どの資格が支給対象となるかは企業それぞれの考え方ですので、たとえ同じ業種の企業でも、支給している企業と支給していない企業が存在します。

そんな資格手当の基本的な部分を紹介していきましょう。

福利厚生の一つ

資格手当は企業による福利厚生の一部です。

一般的に福利厚生というと、退職金の支給や毎年の健康診断、さらに産休育休などが挙げられるかと思います。

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。「法定福利厚生」とは法律上義務付けられているものであり、労災保険、雇用保険、厚生年金保険などがあります。資格手当は「法定外福利厚生」の分野に含まれています。

法定外福利厚生はその名の通り、支給しなくても法律上問題はない福利厚生のこと。

代表的なところでは住宅手当や通勤手当、健康診断に加え、特定の宿泊施設の料金が安くなったり、特定のスポーツクラブに割引で入会できるなどいろいろなものがあります。

法定外福利厚生にはいろいろな分野がありますが、資格手当は「自己啓発」の分野に分類されます。

支給は義務ではない

上記の通り資格手当は法定外福利厚生となりますので、支給することは義務ではありません。また、支給する金額に関しても決まりはなく、支給するかどうかはすべて企業側の自由判断にゆだねられます。

同じ資格を取得したとしても、企業によって支給されるかどうかは差が出るということ。これは同じ業種の企業でも違いますので気をつけましょう。

自分が勤務している会社がどのような資格にいくらくらいの資格手当を支給しているかは、各企業の就業規則などに明記されていますので、気になる方は確認しておきましょう。

支給条件や金額は企業ごとに違う

資格手当を支給する条件なども、企業側が自由に設定することが可能です。

各企業が独自に支給する手当のため、支給条件や支給額も企業ごとに差があるということに。もちろん各資格ごとに、いわゆる支給相場というものはありますが、それに沿って企業が決めているわけではありません。

どの資格でいくら支給されるのか、これに関しては就業規則などで確認しましょう。

資格手当は一般的に2種類

資格手当の一般的な部分を紹介してきましたが、この資格手当には大きく分けて2つの支給方法が存在します。

その2つの支給方法に関して紹介しておきましょう。

資格手当【毎月支給】

一般的に資格手当と聞いてイメージするであろうケースがこちら。企業側が指定した資格を取得していることで、毎月の給与にプラスして支給されるタイプの資格手当です。

資格を取得することで、単純に毎月の手取り金額がアップすることになり、支給を受ける側としては非常にありがたい手当ということができるでしょう。

支給される金額に関しては、基本的には企業が自由に決める形になりますが、概ね1,000～50,000円の範囲で収まると考えていいでしょう。毎月1,000円でも年間にすれば12,000円、毎月50,000円支給されれば、単純計算で年収が60万円アップすることになります。

毎月の給与がある程度アップする支給方法ですが、アップしているのは資格手当分であり、基本給が上がるわけではありません。

つまり夏・冬のボーナスが支給手当によって高くなるということはほぼありませんのでご注意ください。

合格一時金

各企業が指定する資格試験に合格した際、一時的に支給される報奨金のような手当がこの合格一時金。

企業によっては特定の資格取得に対し、合格一時金を支給したうえで毎月の資格手当を支給するというケースもあるようです。

支給額は企業や資格により様々ですが、概ね5,000～200,000円程度が相場と言われています。もちろん難関資格ほど一時金も大きくなる傾向はありますが、それ以上にその企業での業務に直結するような資格に対する一時金が高くなるようです。

【国家資格】人気資格の資格手当相場

では、人気資格などを中心にその資格手当の相場を紹介していきましょう。まずは国家資格の人気資格からです。

支給相場に関しては、毎月支給されるタイプの資格手当に関して紹介していきます。同時にどのような業種で資格手当が発生しやすいかなども紹介していきましょう。

国家資格	資格手当相場
宅地建物取引士	5,000～30,000円／月
中小企業診断士	10,000～30,000円／月
社会保険労務士	5,000～50,000円／月
基本情報技術者	5,000～10,000円／月
危険物取扱者	3,000～10,000円／月
ファイナンシャル・プランニング技能士1・2級	10,000～20,000円／月

宅地建物取引士

宅地建物取引士は一般的に「宅建士」と呼ばれる資格です。不動産取引の現場で必ず行う必要がある、「重要事項説明」を行うことができる唯一の資格であり、非常に人気の高い国家資格となります。

宅建士の資格は、当然ながら不動産業界で人気の資格であり、当然ながら不動産業界では多くの企業が宅建士資格に資格手当を支給しています。中には資格取得に必要な費用を先に支給してくれる企業もあり、資格手当という点では非常におすすめの資格となります。

また、宅建士資格に必要な知識は不動産業界だけではなく、金融機関など不動産取引とは直接関係ない業界でも人気の資格。そのため不動産業界以外の企業でも資格手当の対象としているケースが多いようです。気になる方はお勤め中の会社の就業規約などを確認してみましょう。

宅建士の資格取得難易度は、ほかの国家資格と比較するとそこまで高くはありません。取得難易度がそこまで高くないものの資格手当が支給されやすいという、おすすめ資格となります。

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中小企業診断士

中小企業の経営診断や、経営に関するコンサルティング業務などの能力を証明する中小企業診断士の資格。独占業務こそないものの、資格取得のために得た知識は、多くの社会人が仕事の現場で活用できる知識となります。

取得難易度も高く、取得することで企業内での評価が高まるというケースも多い資格。当然ですが資格手当の相場も比較的高くなります。

中小企業診断士資格を資格手当の対象としているのは、コンサルティング業界や金融機関が中心。とはいえ、経済学や経営理論に関して正しい知識を持っていることを証明する資格でもありますので、比較的幅広い業界で資格手当の対象となっています。

また、中小企業診断士の資格は難関資格のため、合格一時金の対象となっているケースも多い資格となります。

社会保険労務士

労働者と雇用者の間に立ち、雇用の問題や労働条件の改善など、多くの問題解決に従事できるようになる社会保険労務士。一般的には「社労士」とも呼ばれる資格です。

行政書士や司法書士のように、独立開業して初めてその職務をできるようになる資格がありますが、社労士資格は企業に勤務しながらその職務を行えるという貴重な資格。そのため社会人の方の中には取得を目指す方も多い資格です。

社労士資格の職務内容は、特に業界を限定するようなものではありません。企業経営者がおり、その下に雇用されている従業員がいれば、全ての企業で力を発揮することができるため、業界を問わず資格手当の支給対象となっているケースが多い資格です。

また、資格を取得することで、その資格を活かした部署で責任のある仕事を任されるなど、社内での昇格・昇進なども望めるため、資格手当のみならず基本給の部分でもプラスが見込めるでしょう。

中小企業診断士同様難易度の高い資格試験だけに、合格一時金の対象となっているケースも多いのも特徴の一つ。

業界を問わずすべての業界で、働きながら活用でき、しかも資格手当の対象となりやすい資格ですのでおすすめの資格となります。

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基本情報技術者

IT企業で働く方や、ITエンジニアの方にとっては入門編ともなる資格。国家資格である「情報処理技術者試験」のひとつの区分であり、基本情報技術者試験の先には、応用情報技術者試験や、さらに「高度情報処理技術者」にランク分けされている、より専門的な8つの資格があります。

資格手当の支給という点ではIT企業が中心ですが、近年ではこの傾向も変わりつつあります。多くの企業では社内でDXを意識し始めており、これまでは外部のIT企業に委託していた業務を、社内で行おうという企業が増えているからです。

社内のデジタル人材には手当を厚くしている企業が増えており、以前と比較すると業界を問わず多くの企業で資格手当の対象となっています。今後も基本情報技術者試験に資格手当を支給するという企業は増えていくことが予想されます。

IT系の勉強をしている方、ITエンジニアを目指している方にとっては、そこまで取得難易度の高い試験ではありませんので、資格手当を受けられる可能性が高いという点を含めておすすめの資格となります。

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危険物取扱者

火災や爆発の原因となり得る危険物を取り扱うことができ、さらに無資格の方が危険物を取り扱う際にその立ち合いが可能となる危険物取扱者資格。業種によっては取得必須となる資格です。

危険物取扱者資格は「甲種」と「乙種」と「丙種」に分けられますが、丙種に関しては資格手当の対象となっているケースは少ないようです。

乙種に関しては6つの類に分かれています。取り扱える危険物の種類によって6つに分けられていますので、乙種に関しては関わる業務に関する類を取得している場合、資格手当が支給されますが、関係ない類を取得しても支給対象とはならないことも多くなります。

甲種は全ての危険物を取り扱える資格で、危険物を取り扱う業種の場合資格手当が支給されるケースが多くなります。

危険物取扱者が資格手当の対象となる業界は、やはり危険物を取り扱う業界。製造業など化学薬品を多く使用するような業界が中心となります。

甲種に関しては大卒程度の受験資格もあり、取得難易度は低くありませんが、乙種資格は受験資格もなく、そこまで難易度も高くありませんのでおすすめです。

危険物取扱者乙種4類通信講座
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ファイナンシャル・プランニング技能士1級・2級

企業や個人の顧客に対し、将来のライフプランや資産運用などのアドバイスを行えるようになるファイナンシャル・プランニング技能士資格。一般的に「FP」と呼ばれる資格です。

FP資格に独占業務はありませんが、資格を取得するために必要な知識は広い業界で活用できる知識が多く、いろいろな業界で活躍できる資格です。資格には1～3級までが存在していますが、資格手当の対象となるケースが多いのは1級と2級。

資格手当が支給されるケースが多い業界は、保険業界、金融機関、不動産会社など。資格取得には保険や年金、金融商品や不動産など、幅広い知識が必要なため、資格手当を支給する業界が比較的多いのも特徴です。

FP資格を目指すのであればまずは2級取得がおすすめ。2級も業務内容により5つに分かれていますので、自身が携わる業界で活躍できる業種を選択して受験しましょう。

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【公的・民間資格】人気資格の資格手当相場

資格手当の対象となっている資格の中には国家資格だけではなく、公的資格や民間資格もあります。そんな公的資格や民間資格の中から、資格手当の対象となるケースが多く、人気の高い資格をいくつか紹介しましょう。

国家資格	資格手当相場
診療報酬請求事務能力認定試験	5,000～10,000円／月
日商簿記1・2級	3,000～20,000円／月
インテリアコーディネーター	5,000～10,000円／月

診療報酬請求事務能力認定試験

病院や歯科医院の窓口業務において、診察料金の計算などが可能になる資格。当然ですが資格手当が支給されるのは病院や歯科医院などが中心となります。

病院や歯科医院の窓口業務自体は、診療報酬請求事務能力試験の資格を持っていなくても従事可能です。しかしこの資格を持っているのといないのでは、待遇が大きく変わります。

将来的に転職を考えている、ライフワークバランスを考え、ある程度余裕を持って働きたい方などには特におすすめの資格となります。

所得には医療用語や薬品に関する単語など、いろいろと新規で覚える事は多くなるかと思いますが、それでもそこまで難易度は高くありませんのでおすすめしたい資格となります。

日商簿記1級・2級

各企業の経理担当者に圧倒的な人気を誇るのが日商簿記の資格です。2級以上であれば商業簿記と工業簿記の知識を持っていることとなり、中小企業における経理担当者として何ら問題のない能力が証明されます。

企業において経理部門は必ず必要となる部署。つまり日商簿記の資格は、業界を問わず全ての業界で活用できる、利便性の高い資格ということになります。当然、資格手当の対象となるのも業界を限定しません。

日商簿記の資格は2級で中小企業の経理担当者、1級で大企業の経理担当者としての能力が証明できる資格です。日本国内の企業の大部分が中小企業であると考えれば、まずは2級の取得を目指すのがおすすめ。

計算問題など一部難解な問題もありますが、2級は資格試験としてはそこまで難易度が高いものではありません。資格手当が支給されやすいことも考えると、非常におすすめの資格と言えるでしょう。

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インテリアコーディネーター

自宅の部屋や自宅全体、また事務所などの内装に関して、家具やインテリアを上手く配置しコーディネートすることができるインテリアコーディネーターの資格。仕事上も活用でき、またプライベートでも自宅を美しく整えることができるようになるため、非常に人気の高い資格です。

そんなインテリアコーディネーターの資格も資格手当の対象となることが多い資格。こうしたデザイン系の能力に関しては、資格があるかないかで顧客からの信頼度が大きく変わるため、業種によっては非常に有効な資格となります。

インテリアコーディネーターの資格に手当を支給することが多いのは、内装関係やハウスメーカー、また不動産業者など。

資格取得自体はそこまで難易度は高くないため、上記のような業界に勤務している方、目指している方などには是非おすすめしたい資格です。

資格手当に関して注意すべきポイント

企業にもよりますが、多くの資格が資格手当の対象となります。しかし、そんな資格手当に関しては、覚えておきたいポイントがいくつかあります。

一部繰り返しになる部分もありますが、改めてまとめて紹介しておきましょう。

転職で手当が支給されなくなるケースも

資格手当は福利厚生といっても法定外福利厚生に含まれます。つまり支給するかしないかはすべてその企業の判断次第。全ての企業が必ず支給しているわけではないという点です。

仮に同業他社に転職をした場合、前に勤務していた企業では支給されていた資格手当が、新たな企業では支給されず、結果年収が下がってしまうというケースも十分に考えられます。

特に資格手当も含めた収入で家計をやりくりしている場合などは、転職でより正確が苦しくなるというケースもあることは覚えておきましょう。

手当支給がいきなり廃止されることも

資格手当の支給を決めているのは各企業の経営陣。反対に言えば資格手当を廃止することを決めるのも同じく企業の経営陣ということになります。

過去にはリーマンショックの影響などで、経済界が冷え込んだ時期に、資格手当の総支給額が大幅に落ち込んだというデータもあります。つまりその会社の経営状況次第では、突然打ち切られる可能性があるのが資格手当ということになります。

この記事を執筆している2023年1月現在も、ウクライナにおける戦争や、新型コロナウイルスの影響、さらに円安など金融市場の状況により、今後が見通しにくい状況です。

単純に資格手当だけを目的に資格取得を目指している場合、資格取得を目指している最中に突然目指している資格が資格手当の対象出なくなってしまうというケースも十分考えられます。

資格手当を目的に資格取得すること自体は悪いことではありませんが、目指す資格は自身の仕事内容などの直結するような資格を目指すのがベターでしょう。

期間限定の資格手当もある

資格手当の中には期間限定の資格手当も存在します。毎月支給されるタイプの資格手当でも、「資格取得から〇年間」といった期限付きの資格手当もありますので注意しましょう。

資格手当の支給条件などは、勤務している企業の就労規定などで確認しておきましょう。

まとめ

世界情勢の影響もあり、いろいろな物価が高騰する中、なかなか賃金がアップしない日本の経済界。こうした状況で毎月の収入を上げるために、資格手当を目指すのは正しい選択といえるでしょう。

資格手当に関しては、法定外福利厚生に含まれますので、支給されるかどうか、金額はどうなっているのかなどは、すべて各企業次第となっています。自身が勤務している企業がどの資格にどのくらいの手当を支給しているかは、就業規定などで確認しておきましょう。

資格手当を受け取ることで、一時的に収入はアップします。しかし、企業の経営状況次第で資格手当の支給が突然廃止されるケースなどもありますので、あまりアテにしすぎるのも気を付けたいとところ。

こうした点も考えると、やはり仕事で活用できる実用的な資格取得を目指すのがおすすめ。転職を考えている方は、転職先で活用できるような資格を取得してから転職活動をするのがおすすめとなります。

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参考：人件費には法定福利費も含まれる？福利厚生費との違いとは｜タスカル