世界的にも人工知能技術（AI技術）の進化は目覚ましく、いろいろな業界において活用され始めています。AI技術の発展は、利用者にとっては非常に便利な面がある反面、その職種で働く人にとっては、自身の活躍の場が奪われる可能性があることを意味します。では、不動産業界におけるAI技術の活用はこれからどのように進むのか？AI技術が不動産業界担当者の職を奪うことはあるのでしょうか？
目次
AI技術と不動産業界は相性がいい？
人工知能は数多くの情報を取り入れ、多角的な状況判断からベストの選択をすることができるのが最大の特徴です。さらに、同じ作業を精度を落さず、疲れることもなく繰り返すことができるという点も特徴といえるでしょう。そんな人工知能が活躍する場となると、多くの情報に溢れ、さらに煩雑な手続きが多い業界と言い換えることができます。
この条件は不動産業界の条件に非常にマッチしており、人工知能と不動産業界の相性は非常に良いと考えるのが妥当でしょう。
手続きが煩雑な業界
不動産業界にはさまざまな職種があります。売買業、仲介業、管理業、開発業など、業種ごとにいろいろな契約事項が存在します。不動産に関わる契約には、権利上の問題や、税制上の問題など注意が必要な部分が多く、どのような契約でも書類が多くなり、手続きが非常に煩雑になります。
また不動産に関わる法律も多く、契約の場には専門知識を持つ専門家が必要になるケースも少なくありません。
こういった場で力を発揮するのが人工知能です。法律や税制に関するすべての知識を駆使し、その契約に必要なものを瞬時に判断することができます。また、税制に関しても、税金に関するすべての情報を持たせれば、もっとも節税が可能な方法も瞬時に導き出すことができるでしょう。
判断材料が豊富
不動産の特に売買や賃貸に関する場面でも、人工知能が活躍する場は多くなります。不動産の価値は、その不動産自体の価値はもちろん、周辺の状況にも大きな影響を受けます。駅からの距離や周辺の商業施設、公的施設、さらに日当たりや災害危険度なども加味したうえで総合的な価値判断がなされます。
こういった判断で強さを見せるのが人工知能です。人間の判断とは違い、その不動産に関する思い入れなども発生しないため、非常に冷静な判断を下すことが可能です。
例えば賃貸物件を探している方がいたとします。通勤時間が30分圏内となる地域で物件を探す場合、その土地に行き、地元の不動産店に物件を紹介してもらうのが一般的でしょう。しかし人工知能を利用すれば、その必要がまずなくなります。
物件を探している人が希望する条件を細かく入力すれば、条件を満たした物件をすぐに探し出してくれます。不動産店との大きな違いは、地域を限定することなく探すことができるということ。自分では想定していなかった地域でも、条件を満たしている地域があれば、別の地域の物件も紹介してくれるでしょう。
物件探しのように多くの条件を加味して判断するようなケースでは、人工知能の情報処理能力が役に立ちます。また、人工知能には感情がないため、冷静に判断できるのも大きなメリットになります。
AI技術ではできないことも？
不動産業界における業務の中には、確かに人工知能が活躍できる場面が多くあります。しかし、人工知能だけですべての業務が完了できるかといえば、そうではない部分もあります。
例えば不動産賃貸や売買の際の内見。確かに人工知能やIT技術を駆使すれば、VRで物件の内見を体感するようなことも可能ではあります。しかし、実施兄物件を購入する、借りることを考えた場合、現地の様子を実際に感じないと判断しづらいのも事実です。
駅から徒歩10分とはいえ、どのような道を歩くのか、日当たり良好とはいえ、どの程度の日当たりがあるのかなどはやはり現地に行かなければ体感できません。もっと言えばその物件の匂いや湿度などは、VRでは再現できません。
現地に内見に行くとなれば、希望者が勝手にというわけにもいかず、案内をする人が必要になります。
他にも売買契約や賃貸契約における料金交渉や、契約後の物件に関するアフターケアには、対応をする人間の存在が重要になります。
AI技術と人間が共存できる不動産業界
冷静に不動産業界全体の業務を考えれば、人工知能を活用したほうが効率が良くなる部分と、人がやったほうが効果が見込める部分が混在しているのは間違いありません。煩雑な業務や難しい業務に関しては人工知能の助けを借り、人工知能では難しい部分はこれまで通り人が対応するのがベストな職場環境といえるでしょう。
実際にシーンを想定しながら、人工知能と人間がどのように共存するのがベストかを考えてみましょう。
投資物件の価値判断
上でも紹介した通り、不動産の価値判断では人工知能の情報処理能力が大きな力を発揮します。特に不動産投資業や不動産開発業など、将来的な価値判断も含めた場合、人が判断するよりも人工知能が判断したほうがより正確な判断が可能になるでしょう。
では、その土地の価値判断を人工知能がしたという理由で、顧客が購入、売却を判断するでしょうか？そう簡単にはいかないのが現状かと思います。不動産の購入、販売に関しては大きなお金が動きます。そんな大金を人工知能の判断に委ねる人は多くないでしょう。
もちろん人工知能の判断した不動産価値は大きな営業ツールにはなります。そのルーツを利用して、採取的に営業をするのはやはり人ということになるでしょう。
もっと遠い将来になれば、さらに人工知能が進化し、人工知能が価値判断から営業まで行う未来があるかもしれません。しかし、顧客が人工知能ではなく人間である限り、基本的には最終的に営業をするのは人間という状態が長く続くかと思われます。
物件紹介はAI技術
不動産仲介業における物件紹介という点では、すでに人工知能を活用したサービスが存在しています。今後も紹介という点に関しては、人工知能が冷静に判断して物件を紹介するシステムが増えていくでしょう。
しかし賃貸契約とはいえ、どの物件に住むかを決めるのは、最終的には顧客である人間ということになります。人間が暮らすという以上、人工知能の判断だけで最終決定にいたるケースはさほど多くはないでしょう。
実際に暮らすとどうなるか？実際の町並みはどうなのか？などは、やはり現地に赴かないと判断は難しくなります。また物件の内容にしても同様です。収納がこのくらいの広さという物件でも、その収納が顧客にとって使いやすいかどうかまで判断するのは、人工知能でも難しい判断になります。
こうした細かい部分に関しては、やはり現地に行き、それをアテンドする営業担当者が必要になるでしょう。
建材や間取りはAI技術に任せる
例えばハウスメーカーで注文住宅を受注する際、人工知能が活躍するケースは考えられます。土地の大きさ、形、購入者の家族構成や間取りの希望などがあれば、人工知能が瞬時におすすめのモデルケースを提示してくれるでしょう。
費用面の条件もそろっていれば、使用する建材などもその時の状況によりすぐに判断が可能です。
とはいえ、人工知能が判断したモデルケースが、購入者にとってベストである可能性は低いでしょう。客観的に見れば人工知能の判断が正しいかもしれませんが、実際に使用する購入者によってこだわりたいポイントは変わります。
ベストな判断としては、人工知能が提案したものをベースに、細かい部分は購入者とハウスメーカーの担当者が話し合い条件を詰めていくのが理想。こういった点でも人間の力は欠かせないものとなるはずです。
AI技術は不動産業界の職を奪うのか？
近い将来、今以上に人工知能やIT技術が進化を続けた場合、不動産業界でもある程度の作業は人工知能に頼ったほうが効率が良いという社会が訪れるのは間違いないでしょう。しかし、不動産業界のすべての仕事が人工知能化するかといえばそうは考えられません。これは不動産業界の営業相手、つまり顧客が人間である以上変わることはないはずです。
日本ではすでに少子高齢化が大きな社会問題となっています、近い将来日本における労働人口が一気に減少するとの予測もされています。そんな将来が来た時に、人工知能技術、IT技術は、労働力不足という部分を補ってくれる大きな力になるでしょう。
ただし、その人工知能技術の先には必ず人間がおり、基本的には人間と人工知能が力を合わせて業務を行う形になるはずです。
ただしさらに遠い未来になった場合、不動産業界のすべての業務を人工知能が行う未来が来るかもしれません。