【2022年最新版】今だから狙いたい資格 4選

2019年末に世界で初めて感染が確認された新型コロナウイルス。その感染は世界中へ広がり、2022年3月現在もまだ収束の道は見えません。

さらに2022年2月には、ロシアがウクライナに対し軍事侵攻を開始。遠い他国で起きたことと言っても日本に影響がないわけではありません。

そんな先行き不透明な2022年。これからのことを考えると、どのような資格を目指すのがいいのでしょうか。

この記事では、2022年に人気になるであろう資格を4つ厳選して紹介。

どのような方が、どのような目的で取得を目指すのか、またその資格が人気になる理由も併せて紹介していきましょう。

経済的にも不透明な2022年。自身の将来のために目指すべき資格、人気となるであろう資格に関して解説していきます。

2022年は大変な1年になる可能性も

2019年末、中国で初めての感染者が確認された新型コロナウイルス。その脅威は一気に世界中に広まり、2020年、2021年と世界のニュースは新型コロナウイルス一色となりました。

2022年になれば、ワクチンの接種もある程度終わり、新型コロナウイルスも収束に向かうとも思われていましたが、2021年末から世界中では新型コロナウイルスの新しい変異種オミクロン株が大流行。各国ともにこれまでで最大の感染者数を記録するなど、流行の終焉はまだまだ見通しが立ちません。

さらに2022年2月末にはロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始。21世紀に入り、このような戦争が起こるとは思ってもいませんでしたが、この軍事侵攻も遠く離れたヨーロッパの話というわけにはいきそうもありません。

新型ウイルスや軍事侵攻は、まわりまわって経済面に大きな影響を与えます。経済面で影響を受けるということは、就職や転職が難しくなるということにも直結します。

こういったタイミングでの就職や転職などでは、資格を持っていることが大きなアドバンテージともなります。自分が目指す業界、職種で活躍できる資格をしっかりと取得し、就職や転職に活かしていきましょう。

新型コロナウイルスは収まるのか？

2021年末から2022年初頭にかけて世界中を席巻した新型コロナウイルスの変異株オミクロン株。さらにオミクロン株の中でも強い感染力を持つBA-2が出現するなど、まだまだ流行の出口は見えない状態です。

オミクロン株に関しては、感染力は強いものの重症化リスクが低いともいわれていますが、それでもオミクロン株に感染し、重症化、さらに最悪のケースでは命を落とすという方も少なくありません。

2022年から日本国内でも3度目のワクチン接種や5～12歳のお子さんへのワクチン接種が始まっている状況です。

ワクチン接種が進めば、当然感染の収束も近づくはずですが、2021年に新たな変異株が流行したように、まだしばらく感染対策は必要になるでしょう。

実際に求人情報を見ても、求人が出ている業界は一部業界に偏っており、特に観光業界や飲食店などを中心に、求人が少ないのが2022年3月現在の状況です。

募集の少ない業界を目指す場合、当然ながら競争率は高くなりますので、その競争を勝ち抜くためにも、その職種で活躍できる資格を取得するのがおすすめとなります。

ロシアの軍事侵攻による影響も

2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。ロシアはウクライナの中立化と完全非武装化を求めていますが、これは事実上不可能な要求。

中立化ということは、どこの国にも組織にも属さず、その国のみで活動するということ。永世中立国としてはスイスが有名です。

中立を保つということは、自国は自国で守るしかありません。つまり自国の軍事力を高める必要があり、実際にスイスでは徴兵制度が採用されています。

中立国でありながら非軍事化というのは、現実的にありえない選択肢であり、ロシアはウクライナを事実上属国化しようとしていると考えられます。

もちろんウクライナも無抵抗で属国化する選択はないでしょうし、この軍事侵攻の影響は長引くことが想像されます。

さらにこの軍事侵攻は、日本から遠いヨーロッパの話ではありますが、影響は当然日本にも及びます。

まずはロシアに対する経済制裁の影響。日本国内でロシアと取引のある業者は、水産業者などを中心にあるため、こういった業界は大きな打撃を受けます。

さらにロシアから天然ガスを輸入できなくなったヨーロッパ各国が、ほかからエネルギー資源を輸入することになります。

当然需要が高まる分資源価格は上がることが予想されますので、多くの業界に影響が出るでしょう。

また、ウクライナは世界的にも有名な小麦の産出国。この小麦の需給が滞ることで、多くの食品価格が高騰することも予想されます。

戦争自体に日本は直接関係ありませんが、経済的な影響は必ず受けることになります。このあたりも、就職や転職を目指す方は考えておくといいでしょう。

就職や転職には厳しい1年になる

新型コロナウイルスの影響、ロシアの軍事侵攻など、2022年もまだまだ就職や転職には厳しい1年となりそうです。

また、すでに働いている方にとっても、大きな影響があるかもしれません。

企業の事業が上手く回らなければ当然ながら昇給にも影響しますし、最悪の場合人事整理という名のリストラまで発展するかもしれません。

資本主義の国である日本で暮らすには、仕事をしてその対価として給与・ギャランティーを受け取る必要があります。就職や転職、または休職中の方が復職するなどの行為は必須の行為となります。

希望の職に就く、より条件の良い職に就くには、資格という武器があると非常に有利となるでしょう。

2022年人気を集めそうな資格

では2022年3月現在、世界の状況を踏まえた上で、どのような資格を取得するのがいいのかを考えていきます。

このタイミングで資格取得を目指す場合に、どのようなポイントに気を付ければいいでしょうか？

• 汎用性
• 将来性
• 安定感

重要なポイントはこの3つ。いつの時代でも重要なポイントではありますが、特に先行き不透明な2022年においては、これらの項目をより重視して資格を選ぶのがおすすめです。

どの業種でも活躍できる資格

2022年に人気となると考えられる資格は、汎用性の高い資格です。汎用性の高い資格とは、業種や職種を限定せず、広くいろいろな業界で活躍することができる資格です。

ウイルスの感染拡大や、大国の軍事侵攻などの状況においては、どうしても事業的に影響を受ける業界があります。就職や転職といっても、社会状況の影響を受けた業界は当然ながら求人が少なくなります。

しかし例えば新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、経済活動が活発になった場合、飲食業界などの求人は一気に増える可能性があります。

営業自粛を余儀なくされている期間に従業員をある程度整理した企業などは、営業本格再開に向けて、一気に従業員を増やす可能性があるからです。

こういった求人の急激な変化に対応することを考えると、いろいろな業界で活躍できる汎用性の高い資格が有利になります。

具体的には日商簿記2級やITパスポートなどが考えられます。

将来の不安を取り除くための資格

2022年の3月時点においても、2022年の下半期がどのような社会状況になっているのか見通せない状況です。

当然もっと先、自分や自社の将来に関して不安に思っている方も少なくないでしょう。

こうした将来的な不安に寄り添えるような資格も、2022年人気となると予想されます。

企業で働く方の不安を取り除くという点では社会保険労務士、自身の会社のこれからが不安という点では中小企業診断士といった資格もありますが、ここでおすすめしたいのはファイナンシャル・プランニング技能士2級の資格です。

FPの資格は、企業や個人の将来設計に関してアドバイスができる資格。この資格を取得するには、多くの法知識や保険や税金に関する細かな知識が必要になります。

もちろん仕事の現場で活かすこともできる資格ですが、それ以上に魅力なのが、こうした将来設計に関する知識を持てるということ。

自分の将来設計をしっかり考えて対策できれば、自身の不安を取り除くことができます。

将来的な不安がなくなれば、今現在の生活にも余裕ができ、より上質な仕事ができるようになるでしょう。

社会状況に左右されない安定した資格

2022年もいろいろな社会状況の変化が予想されます。しかし、そんな社会状況の変化に影響を受けない業界が存在するのもまた事実です。

「衣・食・住」。人間が生活するうえで欠かすことができない要素といわれているこの3つの分野。この3つの中で、特に社会状況の変化の影響を受けないのが「住」です。

どのような社会状況にあっても、住む場所の確保は必要です。

そんな不動産に関する資格や、建築業に関する資格などは、安定性が高い資格といえます。

不動産関連や建築業関連にも多くの資格がありますが、挑戦のしやすさと難易度、さらに資格が持つ独占業務の内容などを考えると、宅地建物取引士という資格は非常に優秀な資格といえます。

特にテレワークなど、いろいろな働き方が浸透しつつある2022年現在、より良い住環境を求める声は増加していく可能性が高いと見られます。そんな時に必須となるのが宅地建物取引士の独占業務です。

将来的な安定性を考えると、非常におすすめできる資格といえます。

人気ランキング1位　日商簿記2級

ここからは2022年に人気になるであろう資格、同時におすすめとなる資格をピックアップして紹介していきます。まずは日商簿記2級の資格です。

日商簿記の資格は、主に経理や人事といったデスクワーク部門で大きく活躍する資格であり、業種を問わずどんな業種でも活躍できる資格になります。

日商簿記の資格は1～3級に加え初級までありますが、おすすめとなるのは2級以上。日商簿記の級による違いを簡単にまとめておきましょう。

日商簿記	基準
1級	大企業の簿記レベル<br>大学程度の商業簿記・工業簿記・原価計算・会計学を習得している
2級	中小企業の簿記レベル 商・工企業における商業簿記と工業簿記に関する知識を持つ 財務諸表を読み企業の経営状況を判断することができる
3級	零細企業の経理担当者として必要な商業簿記の初歩的な知識を持つ
初級	簿記に関する基本用語や複式簿記の基本を理解し日常業務に活かせるレベル

もちろん可能であれば最上級である1級を持つのがベストですが、日本国内企業の中心が中小企業以下の規模であることを考えると、2級を持っていれば多くの企業で活躍できると考えることができます。

日商簿記2級の基本情報

日商簿記2級試験　2022年度　試験情報
試験実施日	ペーパー試験	第161回　2022年6月12日 第162回　2022年11月20日 第161回　2023年2月26日
	インターネット試験	随時
受験料	4,720円(税込)
受験資格	ナシ
出題科目	商業簿記(60点) 工業簿記(28点) 原価計算(12点)

※参照:商工会議所の検定試験HP

日商簿記2級の試験は試験会場で受けるペーパー試験が年に3回、さらにインターネット受験も可能です。

インターネット試験に関しては、商工会議所の定める試験会場(PCスクールなど)で受験する形であり、実施日は試験会場ごとに決められています。

受験資格は一切ないため、初級や3級の資格を飛ばしていきなり2級からの受験も可能。出題科目は商業簿記、工業簿記、原価計算の3科目となっています。

出題の6割が商業簿記のため、まずは商業簿記をしっかりと勉強し、さらに工業簿記、原価計算で加点できるように対策が必要です。

日商簿記2級の難易度

この記事をまとめている時点で、2021年度試験の3度目の試験(2022年2月27日試験実施)の結果が公式に発表されていませんので、2021年に行われた3度の試験(2021年2月に行われた、「2020年度試験」の3度目も含む)の合格率を掲載しておきましょう。

試験日	受験者数	合格者数	合格率
2021年2月28日(第157回)	35,898名	3,091名	8.6%
2021年6月13日(第158回)	22,711名	5,440名	24.0%
2021年11月21日(第159回)	22,626名	6,932名	30.6%

※参照:商工会議所の検定試験HP

試験により合格率にも大きな差が出ていますが、3回の試験をトータルして計算した合格率は約19%。合格率のイメージは20%前後と考えておくといいでしょう。

日商簿記2級の試験は、企業や学校により取得が推奨されているケースもあり、準備が不十分でも学校や勤務先に言われて受験したという方も含まれていてこの数字ですので、印象としてはそこまで難易度の高い試験ではないといったところでしょう。

日商簿記試験の特徴は、簿記、原価計算ともに計算問題や数字を扱う問題が多いというところ。

商業高校や大学の理系学部など、日頃から数字を扱い機会が多かった方にとってはそこまで難しくはありませんが、数学が苦手という方には難易度の高い試験と言えるかもしれません。

日商簿記2級がおすすめな理由

日商簿記2級が2022年に人気になると予測する理由は、上でも触れたとおり非常に汎用性の高い資格であるというポイントにあります。

どのような企業でも経理や人事などは必ず必要であり、日商簿記2級のレベルであれば、中小企業の経理担当者としても活躍できるレベルになります。

さらにおすすめの理由としては、経理や人事などのデスクワーク以外でも活躍できる可能性が高いという点です。

日商簿記2級の資格を持つと、企業の財務諸表を読み解くことができるようになります。財務諸表からその企業の経営状況を推測することができますので、営業などの職種でも個の知己を活用できるということになります。

就職や転職の際、日商簿記2級の資格を所有しているとなると、人事の担当者も、それだけの知識を持つ人材というように判断しますので、採用される可能性は非常に高くなります。

コロナ禍の中で希望の業種の求人が少ない場合でも、日商簿記2級の資格があれば他の業界でも活躍が可能です。

一旦他の業界で働きつつ、社会状況の変化を見ながら希望職種の求人が出たら転職するという事も可能です。

いろいろと厳しい社会状況の中でも、とにかく早く就職・転職したいという方におすすめの資格となります。

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人気ランキング2位　ITパスポート

日商簿記2級の資格と同様に、いろいろな業界で活躍できる資格がITパスポートです。ITパスポートは「情報処理技術者試験」の区分のひとつ。情報処理技術者試験の区分の中では一番下に位置する資格です。

ITパスポートの資格を持っているということは、IT知識の基礎的な部分をしっかりと持ち合わせているという証明になります。

2022年現在、多くの業界ではIT技術を採り入れていますので、ITパスポートの持つ意味は大きいといえるでしょう。

情報処理技術者試験の区分一覧
カテゴリー	試験区分	試験レベル
ITを利活用する者	ITパスポート	1
	情報セキュリティマネジメント試験	2
情報処理技術者	基本情報技術者試験
	応用情報技術者試験	3
高度情報処理技術者	ITストラテジスト試験	4
	システムアーキテクト試験
	プロジェクトマネージャ試験
	ネットワークスペシャリスト試験
	データベーススペシャリスト試験
	エンベデッドシステムスペシャリスト試験
	ITサービスマネージャ試験
	システム監査技術者試験

情報処理技術者試験には3つのカテゴリー、4つの試験レベルで、合計12種類の資格が存在しています。

ITパスポートはこの中で一番下のカテゴリーの資格となりますが、広くすべての職種、すべての業種で活躍できる資格でもあります。

ITパスポートの基本情報

2022年度　ITパスポート試験　試験情報
受験日	随時(CBT方式)
受験料	5,700円(税込)
受験資格	ナシ
出題科目	ストラテジ系(経営全般) マネジメント系(IT管理) テクノロジ系(IT技術)

※参照:ITパスポート試験HP

ITパスポートの試験にはCBT方式が採用されています。受験者は日本全国に設置された試験会場(PCスクール)から希望の試験会場と希望日時を選んで申し込み、PCで受験することになります。

CBT方式で、基本的には随時受験申し込みが可能なため、自分の準備が整ったタイミングでの受験が可能となり、非常に挑戦しやすい試験といえるでしょう。

出題科目は主に科目。どの科目も基礎的な部分の知識を問う問題となっており、1000点満点で600点が合格ラインになります。

受験資格もない試験のため、これから就職活動の方や、転職を考えている方はしっかりと準備をして、資格取得後に活動するのがおすすめです。

ITパスポートの難易度

2021年4月度～2021年2月度までの合格率
	受験者数	格者数	合格率
社会人	124,695名	73,234名	58.7%
学生	50,488名	20,928名	41.5%

※参照:ITパスポート試験HP

受験者数と合格率のデータを見ると、受験者数の約70%が社会人であり、合格者の80%近くが社会人となっています。

このデータからわかることは、ITパスポート試験は、社会人が仕事をしながら勉強をしても十分に取得可能なレベルの試験であるということ。

また、学生受験者の中には学校で取得を推奨され、あまり準備ができていない状態で受験した方もいるということでしょう。

いずれにせよ社会人においては半数以上が合格している現実がありますので、ITパスポートに挑戦する方は短期間でしっかり準備をして、1度の挑戦で合格できるように対策するのがおすすめの資格といえるでしょう。

ITパスポートがおすすめな理由

IT業界に限らず、どの業界においても業務にITを利用しています。そもそもメール自体がITなわけですからもはや業種は関係なく、すべての社会人においてITに関する基礎知識は必須といえる状態です。

そのためITパスポートの資格を持っているということは、ITに関する基礎的な知識があり、特にセキュリティの部分で非常に信頼できる人物であるという証明にもなります。

また、ITパスポートを取得しているということは、ITに問題に関心があり、今後さらに上の資格取得を目指しているというアピールにも繋がるため、持っているだけでも就職や転職で有利に働くのは間違いないでしょう。

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人気ランキング3位　ファイナンシャル・プランニング技能士2級

一般的には「ファイナンシャル・プランナー(FP)」と呼ばれる資格です。個人のライフプランや将来設計の相談を受けたり、企業の経営プランにアドバイスをしたりと、将来を見据える能力を持つ資格となります。

FP資格にはいくつかの級と、専門分野があり、さらに試験実施団体も2ヶ所に分かれるなど、少々複雑な部分があります。まずは簡単にその種類を紹介しておきましょう。

級	可能業務	試験実施団体
		学科試験	実技試験
1級	資産設計提案業務	金財※	日本FP協会
	産相談業務		金財
2級	資産設計提案業務	金財および 日本FP協会	日本FP協会
	個人資産相談業務		金財
	中小事業主資産相談業務
	生保顧客資産相談業務
	損保顧客資産相談業務
3級	資産設計提案業務		日本FP協会
	個人資産相談業務		金財
	保険顧客資産相談業務

※日本FP協会が実施する「CFP認定試験」が実質1級の学科試験に相当する
※金財…金融財政事情研究会
※日本FP協会…日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

FPの資格は1～3級まであり、各級においていくつかの業務に分かれています。この業務の種類に合わせて実技試験が行われます。

ただしFP資格は独占業務を持たない資格ですので、資格を持たない方でも上記業務を行うことは可能。ただし資格を持っていた方が顧客からの信頼度は高くなるでしょう。

試験は学科試験と、各業務が出題される実技試験に分かれて行われます。受験を考えている方は、学科試験、実技試験双方の対策が必要ということになります。

FPの資格は特に金融業界や保険業界では非常に心強い資格であり、こういった業界を目指している方はぜひとも取得を考えておきたい資格といえるでしょう。

ファイナンシャル・プランニング技能士2級の基本情報

2022年度　FP2級(実技試験:資産設計提案業務)　試験情報
試験日	第1回　2022年5月22日 第2回　2022年9月11日 第3回　2023年1月22日
受験料	8,700円(学科+実技/非課税)
受験資格	別掲
出題科目	ライフプランニングと資金計画 リスク管理 金融資産運用 タックスプランニング 不動産 相続・事業承継

※参照:日本FP協会HP

ここではFP2級試験の中から、日本FP協会が実施する「資産設計提案業務」の試験に関してまとめてみました。

ちなみに2級の学科試験に関しては、日本FP協会も金財も同じ問題が出題されますので、学科試験による難易度の差はありません。

受験資格ですが、以下の項目のいずれかを満たす必要があります。

• FP3級技能検定の合格者
• FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
• 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
• 厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者

実際に現在FP業務に従事している方はその実務経験が受験資格を満たしますが、まだ就業していない学生の方、または他業種からの転職を考えている方は、3級の試験に合格するか、AFP認定研修を修了するのが現実的でしょう。

出題範囲は税制から不動産、さらに金融商品の知識までかなり幅広く、対策はある程度時間をかけてじっくり行う必要があるといえます。

ファイナンシャル・プランニング技能士2級の難易度

2021年度　FP2級(実技試験:資産設計提案業務)　試験結果
試験日程	験種類	受験者数	合格者数	合格率
5月試験	学科試験	26,799名	14,902名	55.6%
	実技試験	20,608名	13,739名	66.7%
9月試験	学科試験	26,352名	13,324名	50.6%
	実技試験	21,294名	12,832名	60.3%
1月試験	学科試験	27,889名	1,576名	41.5%
	実技試験	23,186名	13,061名	56.3%

※参照:日本FP協会HP

合格率を見ると学科試験がおおよそ4～5割、実技試験で5～6割と非常に高い数値となっています。この数字だけを見ると比較的簡単な試験に見えるかもしれませんが、実はそんなこともありません。

FP2級の試験を受験するには受験資格があります。つまり受験者はみなFP3級などほかの資格を持っているか、研修を受けたか、実際に業務を行っている方であり、受験者のレベルは相当高いハズです。

その中の5割しか合格できないということはそれなりに難易度も高いテストであるということ。

まだFP業務に就いていない方、これから他資格取得や研修を考えている方にとってはかなり難しい試験であると考えていいでしょう。

ファイナンシャル・プランニング技能士2級がおすすめな理由

FPの資格を取得するのであれば、就職・転職で有利になるのは2級以上。2級の実技試験にはいくつかの種類がありますので、目指す業界でより有利になる実技テストを狙うのがいいでしょう。

FP2級の資格を、2022年というこのタイミングでおすすめする理由は、FP2級対策で身に着ける必要がある知識が、その後の人生においても大いに役立つからです。

FPは顧客の資産運用や将来設計に関してアドバイスができる資格です。つまり自分の将来設計や資産運用にもその知識を活かせるということになります。

ウイルスの感染拡大や大国の軍事侵攻による経済ダメージなど、将来を見通すことが難しい現状では、まず自身の将来設計をしっかりとイメージするのが重要。それができるのがFPの知識となります。

自身の将来設計がしっかりできるようになれば、おのずと今自分が何をすべきかも見えてくると思います。

その時に転職が必要であれば転職を目指してもいいですし、新たな資格を取得した方がいいと判断すればその資格を目指すのもいいでしょう。

また、FPの資格自体には独占業務はありません。しかしFPの知識を欲している業界は多く、金融業界、保険業界はもちろん、不動産関係でも求められることが多い資格です。

転職を考えているが、特に業界は決めていないという方は、FP資格を持つことで目指す業界の選択肢も増えるでしょう。

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人気ランキング4位　宅地建物取引士

2022年に限らず、常に人気資格の一つとして挙げられるのが宅地建物取引士、いわゆる宅建士の資格です。

宅建士には「重要事項説明を行う」という独占業務があり、この独占業務があることで、特定の業界では必須ともいわれるほどの資格となっています。

宅建士の資格が求められるのは不動産業界。不動産の売買・賃貸を行ったり、その仲介を行っている業界では、常に宅建士の資格を持つ方を募集している状況です。

最初に説明した通り、社会状況に関わらず必要となる「衣・食・住」の「住」にあたるこの業界。当然2022年現在もその需要は小さくありません。

もうひとつ宅建士の資格が人気を集める理由は、この資格が収入に直結するケースが多いということ。

不動産仲介業者、いわゆるどの街にもある不動産屋さんや不動産賃貸の仲介を中心業務とする企業では、顧客対応を行う営業職に対し歩合給を設定しているケースが多くあります。

歩合給は仕事で結果が出なければ収入はかなり低めの設定になりますが、結果を出せばどんどん収入がアップしていきます。

実際に不動産仲介業の営業職に就いている方の中には、20代ですでに年収1,000万円近いという方もいらっしゃいます。

今すぐ職に就きたい、そこですぐに大きな収入を目指したいという方には宅建士の資格が非常におすすめとなります。

さらに歩合給が設定されているほど実力主義の世界ですから、当然のように離職率も他の職種と比較すれば高めとなります。

離職率が高いということは、求人の数も同時の多くなるもの。この点でもすぐに職をみつけて稼ぎたいという方におすすめということになります。

宅地建物取引士の基本情報

2022年度　宅地建物取引士　試験情報※
試験日	2022年10月16日
受験料	7,000円(非課税)
受験資格	ナシ
出題科目	土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること 土地および建物についての法令上の制限に関すること 宅地および建物についての税に関する法令に関すること 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること 宅地および建物の価格の評定に関すること 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること

※参照:一般財団法人 不動産適正取引推進機構HP

※2022年度試験のスケジュールは2022年3月現在非公表

宅建士試験は年に1度、例年10月の第3日曜日に実施されています。この記事を執筆している2022年3月の時点では、まだ2022年度試験のスケジュールが公開されていないため、上の表は例年のスケジュール、金額、試験内容を参照しています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020～2021年は10月と12月の2度試験が行われています。2022年の試験日程もこのような特例が採用される可能性がありますので、HP等でしっかりと確認しておきましょう。

出題科目は法令問題が中心。不動産取引における重要事項説明をできるように、法令や税制に関する部分はかなりしっかりとした知識が求められますので、しっかりと対策をしておきましょう。

宅地建物取引士の難易度

2021年度　宅地建物取引士試験　試験結果
	受験者数	合格者数	合格率
10月試験	209,749名	37,579名	15.6%
12月試験	24,965名	3,892名	17.9%

※参照:一般財団法人 不動産適正取引推進機構HP

宅建士の合格率は例年15%前後。試験の合格ラインが年度によって変動する「相対評価」を採用しているため、合格率は大きく変動しません。「相対評価」の試験はその対策が難しいのが特徴です。

「相対評価」とは、試験の結果を見てから合格率が既定のライン(宅建士試験の場合15%前後)になるように合格ラインを後から設定する方式。

受験者のレベルが高ければ合格ラインは高くなりますし、レベルが低ければ合格ラインも低くなります。

合格ラインが一定の試験(絶対評価)であれば、どのくらい勉強すれば合格できるかの目標設定がしやすいのですが、相対評価の試験の場合は目標設定がしにくいというポイントがあり、どの程度勉強すれば合格できるのか分かにくい、つまりゴールが設定しづらい勉強をしなければいけません。

宅建士試験を目指すのであれば、ある程度の期間集中して勉強できるように、モチベーションの維持を重視して勉強計画を建てるのが重要になります。

宅地建物取引士がおすすめな理由

どのような社会状況になっても、人が住む場所を求めるというのは根本的に変わりません。

不動産を買うにしても借りるにしても、必要になるのが契約。その契約の場において、重要事項説明を行うことができるのは、宅建士の資格を持っている方のみです。

社会状況の影響を受けず、比較的安定して仕事があるのが宅建士ということになります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で、日本国内にも本格的に働き方改革が行われました。

多くの企業がテレワークを採用し始めたり、業績の芳しくない企業では副業を認めるようなケースも増えています。

働き方が増えるということは、それだけ多くのライフスタイルが誕生するということ。

仕事がテレワークになったことで、バカンスと仕事を同時に行う「ワーケーション」や、家賃の高い都会の賃貸住宅を解約し、遠方へ移住する方なども新たなライフスタイルといえるでしょう。

こうしたライフスタイルの多様化により、都市部への一極集中から地方に分散する方も増えており、今後宅建士の資格は都市部に限らず、地方部などより広範囲で活躍する資格になることが予想されます。

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料金・申込み

資格取得を目指す際のポイント

2022年3月現在、多くの方が感じているように、非常に先行きが不透明、しかも不安の多い時代に突入しています。

こうした不安な時代に資格を取得すると考えた場合、どのようなポイントに注目し、どのようなスタンスで資格取得に挑むのが最適かを考えていきましょう。

今だけではなく将来的にも有望な資格を狙おう

不安な時代になると、その時の現状からその後の道を選択する傾向が強くなります。しかし資格取得を目指すのであれば、今その瞬間のみの材料で判断するのではなく、その先、つまり将来性も考えて資格を選ぶことがより重要となります。

多くの資格は一度取得すれば、よほどのことがない限り失効することはありません。そこで考えておきたいのが将来性です。

資格を取得すると簡単に言っても、取得のためにはある程度費用と時間が必要です。貴重な時間と費用をかけるのですから、今だけ活用できる資格ではなく、将来的にも安定して活躍できる資格を目指しましょう。

例えば、新型コロナウイルスの流行終息後を見据えて、今の内に旅行関連の資格を狙う、観光地で働くための資格を狙うというのも面白い考え方のひとつです。

観光業界や旅行業界はここ2年でかなり衰退していますが、ウイルスの流行が落ち着けば必ず盛り返す業界でもあります。

将来性をどこに感じるかという点では個人差もあるかと思います、一般的におすすめとなるのは国家資格や公的資格といった種類のもの。

民間団体が発行している民間資格と比較し、こうした公的な資格は信頼度が高く、安心感も高くなります。当然将来性も高い資格であると考えていいでしょう。

狙った以上は短期間での取得を目指そう

現在の状況や自分が置かれている環境、さらに将来性も加味して狙う資格が決まったら、できる限り短期間で取得するのがおすすめ。

資格取得にはそれなりの勉強時間が必要であり、今欲しいといってもすぐにその場で手にできるものではありません。

資格取得に時間がかかってしまうと、モチベーションの低下などで資格取得がより難しくなる可能性があります。

また、時間がかかることで社会状況などが変化し、欲しい資格が変わってしまう可能性や、資格取得を目指すことが難しいほど多忙になる可能性もあります。

一度資格取得を目指して勉強を始めたのに、結果が出せないのは一番もったいない状況です。こうした状況に陥らないためにも、できるだけ短期間での合格を目指しましょう。

まとめ

発生から2年を経過してもまだ出口の見えない新型コロナウイルスの感染拡大、その感染再拡大を産油国が危惧することで起きている原油高、さらに異常気象による輸入食料品の高騰やロシアの軍事侵攻による経済ダメージなど世界的な問題が山積の2022年。

新型コロナウイルスの長期化を見ると、ほかの社会問題もいつまで続くのか不安になるものです。

こんな社会状況において就職や転職を考えるのであれば、やはり資格を持っていることがおすすめとなります。

資格を持っていることでライバルに差をつけ、より条件の良い契約が望めるかもしれません。

資格取得を目指すのであれば、人気の資格や将来性、汎用性、安定感のある資格を目指しましょう。

いつの時代でも活躍できる資格であれば、厳しい現状でも将来的にも有効に活用できるはずです。

今現在非常に厳しい生活を送っているという方も多いかと思いますが、今このタイミングで頑張ることで、後に大きな影響が出る可能性もあります。

近い将来新型コロナウイルスの感染が収まれば、国内の求人は一気に増える可能性があります。その時に資格を持っているのといないのでは、就ける仕事も大きく変わってくるでしょう。