マンション管理士の年収や収入は?独立はできるの?

マンション管理士の年収や収入は?独立はできるの?

マンション管理士の年収や収入は?

マンション管理士になると収入はアップするのかという点は、受験者によって気になるところです。もちろん、難しい試験をクリアして得る資であり、かつ将来性もあるので取得すれば強い武器になります。さらに収入アップも見込めれば、よりやりがいも感じるでしょう。

マンション管理士の年収・ボーナスなどは勤務先によっても異なるため、参考例を挙げてみます。また、管理業務主任者との比較もご紹介しましょう。

目次

マンション管理士の年収はいくら?管理業務主任者と比べてみた!

同じ「マンション管理に関わる国家資格」として、マンション管理士と比較されるのが管理業務主任者です。両者の資格試験は出題範囲がかぶる部分もあるので、ダブルライセンスを狙う人もいます。両者はどのような違いがあり、年収や収入には差があるのでしょうか。

マンション管理士と管理業務主任者の違い

マンション管理士とは

マンション管理組合のコンサルタント的な立場です。マンション管理組合や住民サイドに立ち、マンションで発生するさまざまなトラブルを、法的見地から冷静に解決します。

また、マンションの維持や修繕などに関してのアドバイスや、諸手続きの代行も大切な業務です。

管理業務主任者とは

マンション管理会社の従業員(社員や契約社員など)としての立場で仕事を行います。管理委託契約時に「重要事項」の説明をしたり、マンション管理組合に対して管理会社が行っている管理状況の報告を行ったりする仕事です。

マンション管理士と管理業務主任者の年収・収入の違い

マンション管理士の年収・収入は?

マンション管理士は、誕生して十数年の比較的新しい資格です。マンション管理士の登録をしている人は約1万5千人で、年収や収入など明確に公開されているデータはあまり集まっていません。

年収の相場としては、330万円〜550万円と開きがあり、平均年収は約450万円とされています。ただし、最近ではマンション管理のプロへのニーズが高まっているため、収入面のアップも期待できる資格と言えます。

また、マンション管理士としてのキャリアや現場経験を積み、独立開業をして高収入を得ている人もいます。

管理業務主任者の年収・収入は?

管理業務主任者は、独立開業も可能なマンション管理士とは異なり、主にマンション管理会社の社員(契約社員もあり)として働く仕事です。そのため、年収や収入はその会社の規模によっても異なります。

契約社員で年収250〜350万円のところもあれば、正社員で400〜600万円のところもあるのです。なお、会社によっては宅建など「不動産やマンションに関連する資格」も併せ持っていることで、資格手当がアップすることもあります。

定年後に役立つ?シニア世代・マンション管理士の年収とは?

マンション管理士は、比較的年齢の高い層にも人気のある仕事です。「シニア世代の定年後に活かせる資格」とも言われています。

マンション管理士は定年後に役立つ人気資格

定年後は「イキイキと第2の人生を!」などといわれているものの、実際のところシニア世代の再就職や再雇用は、本人の希望通りにいかないのが現実です。それでも、現役時代に取得していた資格を武器に、望み通りの仕事をしている人もいます。

また、さまざまなアンケートや記事などを調べてみると、マンション管理士は「定年後に役立つ人気資格」の中に入っています。その理由としては、以下のようなことが考えられます。

  • 資格自体まだ歴史が浅く、資格所有者が飽和状態になっていないこと
  • 今後大きな問題となっている「大規模マンション老朽化」に対応できる人材へのニーズの高まり
  • コンサルタント業のため、社会的な経験が豊富な年齢層が好まれる

定年後のマンション管理士の収入

定年前にマンション管理士の資格を取得し、キャリアを積んだ人が再就職する場合と、定年後に資格を取得してキャリアはない人が再就職をする場合とでは、収入に差が出ます。

一般的には、定年後の再就職としてマンション管理士になった場合の年収は200〜500万円とされています。ただし、マンション管理士はシニア世代に人気のある資格で、今後増加も見込まれているため、より「魅力ある人材」として雇用されるためには、ほかの資格も取得している人材が好ましいという企業側の意見もあるのです。

例として、宅建士・管理業務主任者・賃貸住宅管理士などが挙げられています。このように、即戦力になる資格を複数所有している方が、収入アップも期待できるでしょう。

年齢によって異なるマンション管理士の年収

マンション管理士試験は、国家試験の中でも年齢層の高い資格です。年齢によって年収や収入はどのように変わるのでしょうか。

マンション管理士の合格者の年齢層

平成29年度の年齢別合格者です(公益財団法人マンション管理センター)

  • ~29歳:受験者1,224人中 合格者106人
  • 30〜39歳:受験者2,383人中 合格者260人
  • 40〜49歳:受験者3,325人中 合格者322人
  • 50〜59歳:受験者3,249人中 合格者263人
  • 60歳:受験者2,856人中 合格者217人

受験者合格者ともに40歳以上が圧倒的に多いのがわかります。ちなみに、年齢別の人数は出ていませんが、全年齢の合格者の中男性は1,041人、女性は127人でした。

マンション管理士の合格者の年齢層

マンション管理士の年収や収入は、年齢によって大きく変化するのでしょうか。前項でも触れたように、年収や収入に関しての明確な公開データなどはありません。公開されている求人情報やリサーチ会社などの情報を見ると、日本の一般的な企業の平均年収とほぼ同じようです。

また、国税庁の「年齢階層別の平均給与(男女)」は、以下の通りとなっています。

年齢階層 平均年収(男女)
30〜34歳 450万円
35〜39歳 499万円
40〜44歳 520万円
45〜49歳 537万円
50〜54歳 568万円
55〜59歳 546万円
60歳以上 404万円

全体の平均年収は467万円となっており、マンション管理士の年齢別の年収は、このデータとほぼ同じと推測できるでしょう。

企業の規模や地域によっても年収は異なる!?

マンション管理士に限ったことではありませんが、会社員や契約社員として働く場合の年収や収入は勤めている企業の規模や地域によっても異なります。そのため、一概にどの地域の給料がいいとはいえません。

しかしながら、やはり首都圏や大都市などマンションが多い地域のほうが求人は多くなるようです。

求人サイトのマンション管理士の年収・収入例

大手求人サイトにあるマンション管理士の求人案内(管理会社や不動産会社など)の一例を挙げてみましょう。

  • 勤務地(東京):経験3年以上、30代で約400万円(モデル年収)
  • 勤務地(大阪・東京・名古屋・京都・神戸):経験3年以上、30代で420万円(モデル年収)
  • 勤務地(姫路市・神戸市・明石市など):経験5年以上で年収510万円(モデル年収)
  • 勤務地(大阪):初年度で350万円(モデル年収)

マンション管理士としての勤務先を選ぶ際は、収入も重要であるものの、勤務場所・福利厚生・休日や休暇・勤務時間などの条件もきちんと確認することが大切です。

マンション管理士は独立できるのか

マンション管理士として独立するには

マンション管理士は、マンションの維持管理に関するプロとして、マンション組合にアドバイスをするコンサルティング業です。そのため、独立開業をしている人もいます。ただし、ショップやレストランなどのように、開業しただけで自然にお客さんが訪れてくれることはほとんどないでしょう。

そのため、インターネットを活用した宣伝広告活動、同業者やほかの士業が集まる異業種交流会などで、コネクションを積極的に作るなどの努力が必要です。

マンション管理士として独立開業し年収・収入を上げるには

マンション管理士として独立開業している人は、マンション管理の仕事だけではなく、関連するほかの仕事の資格も取得して仕事の幅を広げている人が多いようです。

関連資格 活かせる知識・業務
行政書士 暮らしに関する法律相談に乗れる
宅地建物取引士 不動産の知識により詳しくなれる
FP(ファイナンシャルプランナー) 生活設計の視点からマンション購入のアドバイスができる
司法書士 不動産関連の相談や不動産登記業務ができる
建築士 大規模修繕の際に知識を役立てることができる

上記の表からも分かる通り、仕事の幅を広げたほうがより収入アップを見込めるでしょう。

マンション管理士は息の長い資格

マンション管理士は、資格を取得すれば大幅に年収がアップするという性質の資格ではありません。しかし、まだ新しい資格であることや、マンションの増加に伴い今後マンション管理のプロへの需要が増加することなどから、将来性のある資格だと言われています。

また、マンション管理士としてマンション管理会社や不動産業界などで働いて現場の経験を積み、人脈を作ってから独立する人もいます。年齢を重ねた人のほうが、社会経験が豊富なため顧客(マンション管理組合)からの信頼度も高くなります。

こうしたことから、マンション管理士という資格は、長い年月にわたり武器となってくれる息の長い資格とも言えるでしょう。

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