2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第18問(法令上の制限)

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平成25年

法令上の制限 > 建築基準法 > 高さ制限等

難易度
解答時間
1.5
Q18

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

地方公共団体は、延べ面積が1,000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。
選択肢 1 × 正しい
解説
地方公共団体は、一定の建築物(延面積が1,000㎡を超える建築物がその1つ。)の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、必要な制限を付加することができます(建築基準法第43条第2項)。
選択肢 2 × 正しい
解説
建ぺい率の限度が8/10 とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されません(同法第53条第3項第1号)。
選択肢 3 ○ 誤り
解説
建築物の敷地が、斜線制限の異なる地域にまたがる場合には、建築物の各部分でそれぞれの地域の斜線制限が適用されます(同法第56条第5項)。よって、北側斜線制限が適用されない近隣商業地域が敷地の過半であっても、北側斜線制限が適用される第二種中高層住居専用地域の敷地の部分は、北側斜線制限が適用されます(同法第56条第1項第3号)。
選択肢 4 × 正しい
解説
建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合には、その敷地の全部について敷地の過半の属する用途地域の規定が適用されます(同法第91条)。よって、建築物の敷地が第一種低層住居専用地域および準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、準住居地域の用途地域の規定が適用され、作業場の床面積の合計が150 ㎡以下の自動車修理工場は建築可能です(同法第48 条第7項、別表第2)。
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