宅建士試験の試験概要!受験資格や申込方法、合格ラインをご紹介!|わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

宅建士試験の試験概要!受験資格や申込方法、合格ラインをご紹介!|わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

宅建士試験は、毎年10月に行なわれます。試験は年に1回のみとなり、これはほとんどの国家資格と同様です。もし、その1回の試験を逃してしまったら、翌年に持ち越しとなりさらにもう1年時間を費やすことになり、モチベーションが維持しづらくなります。

何より、資格があればできたはずの仕事やもらえたはずの報酬を棒に振ることになります。そのため、受験の申し込みは締め切りまでにしっかりと行いましょう。

このページでは宅建の試験に関する情報をまとめています。下記の内容を参考にした上で、次回の試験にのぞみましょう

目次

平成30年度試験の試験案内

一連の流れを理解しよう

平成30年度試験の案内は以下の通りです。例年同様のスケジュールになるので、ここで一連の流れをしっかりと確認しておきましょう。

[公告] 6月1日(金)
[試験案内配布] 7月2日(月)~7月31日(火)まで
[申込] インターネット申込:平成30年7月2日(月)9時30分から7月17日(火)21時59分まで

郵送申し込み:平成30年7月2日(月)から7月31日(火)まで
[受験手数料] 7,000円
[試験日時] 平成30年10月21日(日)13時~15時まで(2時間)
(12時30分までに着席)
[合格発表] 平成30年12月5日(水)

試験は10月ですが、申込は7月いっぱいで締め切られるので注意が必要です。

毎年何月になったら試験申し込みを意識すべきか

6月になったら試験機関のホームページに注意する

宅建士の試験は毎年10月に行なわれますが、受験申し込み自体は7月で締め切られます。8月近くになってから「そろそろ試験に申し込みしようかな」と考えて、試験機関のホームページを見たら、大慌てするでしょう。

そうならないためにも、毎年6月頃になったら一般財団法人 不動産適正取引推進機構(試験機関)のホームページを確認し、漏れなく申し込みができるようにしておきましょう。

そして、思い立ったらすぐに申し込みをしましょう。特にインターネット申し込みは郵送申し込みよりも締め切りが2週間も早く、うっかりしているとすぐに期限が過ぎてしまいます。

また、複数の試験会場がある都道府県の場合は、申込時に会場を選択することが可能ですが、先着順のため早めに申し込んでおくことで、希望の会場にて試験を受けることができます。

宅建士試験の申込方法

インターネット申し込みなら24時間可能

受験の申し込み方法は2通りあります。インターネット申し込みと、郵送申し込みとなります。なお、インターネット申し込みなら、期間中は24時間申し込みが可能です。そのため、仕事の関係で日中に郵便局に行けない人は、インターネット申し込みを活用しましょう。

ただし、郵送申し込みより2週間も締め切りが早いので、その点は注意が必要です。

なお、郵送申し込みでは、簡易書留を利用すれば消印が有効となるため、期限ギリギリでの申し込みになってしまう場合は、郵送申し込みを利用しましょう。本局であれば、24時間郵便が差し出せるので、日中仕事で郵便局に行けない人は、本局から郵送しましょう。

ただし、本局は地域に1箇所ほどしかないため、探して出かけるのには少し手間がかかります。忙しい人ほど、インターネット申し込みでさくっと済ませてしまいましょう。

宅建士試験は誰でも申し込める?

受験資格の制限なし

資格試験の中には、受験資格の制限を設けている試験が多数あります。例えば、税理士試験は学歴や資格による制限があり、司法試験や社労士試験も同様です。そういった試験の場合、受験資格を満たさなければ受験というスタートラインに立つことすらできません。

しかしながら、宅建士試験には受験資格の制限はありません。年齢、国籍、性別を問わず誰でも受験することが可能です。実際、平成26年度試験では12歳の男の子が受験して合格し、最高齢は平成17年度試験で90歳男性が合格した例もあります。

宅建士の他にも、行政書士、司法書士、弁理士などの国家資格も受験資格の制限がありません。どれも簡単な試験ではありませんが、誰でも挑戦することができます。

宅建士試験の試験会場はどこにある?

全国で受験が可能

宅建士の試験は全国大勢の人が申し込みするため(平成30年度は約26万5千人)、各都道府県に試験会場があります。東京などの大都市圏には複数の会場があるので、申し込みの際に希望する会場を選択することもできます。

しかしながら、、先着順で会場が決まるので、必ずしも希望の会場になるとは限りません。そのため、受験表が送られてきたら、試験会場の場所をしっかりと確認しましょう。

また、全国どこにでも試験会場があると言っても、どの都道府県で受験しても良いということではありません。原則として、住民票のある都道府県での受験となります。その都道府県内であれば、希望の会場を選択することができます(複数会場がある場合)。

例外として、単身赴任などで住所地から離れている場合は、現在住んでいる都道府県での受験が認められます。

合格ラインは何点?

難易度に合わせて毎年変動

宅建士試験は、7割取れれば必ず合格できるという試験ではありません。毎年合格ラインが異なっており、これはその年の難易度により合格率がある程度一定になるように調整されているからです。

では、ここ10年間の合格ラインを見てみましょう。

試験年度 合格点
平成29年 35点
平成28年 35点
平成27年 31点
平成26年 32点
平成25年 33点
平成24年 33点
平成23年 36点
平成22年 36点
平成21年 33点
平成20年 33点

上記の表からも分かる通り、おおよそ35点取れていれば合格できています。しかしながら、中には平成22年や23年のように36点が合格ラインの年もあります。なお、行政書士試験のように「6割取れれば合格」などとはっきりしない試験ですので、自己採点をして35点だと合格発表まで心配が残ります。

なお、試験の難易度が高い年は、31点でも合格になる場合があります。(平成27年)とはいえ、34~35点くらいの人はボーダーラインにあたるため、合格発表が行われるまでは気を抜くことはできません。しかしながら、自己採点で合格を確信したいなら36点以上取っておく必要があります。

宅建士試験の合格率

7人に1人が合格する

宅建試験の合格率を見ていくと、7人に1人が合格することが分かります。合格ラインの点数に比べて、合格率はおおよそ16%前後に安定しています。これは、合格率がある程度一定になるよう、合格ラインの点数を調整しているからです。

以下の表は年度ごとの合格率の推移となります。

試験年度 合格率
平成29年 15.6%
平成28年 15.4%
平成27年 15.4%
平成26年 17.5%
平成25年 15.3%
平成24年 16.7%
平成23年 16.1%
平成22年 15.2%
平成21年 17.9%
平成20年 16.2%

表を見ていく限り、特に難易度が高い年に当たってしまっても、ラインの16%に入る程度の勉強ができていれば合格できる可能性があります。そういう点では、基準点がはっきり何点と決められている試験よりも合格しやすいと言えます。

まとめ

どんな試験にも言えることですが、申し込みをしなければ受験はできません。宅建士試験は毎年10月に実施されますが、7月中に申し込みが締め切られてしまいます。

せっかく勉強していたのに、申込期限を逃して1年間を棒に振らないよう、6月から試験公告にアンテナを張り、しっかり手帳に予定を書き込むなど、目につく所に書いて貼っておくことをおすすめします。