宅建・宅地建物取引士の試験内容・受験資格

年間20万人が受験する人気の国家資格「宅建士（宅地建物取引士）」。合格率は15％前後と低く、試験範囲も広いため、しっかりとした対策が必要です。

ここでは「宅建（宅地建物取引士）」の試験内容・受験資格について詳しく解説していきます。試験科目・試験範囲・問題数・受験資格・合格基準点・試験日・合格発表など、受験生なら知っておきたい情報が満載です。宅建士の資格取得を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

試験科目

試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。解答用紙はマークシート方式となっています。

出題範囲

宅建試験は、以下の7分野から出題されます。

1. 土地の形質・地積・地目および種別、建物の形質・構造・種別に関すること。
2. 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること。
3. 土地および建物についての法令上の制限に関すること。
4. 宅地および建物についての税に関する法令に関すること。
5. 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること。
6. 宅地および建物の価格の評定に関すること。
7. 宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること。

こうした言葉だけを見ると一見、難しそうに感じますが、実際はそうではありません。 宅建試験では、専門的な知識・理論ではなく、あくまでも基本的な事項からまんべんなく出題されます。

これは宅建士（宅地建物取引士）が、不動産や不動産取引において、実用的かつ幅広い知識を持たなければいけないことを表わしています。

問題数

宅建試験の問題数と点数配分は、以下のようになっています。

科目	問題数	点数
宅建業法	20問	20問
法令上の制限	8問	8点
その他の法令	8問（登録講習修了者は3問）	8点（３点）
権利関係	14問	14点

5問免除

登録講習を受けると、講習から3年以内に行われる「宅建士（宅地建物取引士）試験」において、「その他の法令」科目のうち5問が免除されるという仕組み。つまり、講習受講後の3年間は何もしなくても「５点分」がもらえます。

ただ、この講習が受けられるのは「不動産業界で働いている人（宅建業従業者証明書を持っている人）」のみ。不動産関係に勤務していない人は、登録講習を受けることができません。

受験資格

宅建試験には受験資格がありません。年齢・国籍・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。つまり、どんな人にも平等にチャンスが与えられ、実力があれば合格できます。

受験者層はサラリーマン、学生、主婦と実に多様。受験のしやすさもあり、2021年の宅建試験（宅地建物取引士資格試験）は、受験者数が23万4,714人と過去10年で最高となりました。

日程（「令和3年度宅地建物取引士資格試験」の場合）

• 試験案内の配布（7月1日～7月31日）
• 郵送申込み（7月1日～7月31日）
• インターネット申込み（7月1日～7月中旬）
• 試験（10月第3日曜日 13時～15時）
• 合格発表（12月第１水曜日または11月最終水曜日）

合格基準点

宅建士（宅地建物取引士）試験の合格ラインは、実施回によって異なりますが、下の表を見るとだいたい35点前後であることがわかります。確実に合格するためにも基本的な問題でしっかりと得点し、試験では37点以上を狙いましょう。

「宅建士（宅地建物取引士）試験」の合格基準点

年度	合格基準点
2021年（令和3年度12月試験）	34点
2021年（令和3年度10月試験）	34点
2020年（令和2年度12月試験）	36点
2020年（令和2年度10月試験）	38点
2019年（令和元年度）	35点
2018年（平成30年度）	37点
2017年（平成29年度）	35点
2016年（平成28年度）	35点
2015年（平成27年度）	31点
2014年（平成26年度）	32点
2013年（平成25年度）	33点

出典「一般財団法人不動産適正取引推進機構」

試験会場

試験は全国各地の会場で一斉に行われます。試験会場は原則として、申込み時点に住んでいる試験地（都道府県）になりますが、学生や単身赴任などで住民登録とは異なる地域に住んでいる場合は、居住している都道府県で受験することができます。

会場は、各都道府県の大学や総合施設が会場になることが多く、試験申込時に試験会場が選べます。ただ、希望する試験会場の申込者数が定員を超えた場合は、ほかの試験会場に変更となるため早めの申し込みを心がけましょう。また、試験会場決定後はいかなる理由があっても変更は認められませんので注意しましょう。

なお、近くの会場については、試験実施機関である「不動産適正取引推進機構」にお問い合わせください。

試験日

毎年10月第3日曜日

合格発表

原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。また、合格発表は「不動産適正取引推進機構」のホームページでも、合格者受験番号・合否判定基準・試験問題の正解番号を確認することが可能です。

試験の申し込み

インターネットによる申し込み

1. 原則として毎年7月1日～16日に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申し込めます。
2. デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した、顔写真の電子ファイル(JPEG形式)を準備します。
3. 顔写真の電子ファイルを申込画面内の「画像切取画面」で、適切なサイズに切取加工して添付するとともに、氏名などの事項を入力します。
4. クレジットカード決済またはコンビニ決済のいずれかの方法で、受験手数料および事務手数料を払い込みます。
5. コンビニ支払いは現金のみ。また、コンビニ決済を選択した場合は、受験手数料を払い込むまでは「仮申込」の扱いになります。

郵送による申し込み

1. 郵送で申し込む場合は、まず願書と試験案内書を入手する必要があります。
2. 願書と試験案内書は原則として毎年7月1日～31日に、都道府県ごとに指定された場所（宅建協会、都道府県庁、土木事務所、書店など）で配布されます。 「 都道府県ごとの問い合わせ先」
3. 受験手数料7,000円（非課税）の支払いは、郵便局の窓口で行うことができます。引き替えに振替払込受付証明書または銀行振込受付証明書を発行してもらいましょう。
4. 必要事項を記入した願書に、振替払込受付証明書または銀行振込受付証明書を貼り付けます。
5. 各都道府県の試験協力機関に提出します。郵送も可。

まとめ

毎年、20万人を超える人が受験し、将来の就職・転職に有望な資格として注目されている国家資格「宅建（宅地建物取引士）」。

年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも受験ができる試験ではありますが、試験範囲は非常に広く、合格率も15％前後と低めに推移しているため、しっかりとした受験対策が必要です。特に不動産業界が未経験の方は、専門用語の理解でつまずいてしまうことが多いため、自分のレベルに合った教材や勉強強法を選び、一発合格を目指しましょう！