宅建とは?どんな資格?

宅建とは?どんな資格?

誰でも受験することができ、将来も有望な資格として人気の「宅建(宅地建物取引士)」。不動産関係の資格ということはわかりますが、「どのような資格試験なの?」「どんな仕事をするの?」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか?

そこでここでは、「宅建が一体どのような資格なのか?」「どんな仕事なのか?」「宅建が人気の理由とその魅力」「宅地建物取引士(宅建士)の将来性」について、わかりやすくご紹介します。

目次

宅建とは?


宅建とは、不動産取引に関する国家資格「宅地建物取引士(宅建士)」の略称です。そして、この宅地建物取引士になるための資格試験が「宅建試験(宅地建物取引士資格試験)」です。

いつの時代も不動産取引をめぐるトラブルは、全国各地で起きています。宅地建物取引士は、こうしたさまざまなトラブルを少しでも減らし、宅地や建物の取引を安全かつスムーズに進めるために作られた資格制度です。

一点、注意が必要なことは宅建試験に合格したからといって、宅地建物取引士になれるわけではないということ。宅地建物取引士として働くには、まず宅建試験に合格したうえで、受験した都道府県で登録申請を行い、宅地建物取引士証(宅建士証)の交付を受けなければなりません。また、その後は5年ごとの更新が必要になります。

なお、登録申請には2年以上の実務経験が必要条件です。もし、実務経験が2年に満たない場合は、登録実務講習(受講料2万円前後)を受けることで、登録要件を満たすことができます。

どんな仕事?

「宅地建物取引士(宅建士)」の主な仕事は「重要事項の説明」、「重要事項の説明書面への記名・押印」、「契約書への記名・押印」です。これらの業務は、宅地建物取引士しか行うことができないため、不動産業界において宅地建物取引士は、なくてはならない資格として高く評価されています。

多くの人にとって住宅の購入や買い替えは、一生に一度あるかないかのとても大きな買い物です。そのため、聞き慣れない難しい法律や専門用語に戸惑い、ときには不当な契約で損害を被ってしまうケースも……。宅地建物取引士は、このような状況下で契約者の利益を守り、法によって定められた公正な事務を行うスペシャリスト。不動産について十分な知識のない一般消費者に代わって、取引の内容が公正かどうかを判断します。

宅地建物取引士が行う業務は三つ……

重要事項の説明

物件を売買・貸借する人に対して、登記申請の時期、私道の有無、電気・水道・ガスの設備状況、駐車場の有無、契約の解除条件といった重要事項を説明します。

重要事項の説明書面への記名・押印

次に、書面にまとめた重要事項の説明書面を相手方(通常は買主または借主)に渡し、その書面に沿って具体的な説明を行います。そして、相手が納得したことを確認したうえで契約を結びます。

契約書への記名・押印

その後、契約の中身を記した書面を渡して確認をしてもらい、その契約書面に法的な間違いがないことを宅地建物取引士が確認し、記名押印をします。

人気の理由

宅地建物取引士の人気の理由は、「圧倒的な需要の高さ」「高い年収と資格手当」「日本の主要企業が取得を奨励」にあります。

圧倒的な需要の高さ

不動産業界では、従業員5人に1人以上の宅地建物取引士(宅建士)を置くことが、法律で義務づけられています。なかでも中小の不動産業者は、人材の出入りが激しく常に宅地建物取引士を必要としているため、宅地建物取引士の資格は就職や転職において、非常に大きな武器となります。

高い年収と資格手当

宅地建物取引士は、経験とキャリアが重視される仕事のため、年収が高いことも人気の理由の一つ。近年は平均年収が450~500万円で推移。資格手当を支給している会社も多く、その相場は1~3万円となっています。

日本の主要企業が取得を奨励

日本の主要企業が取得を奨励している3大資格は

  1. 宅地建物取引士
  2. 社会保険労務士
  3. 中小企業診断士

といわれています。多くの企業が宅地建物取引士を歓迎している理由は、土地や建物は企業活動の基盤となるものだから。今や宅地建物取引士は、不動産業界だけにとどまらず、銀行や信用金庫などの金融機関をはじめ、保険会社・商社・私鉄会社・デパート・外食産業・運送会社・会計事務所・不動産関連セクションがある一般企業など、何らかの形で不動産を扱う企業にとっては、切り離せない資格となっています。

魅力について


宅地建物取引士の魅力は、「誰でも受験できる」「士業の中で取得しやすい」「女性の社会復帰に有利」の三つの点にあります。

誰でも受験できる

年齢や国籍、学歴、実務経験といった受験制限がなく、誰でも受験ができるため、受験者層はサラリーマン、学生、主婦と実にさまざまです。そうした受験のしやすさもあり、令和元年、受験者数が22万人超を記録し、過去10年で最も多い回となりました。

士業の中で取得しやすい

宅地建物取引士は、2015年から弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士・社会保険労務士などと同じ「士業」となり、より取得価値の高い資格となりました。近年の合格率は15%台で推移しており、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの「士業」の中では、比較的合格しやすい試験としても注目されています。

女性の社会復帰に有利

近年、宅建試験は女性の受験が増え、最近では受験者のうち3人に1人が女性となっています。これは、近年は政府が掲げる「働き方改革」の影響で、女性も働きやすい職場へと変わってきたため。会社によっては、産休・育休や産後早期復帰手当、働きやすいリモートワーク(在宅勤務)を取り入れ始め、「結婚しても、働き続けられる環境」「育児と仕事が両立できる環境」をアピールする求人も増えています。また、女性の細やかな感性や心遣い、アイデア力、優しい雰囲気を好む顧客も多く、不動産業界は女性が活躍しやすい世界になりつつあると考えてよいでしょう。

将来性

グローバル化の進展により外国人が増加し、不動産業界においても新たな需要の創出が期待される現代。宅地建物取引士の活躍の場がなくなることは、将来もないと考えてよいでしょう。

宅地建物取引士(宅建士)は、私たちの生活の基盤である「住」を扱う仕事です。人々の生活が続く限り、個人の住宅の取得や買い替えの需要はこれからも一定して存在します。また、今後は「高齢者単身世帯の増加」、「国民の不動産所有に対する意識の変化」、「空き家・空き地などの遊休不動産の増加」が予想されているほか、AIやIoTをはじめとする技術革新によって、不動産の「所有から利用へ」の傾向がさらに強まると見られています。

まとめ

不動産取引の国家資格「宅地建物取引士(宅建士)」は、合格率15%と難易度の高い試験ですが、弁護士・司法書士・税理士などの「士業」の中では、比較的合格しやすい試験といわれています。宅建資格は不動産業界だけにとどまらず、今や銀行・信用金庫・保険会社・商社・私鉄会社・デパート・外食産業・運送会社など幅広い業界で生かすことができ、日本の主要企業の多くが宅建資格の取得を奨励している有望資格。資格取得をご検討の方は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか?