宅建士（宅地建物取引士）講座宅建試験 試験についての完全ガイド｜日程・難易度・勉強法から合格後まで

更新日：2026年10月29日

宅建試験（宅地建物取引士資格試験）は、宅地建物取引業法第16条にもとづいて都道府県知事が行う試験で、宅地建物取引業に関して必要な知識が問われます。実際の試験事務は、国土交通大臣が指定した指定試験機関である一般財団法人 不動産適正取引推進機構が、全都道府県知事の委任を受けて行っています。一方、宅建士（宅地建物取引士）はこの法律にもとづく国家資格で、試験に合格したうえで都道府県知事の資格登録を受け、宅建士証の交付を受けた人をいいます。つまり試験の合格は宅建士になるための最初の関門で、合格しただけでは宅建士を名乗れません。試験そのものは年1回で、日本国内に住んでいれば年齢や学歴に関係なく誰でも受けられます。ただし申込を受け付けるのは夏のひと月ほどで、合格点も年度ごとに変わります。調べ始めると、日程、申込、合格点、科目、勉強時間と、確かめたいことが次々に出てきます。流れを知らないまま始めると、申込に間に合わない、目標点を決められないといったつまずきにつながります。
このページでは、次回の宅建試験に向けて押さえておきたいことを、試験の流れに沿って5つのテーマに分けて要約し、テーマごとのくわしい記事へご案内します。気になるテーマから読み進めてください。なお、フォーサイトの宅建士講座の合格率は75%（2025年度・全国平均18.67%）です。

※全額返金保証制度の確認テスト・学力テストの条件を満たした受講生のうち、受験番号を提出いただいた合格者数で算出しています。

講座の全体像は宅建 通信講座のトップへ

宅建試験の基本情報（日程・申込・受験資格・合格点）

宅建試験は年1回、例年10月の第3日曜日に行われます。試験時間は午後1時から3時までの2時間で、50問の四肢択一式です。日本国内に住んでいる方なら、年齢や学歴に関係なく誰でも受けられます。証明書類をそろえる必要がないぶん、最初に気をつけたいのは申込期間を逃さないことです。

試験の実施は例年6月の第1金曜日に公告され、申込はインターネットが7月上旬から下旬、郵送が7月上旬から中旬までです。受験手数料は8,200円です。春に勉強を始めた方は、6月ごろには「今年受けるか」を決めて手続きをすることになります。年度ごとの日程は、公告のあとに不動産適正取引推進機構の公表で確かめましょう。

合格点は毎年同じではありません。合格基準点は、2025年度（令和7年度）が50問中33点、2024年度が37点でした。目標点は過去の合格点の幅を見て立て、配点と出題範囲から、どの分野で何点を取りにいくかを決めておくと安心です。

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（PDF）

日程・申込・当日の準備・合格点は、次の記事でくわしく解説しています。

宅建試験の試験内容と難易度

出題されるのは、土地・建物の権利と権利の変動に関する法令、法令上の制限、税、宅地建物取引業法とその関係法令などの分野です。受験生のあいだでは「権利関係」「法令上の制限」「税・その他」「宅建業法」と分けて呼ばれることが多く、なかでも宅建業法と権利関係は、勉強の進め方を分けて考えたい分野です。出題の根拠となる法令は、試験を行う年度の4月1日現在で施行されているものです。

全国の合格率は2025年度で18.67%でした。数字だけを見ると身構えてしまいますが、難しさは合格率よりも、正しい選択肢の数を答える問題や組み合わせを選ぶ問題など、問題の形式で変わる面があります。また、宅地建物取引業に従事している方は、登録講習を修了すると5問が免除され、45問で受験できます。登録講習を受けられるのは従業者証明書を持つ方だけで、一般の方は受講できません。

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「登録講習について」

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（PDF）

科目・難易度・5問免除・問題の形式は、次の記事でくわしく解説しています。

宅建試験の勉強法と学習リソース

学習は、テキストで範囲を1周し、過去問で解き方を身につけ、法改正と模試で仕上げる、という順に重ねていきます。試験は50問で、直近の年度の合格基準点は30点台です。全範囲を同じ深さで覚えようとするより、点になりやすいところを確実に取るほうが合格点に届きます。

そのため、最初に教材と時間の見込みを決めておくことが大切です。フォーサイトの宅建士講座が示す標準学習期間は約6ヵ月、学習時間は合計300〜500時間です。通勤の30分、昼休みの15分、寝る前の30分と、1日のどこに時間を置くかを書き出してみると、続けられる計画かどうかが見えてきます。独学で進めるか講座を使うか、テキストと問題集をどれにするかもこの段階で決め、途中で替えずに繰り返すのが近道です。

講師の経歴と講義への考え方は宅建士講座の講師紹介（窪田義幸講師・北川えり子講師・真鍋サキ講師）でご覧いただけます。

勉強法・学習時間・教材の選び方は、次の記事でくわしく解説しています。

立場別の合格戦略（社会人・主婦／主夫・学生・初学者・再挑戦）

受験資格に制限がない試験なので、受ける人の立場はさまざまです。同じ試験でも、使える時間と出発点が違えば、進め方は変わります。

仕事や家事・育児でまとまった時間を取りにくい方は、短い時間をどう積み上げるかが要になります。大学在学中の方は、授業や就職活動との兼ね合いで受ける年を決めることになるでしょう。初めて法律を学ぶ方は最初の1〜2か月の進め方を、今年の試験で届かなかった方はどの分野で点を落としたかの見直しを、まず固めておきたいところです。ご自身の立場に近い記事から読むと、時間の作り方と最初の一歩が具体的になります。

合格者の声声

（20代・女性・会社員・初学者）

仕事と家庭の両立に悩みながらの挑戦でした。民法という大きな壁にぶつかりましたが、3歳の甥っ子の世話をしながら夜に勉強を重ね、一発で合格できました。

仕事と家庭を両立して一発合格した方の体験記

（40代・男性・公務員・2回目の受験）

1回目は市販の教材で3か月だけ勉強し、ボーダーラインで不合格でした。その悔しさから、2回目は学習期間を6か月とって計画を立て、仕事と両立しながら合格できました。

ボーダーラインの不合格から2回目で合格した方の体験記

立場ごとの進め方は、次の記事でくわしく解説しています。

受験後のステップ（合格発表から宅建士証まで）

試験に合格しただけでは、まだ宅建士として仕事はできません。宅建士とは、試験に合格して都道府県知事の資格登録を受け、宅建士証の交付を受けた人のことです。登録できるのは、宅地建物取引業の実務経験が2年以上ある方、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了した方、国や地方公共団体などで宅地・建物の取得や処分の業務に通算2年以上従事した方です。実務経験がない方は、登録実務講習を受けてから登録に進みます。登録の申請先は、受験した都道府県です。

合格発表は例年11月下旬です。その年の発表日は、不動産適正取引推進機構の公表でご確認ください。宅建士証の有効期間は5年です。交付を申請する前の6か月以内に都道府県知事が指定する講習を受けますが、合格した日から1年以内に交付を受ける場合は不要です。合格発表から登録、宅建士証の交付までの順番を先に知っておくと、合格後の数か月の予定が立てやすくなります。

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続について」

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験」

出典：e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」

合格発表から宅建士証までは、次の記事でくわしく解説しています。

宅建試験についてよくある質問

この記事のまとめ

気になるテーマが見つかったら、各章の末尾にある記事から読み進めてください。日程や合格点は年度ごとに公表されるため、最新の情報は不動産適正取引推進機構の公表をご確認ください。