宅建士の年収はいくらになる？宅建を取得するメリットを解説！

不動産取引の現場において、重要事項説明を行うという独占業務を持つ宅地建物取引士(以下:宅建士)。数多い資格の中でも人気の高い資格であり、年間20万人ほどの受験者がいる資格です。

ではその宅建士資格を取得すると、どの程度の年収が期待できるのでしょうか？

この記事では宅建士の平均年収のデータを詳細に紹介。なぜ宅建士の年収は高くなるのか？また高くするためにはどうすればいいのかなど、宅建士と年収に関して詳しく解説していきたいと思います。

宅建士の平均年収

宅建士の平均年収を知るために、毎年厚生労働省が発表している、「賃金構造基本統計調査」の令和4年度(2022年度)のデータを参考にしてみたいと思います。

賃金構造基本統計調査では、各業種別の年収データを見ることができますが、「宅建士」という資格を持っている方の平均年収のデータはありません。

そこで宅建士の方が多く在籍する職種として、不動産取引業の年収データを参考にしてみましょう。

もちろん不動産取引業の方すべてが宅建士資格を持っているわけではありませんので、あくまでも参考データとなります。

不動産取引業の平均年収は約588万円。これは、令和4年度の給与所得者全体の平均458万円よりもかなり高い数値となります。

もちろんこの平均数値には、入社1年目の若い方から、役員待遇の方の年収まですべてが含まれていますので、宅建士資格を持って働けばいきなりこの年収になるというわけではありませんが、宅建士資格を取得すると年収がアップする可能性が高いということはいえるでしょう。

宅建士の働き方別の年収

宅建士の資格を取得した場合、2つの働き方が考えられます。

ひとつは不動産取引業などの企業に勤務し、給与を受け取るという企業勤務型の働き方。もうひとつは宅建士の資格を活かして独立開業するという働き方です。

宅建士の資格には重要事項説明という独占業務がある上に、設置義務があります。宅地建物取引業者の事務所には、従業員数の1/5以上の宅建士資格者を置く必要があり、宅地建物取引業者は、自身で宅建士資格を取得している方が多いという特徴があります。

宅地建物取引業者といってもピンと来ないかもしれませんが、分かりやすい例を挙げれば街の不動産屋さんです。

街の不動産屋さんの多くは、賃貸物件を紹介し、賃貸契約の仲介をすることを業としています。この賃貸契約においても当然重要事項説明は必要であり、そのため宅建士が必要ということになります。

では、給与を取得する企業勤務型と、街の不動産屋さんなどの独立開業型の宅建士では、年収にどのような違いがあるのかを確認していきましょう。

企業で働く方の平均年収

企業勤務型の平均年収は、上で紹介した不動産取引業の平均年収と考えていただければ大きく間違ってはいないかと思います。つまり平均年収は588万円ということになります。

不動産取引業の中でも、特に宅建士資格を持っている方が多いのが営業職です。この不動産取引業の営業職には、年収の面でひとつの特徴があります。

それは歩合制を導入している企業が多いという点です。ある程度の基本給が決まっており、その上に成果報酬がつく、部分的な歩合制報酬制度というケースが中心ですが、中には基本給がほぼない完全歩合制という働き方もあります。

歩合制のケースが多いということは、それだけほかの業種と比較すると、年収にも差がつきやすいということになります。

中には上で紹介した平均年収に届かないという方もいらっしゃるでしょうし、反対に20代にして年収1,000万円超えというケースもあるでしょう。

宅建士の資格を持つ方は、自身の仕事への向き合い方や努力次第で、年収を大幅にアップできる可能性があると言っても良いかと思います。

企業勤務型としては当然上で紹介した不動産取引業の業界が活躍の場の中心となりますが、それ以外にも金融業界やハウスメーカーなども宅建士が活躍できる業界と言われています。

独立開業した場合の平均年収

企業勤務型以上に気になるのが、独立開業型の平均年収ですが、独立開業をした方の平均年収を調べた公的なデータは存在しません。そのためここからはある程度想像の話になります。

一般的に、資格を取得し独立開業した場合、その年収には大きな差が出るのが特徴です。

独立開業をするということは、広告宣伝から営業、経理まですべて自分一人で行うということになります。企業勤務型以上にさまざまな業務を行う必要があるため、年収にも個人差が大きく影響するからです。

個人経営者としてしっかり努力していけば、年収1,000万円はもちろん、3,000万円を超えるという事も十分可能でしょう。

反対にあまり真摯に仕事に向き合わないとなると、年収100万円台という可能性も十分に考えられます。

独立開業して高年収を目指す場合、宅建士として独立した他者が残した平均年収を参考にするより、宅建士に限らずほかの資格も含めて、資格を活かして独立開業をし、成功している方の働き方を参考にするのがおすすめとなります。

企業に勤務する宅建士の平均年収の条件別データ

ここからは公的な参考データが存在する企業勤務型の宅建士の年収に関して、さらに細かいデータをチェックしていきたいと思います。

• 地域別年収データ
• 年齢別年収データ
• 男女別年収データ
• 企業規模別年収データ
• 学歴別年収データ

この5点に関して、令和4年賃金構造基本統計調査から、より詳細なデータを参照していきましょう。

地域別の平均年収

地域別の年収データとして、令和4年賃金構造基本統計調査から、「不動産取引業・物品賃貸業」のデータから、都道府県別の平均年収データを見ていきましょう。

47都道府県すべてを紹介していくと長くなってしまいますので、ここで見るのは、都道府県別地価データで、地価の高かった3都府と、地価の低かった3県の6都府県のデータを見ていきたいと思います。

6都府県の平均年収データをみれば一目瞭然で、地価の高い地域ほど平均年収は高くなります。日本一地価の高い東京都と、日本一地価の低い秋田県では、年収にして約300万円の差がついていますので、どの地域で働くかという点は非常に大きなポイントであることが分かります。

不動産取引業、特に宅建士が多く活躍する不動産仲介業では、取引した物件価格に対する割合で報酬が決まります。

例えば1,000万円のマイホームと、5,000万円の物件があったとします。どちらも売買契約を成約させるためには、同じだけの手間と時間、仕事量が求められます。そのうえで成約した際に宅建士が受け取れる報酬は、この価格に対する%で決定するわけです。

仮に成約報酬が3%だった場合、1,000万円の物件と5,000万円の物件で、同じだけの時間、手間、苦労をかけていても、手にする報酬は30万円と150万円と大きな差が出てしまいます。

取り扱う不動産価格が年収に直結する宅建士という仕事は、当然地方よりも都市部の方が年収は高くなる傾向にあるということになります。

もちろん東京都や大阪府で働くのが年収という面では理想ですが、同じ県内で働くという場合でも、県内の地方部よりも都市部、県庁所在地などで働く方が、高年収を期待できるということになります。

年齢別の平均年収

続いては年齢別の年収をチェックしていきましょう。

年齢が上がるとともに平均年収もアップしていくというのは、年功序列の考え方が根強い日本国内ではよく見られる現象であり、これはほかの業種と同様です。

数値的には30代ですでに給与所得者全体の平均年収を超え、40～50代では年収700万円台にまで達します。定年退職後となる60歳以上では年収こそ落ちますが、それでもほかの業種と比較すればある程度高水準を保てる仕事といえます。

若いうちに資格を取得すれば、継続的に高年収が期待でき、さらに定年退職後もある程度の年収が望める資格といえるでしょう。

また、若いうちは企業勤務型で働き、働きながら経験や知識に加え人脈も築くことで、定年退職後に独立開業をするという働き方も可能。

今だけではなく、将来的にも年収の面では大きく期待できる資格といえるでしょう。

男女別の平均年収

続いて男女別の平均年収をチェックしていきましょう。

データを見ると、男女間の年収の差は大きいといわざるを得ません。宅建士が多く活躍する不動産営業の現場は、比較的体力が求められるケースも多く、こういった点も男女間の年収差に影響しているかもしれません。

とはいえ、女性の平均年収も、女性給与所得者全体の平均(314万円)と比較するとかなり高い水準にあり、決して年収が低いというわけではありません。

また、近年のデータの推移を見ると、男性以上に女性のアップ率は高く、今後はどんどん男女間の年収差は縮まっていくことが予想されます。

マイホームを購入する場合も、女性の意見が強く反映される傾向にありますし、女性で一人暮らしのため物件を探しているという方も少なくありません。こうした女性顧客への対応に関しては、男性以上に女性が求められるケースも多いため、女性宅建士を求める声が少なくなるということはないでしょう。

企業規模別の平均年収

続いてチェックするのは企業規模別の年収データです。

データを見れば、企業規模の大きい会社の方が平均年収は高くなる傾向があります。規模の大きい会社ほど、多くの不動産、高額の不動産を取り扱うケースが多いからでしょう。

とはいえ、小規模企業でも、給与所得者全体の平均年収よりも高い年収が望めますし、特に月収という点に着目すれば、それほど大きな差ではないともいえます。

学歴別の平均年収

最後に学歴別の年収データをチェックしていきましょう。

ご覧の通り大卒以上になると一気に平均年収はアップします。高専・短大卒の平均年収の低さは、女性比率が高い影響がありそうです。

とはいえ、学歴に関係なく、給与所得者全体の平均年収は超えているということになります。学歴がないからという理由は、宅建士を諦める理由にはならないようです。

また、不動産営業の仕事では歩合制が多いという事も考えると、学歴がない方でも、ここで紹介した以上の高年収が狙えるようになる資格であると考えられます。

宅建士資格を取得するメリット/h2>

ここまで宅建士の年収に関して紹介してきました。年収という面では、宅建士という資格は十分に高年収を狙える資格である事はデータからも明らかかと思います。

こうした年収面に加え、宅建士資格を取得するにはいろいろなメリットが考えられます。

そんなメリットに関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

宅建士資格の資格手当相場

宅建士資格は、その資格を活かした業務に就くという以外に、資格手当が支給される可能性が高い資格でもあります。資格手当は月収に反映され、引いては年収にも影響を与えますのでチェックが必要です。

宅建士資格の資格手当の相場は5,000～30,000円ほど。比較的相場に幅があるのは、それだけ多くの業界で資格手当の対象になっているという証拠でしょう。

不動産業以外で働く方が、将来のために宅建士の資格を取得した場合、現状働いている会社で資格手当の対象となっていれば、将来の備えに加え、今現在の年収アップにも直結することになります。

勤めている企業の資格手当の対象に宅建士が含まれているかどうかチェックしてみることをおすすめします。

宅建士を取得すれば年収1,000万円も目指せる？

企業勤務型の宅建士の平均年収は約588万円です。では、この宅建士資格を取得することで年収1,000万円は狙えるのでしょうか？

先に答えを言ってしまえば、年収1,000万円は十分に狙える数字といえます。

そんな理由に関して紹介していきましょう。

不動産業界の営業職は歩合制が多い

上でも少し触れましたが、多くの宅建士が活躍する不動産営業の仕事では、歩合制が導入されているケースも多く、この歩合制という点を考えると、年収1,000万円は十分可能であると考えられます。

上の表は、不動産取引業者が契約成立時に受け取ることができる報酬の割合です。仮に2,000万円のマイホームを販売した場合、宅地建物取引業者が受け取れる報酬は66万円。この成約報酬の10%が歩合で手にできる場合、宅建士の歩合報酬は66,000円となります。

単純計算をすれば、固定の年収588万円に加え、この歩合報酬が年間64件あれば年収は1,000万円超となります。

上で紹介した東京都の平均年収を参考にして考えてみましょう。平均年収639万円に加え、10%の歩合報酬と考えると、5,000万円の物件を年間に22件販売すれば年収は1,000万円を超えます。

宅建士の資格を取得すれば、年収1,000万円超えは目指せますし、地価の高い都市部であればその可能性はさらに高くなるといえます。

離職率が高いため求人数も多い

不動産営業の仕事は、体力的な部分も求められる仕事です。また、顧客の多くは一般的なサラリーマンであり、顧客の時間に合わせることを考えると、土日祝日は仕事になり、平日に休みが入るケースが多くなります。

こうした事情もあり、不動産営業の仕事は比較的離職率の高い仕事であるといえます。離職率が高いということはそれだけ求人数が多いということ。特に設置義務がある宅建士を求める求人は多くい傾向にあります。

求人が多いということは、それだけ条件のいい求人も多いということ。その上でしっかり実績を残せば、十分に年収1,000万円は目指せる範囲といえるでしょう。

独立開業すれば1,000万円オーバーも

さらに独立開業をすることでも、年収1,000万円を狙うことが可能です。

可能ではありますが、そのためには非常に幅広い業務を行う必要があります。独立開業をする以上、その方は個人事業主となり、宅建士としての業務はもちろん、経理や営業、広告宣伝などに関してもすべて一人で行う必要があります。

年収という面を考えると特に営業努力は重要です。ここに力を入れて多くの顧客を獲得しないと、年収1,000万円という壁は超えられないでしょう。

独立開業を目指すという方は、宅建士の資格を取得し、企業に勤務しながら営業スキルを身に着け、さらに人脈もしっかりと築き上げてから独立するのがおすすめとなります。

宅建士資格を取得するためには？

宅建士として働くためには、何より宅建士資格を取得する必要があります。

そんな宅建士試験は毎年1度の実施。1度失敗してしまうと、単純に1年間資格取得が遅れてしまいますので、できれば1度の挑戦で合格したいところです。

宅建士試験の難易度は独学で挑む場合、300～500時間の勉強時間が必要と言われています。社会人の方が挑戦すると考えた場合、半年～1年程度の勉強期間が必要な計算です。

宅建士試験に合格するために勉強法などに関しては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

宅建士を目指すなら通信講座がおすすめ

宅建士試験はできれば一発で合格したい試験。そのためには、効率的に勉強し、確実に合格点を狙える状態で試験日を迎えることが重要になります。

そのためにおすすめしたいのが通信講座の利用です。

通信講座や予備校を利用すれば、勉強は効率化され、必要な勉強時間は短くなります。また、確実に合格点を狙える実力も身に着けやすくなるでしょう。

通信講座と予備校でどちらがおすすめかとなると、やはり通信講座がおすすめとなります。

予備校の場合、まずは通学できる範囲内にその予備校があることが条件となります。資格取得講座を開講する予備校の多くは、人口の多い都市部に集中しています。地方部では通学すること自体が難しく、おすすめできないということになります。

また、通学範囲内に予備校があったとしても、通学する以上通学時間が必要になります。ただでさえ勉強時間の確保が難しい社会人の方が、単なる移動時間である通学時間で貴重な時間を浪費するのはおすすめできません。

通信講座であれば勉強は自宅でできますので、日本全国どこに住んでいても同じハイレベルな授業を受けることができますし、通学時間という無駄な時間も不要です。

より効率的に学び、時間を有効に活用するのであれば、通信講座が最善の選択肢といえるでしょう。

通信講座ならフォーサイトがおすすめ

宅建士講座を開講している通信講座は数多いものの、中でもおすすめなのがフォーサイトの宅建士講座です。

フォーサイトの宅建士講座を受講した方の、2022年度試験の合格率は実に75%。全国平均よりもはるかに高く、4人に3人は合格をしています。

フォーサイトでは試験合格にコミットした効率的なカリキュラムに加え、スキマ時間も有効活用できるeラーニング教材が提供されますので、より効率的に短期合格が目指せるでしょう。

まとめ

参考データから、宅建士の平均年収は約588万円。給与所得者全体の平均年収よりもなかり高く、宅建士は年収の高い職業ということができます。

宅建士としてより年収アップを目指すには、いろいろな工夫や努力が必要ではありますが、年収1,000万円を目指すことも可能ですし、独立開業すればそれ以上の年収を目指すことも可能です。

そんな宅建士になるためには、何より国家試験に合格する必要があります。宅建士試験合格を目指すのであれば、通信講座のフォーサイトがおすすめ。

より短い勉強時間で、より確実に合格を目指せるようになりますので、宅建士資格を取得して、現状の年収アップ、さらに将来的にも高年収を確保できるようにしましょう。