宅建士の年収はどのくらい？1,000万は可能？条件別の平均年収から年収の上げ方まで紹介

「宅建（宅地建物取引士）」は、不動産業界が常に求めている人材のため、年収は450～500万円と日本の平均年収よりも高めです。また、資格手当を支給する会社も多く、近年は人材不足の影響から入社後に「宅建資格取得お祝い金」として10万円を支払う会社も増えています。

そこでここでは、宅建士の「平均年収」や「資格手当」「年収の推移」「年齢別の年収」「宅建士の年収の上げ方」などを、最新データに基づいてわかりやすくご紹介しています。不動産業界への就職・転職を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

宅建士（宅地建物取引士）の平均年収

宅建士（宅地建物取引士）の年収は450～500万円です。日本の平均年収が441万円（国税庁「平成30年分 民間給与実態統計調査」）であることから考えると平均より高めです。これは、不動産業界が常に宅建士を必要としていること、「重要事項の説明」「契約書への記名・押印」「契約書への記名・押印」が宅建士しかできない業務であることが理由として挙げられます。

もちろん、経験とキャリアが重視される不動産業界のため、入社直後から450～500万円というわけではありません。近年の求人情報を集計すると、入社直後の宅建士の年収は、会社の規模や地域、本人の経験によって差はありますが、300～400万円が平均的なラインとなっています。

ちなみに宅建士の年収は地域差が大きく、もっとも高い東京都では平均年収が約760万円、もっとも低い沖縄県では約430万円。不動産を扱う仕事だけに地域格差があることがうかがえます。

宅建士（宅地建物取引士）の年収の内訳

年収	300万円	450万円	500万円	650万円
ボーナス	約48万円	約72万円	約80万円	約104万円
月額給与	約17万円	約25万円	約28万円	約36万円

次に、宅建士（宅地建物取引士）の年収を男女別に見ると、男性の年収は470～520万円、女性の年収は、400～420万円。この数字から、男女差に大きな広がりがあることがうかがえます。こうした男女の賃金格差の理由としては、女性にパート・アルバイトなどの非正規社員が多いことがあります。

女性は出産・育児で一旦退職をして、育児が落ち着いたころに職場復帰しますが、その大半が非正規の就業です。そのため、正社員が多い男性との間に賃金格差が生まれているのです。

【男女別】宅建士（宅地建物取引士）の年収

450～500万円ほどといわれる宅建士の平均年収ですが、男女別にみると、女性の方が100万円程低くなるようです。もっとも、こうした男女の年収差は、単に性別の違いにというよりは、資格取得後の働き方の変化によるものです。特に女性の場合、妊娠・出産をきっかけに非正規雇用に切り替えることが多く、一貫して正社員として働き続ける場合と比べれば年収は低くなる傾向にあります。とはいえ、ライフスタイルの変化を経ても資格を活かして働ける点には、年収以上の価値があります。

女性宅建士の年収の詳細はこちら

【年齢別】宅建士（宅地建物取引士）の年収

国税庁の年齢別階層年収をもとに、フォーサイトが独自に集計した宅建士（宅地建物取引士）の年齢別年収は、20代が300万円～380万円、30代が420万円～480万円、40代が500万円～600万円、50代が600万円～650万円、60代が430万円～450万円となっています。

宅建士・宅地建物取引士の年齢別年収

年齢	平均年収
20代	300万円～380万円
30代	420万円～480万円
40代	500万円～600万円
50代	600万円～650万円
60代	430万円～450万円

また、会社によっては、社員の実績に応じたインセンティブを支給しているところもあるため、なかには20代で年収700万円以上も稼ぐ人もいます。上記の年収はあくまで平均値であり、働く地域や会社、そして自身の実力によって年収が大きく上下するのが、宅建士の魅力でもあり、怖いところでもあるといえるでしょう。

【地域別】宅建士（宅地建物取引士）の年収

いずれの職業でも、平均年収の相場には地域ごとに差があり、このことは地域別最低賃金の設定額の違いをみても明らかです。宅建士の年収についても当然同様のことが言え、450万円から500万円を基準に地域ごとに差があります。ただし、実際の年収については会社規模やその会社で取り扱う不動産の価格帯等、総じて「勤務先」に起因する要素が多く、「〇〇県の宅建士の平均年収」等のように、ひと括りにできるものではありません。

企業に勤務している宅建士（宅地建物取引士）の年収

企業に勤務した場合の宅建士の平均年収は、原則通り450万円～500万円ほどと考えるのが適切です。しかしながら、勤務先の企業規模や従事する業務、役職、賃金体系（歩合給や諸手当の有無）等によって差が生じることもあります。一般的には、大企業勤務であれば600万円ほどと、宅建士の年収相場を大きく上回るケースが想定されます。また、企業規模を問わず、膨大な業務量により長時間労働となれば、時間外・休日労働手当の支給によって年収が高くなります。

独立している宅建士（宅地建物取引士）の年収

独立している宅建士の年収は、営業努力や同業他社との差別化、働き方等の要素によって差があります。また、企業に勤務する宅建士とは異なり、事業運営のための経費を自身で負担する必要があるため、平均的な収入の想定は一層難しくなります。とはいえ、宅建士の仕事柄、広い事務所スペースや多くの従業員を確保する必要はありませんし、在庫を抱えることもありません。独立開業の宅建士の中には、経費を最低限に抑えつつ、企業勤務の宅建士以上に稼ぐ人も少なくないようです。

宅建士（宅地建物取引士）の年収の推移

宅建士・宅地建物取引士の平均年収は、以下のように推移しています。この結果から年収が最も高い年代は、役職に就く人材が増える50代で、600万円を超えていることがわかります。

宅建士・宅地建物取引士の年収の推移

ただ、これはあくまでも年齢別の平均的な年収です。宅建士（宅地建物取引士）の働く場所は、不動産業界だけでなく、一般企業の用地部、財務部などの資産運用担当者、金融機関の貸付け担当者と多岐にわたるため、年収も業種や企業によって大きく変わってきます。

また、近年は不動産関係の会社はもちろんのこと、さまざまな企業の社内教育、自己啓発プログラムに宅建資格の取得が奨励され、資格手当や奨励金として、給与や賞与に手当がプラスされることも多いため、宅建資格は年収を上げる強力な武器になると考えてよいでしょう。

宅建士（宅地建物取引士）で年収1,000万は可能？

宅建士で年収1,000万円は、夢ではありません。企業勤務の宅建士であれば「中小企業よりも大企業で勤務すること」の他、「固定給と歩合給の両方でしっかり稼げること」が年収増のポイントとなります。なかなか容易なこととは言い難く、宅建実務のキャリアを積み重ねることと同時に、社内での地位を高めることで、ようやく年収1,000万円に到達できるイメージです。一方、独立開業の宅建士の場合、家業を継いだ二代目社長にとって、年収1,000万円はさほど高い壁ではなさそうです。ただし、一から事業を立ち上げるとなれば、直ちに年収1,000万円は困難です。たゆまず営業努力をし、同業他社との差別化を図りながら、着実に年収アップを目指すことになります。

宅建士の年収の上げ方

宅建士・宅地建物取引士は、資格そのものを仕事に生かすことができるため、仕事のできる人が儲かる業界です。また、不動産業では、従業員5人に1人以上の宅建士（宅地建物取引士）を置かなければいけないため、資格手当を支給している会社も多く相場は1～３万円。最近は人材不足の影響から、入社後に「宅建資格取得お祝い金」として10万円を支払う会社も増えています。

そして見逃せないのは、将来的に役職に就いたときの年収です。厚生労働省の調査や各社の求人を独自に集計したところ、宅建士の各役職の平均年収は主任クラスが約460万円、係長クラスが約570万円、課長クラスが762万円、そして部長クラスに至っては840万円となっています。

宅建士・宅地建物取引士　役職別の平均年収

役職	平均年収
主任	460万円
係長	570万円
課長	760万円
部長	840万円

これらの結果から、宅建士（宅地建物取引士）の資格は不動産を扱う業種において、キャリアアップはもちろん、年収を上げるための重要な資格であることがわかります。特に、日本は不動産の財産としての価値の比重がとても高いため、企業の不動産の資産活用・利用のほか、店舗や用地の買収など、宅建士の活躍の場は幅広くあります。資格の取得は決して楽ではありませんが、就職後の高年収につながる切り札となる資格として、今後も高く評価され続けるでしょう。

まとめ

宅建士（宅地建物取引士）は、資格そのものを仕事に生かすことができるため、収入に直結する資格として注目されている国家資格です。平均年収は450～500万円と、日本の平均年収441万円を少し上回る程度ですが、会社によっては社員の実績に応じたインセンティブを支給しているところもあるため、20代で年収700万円以上を稼ぐ宅建士も。まさに、自身のキャリアや能力によって年収が大きく上下する世界です。

また、不動産業では従業員5人に1人以上の宅建士（宅地建物取引士）を置かなければいけないため、不動産業界では常に人材が不足状態。1～3万円の資格手当を支給している会社も多く、最近は「宅建資格取得お祝い金」として10万円を支給する会社も増えています。こうした背景から、不動産業界への就職・転職を考えている方は、高収入につながる宅建資格を取得しておくことをおすすめします。