2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第27問(宅建業法)

⼟⽇祝もOK!受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883 (受付時間 11:00〜19:00)
平成25年度 問題一覧へ
平成25年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 営業保証金・弁済業務保証金

難易度
解答時間
1.5
Q27

宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、不正の手段により法第3条第1項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
信託業法第3条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。
宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。
宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
宅建業者は、免許を取り消された場合であっても、その理由を問わず、営業保証金を取り戻すことができます(宅建業法第30条第1項)。
選択肢 2 × 誤り
解説
信託業法第3 条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものには、宅建業法の免許に関する規定は適用されませんので、免許を取り消されることはありません(同法第77条)。
選択肢 3 × 誤り
解説
本店を移転したためその最寄りの供託所が変更する場合に、営業保証金の保管換えを請求しなければならないのは、金銭のみで営業保証金を供託している場合です(同法第29条第1項)。
選択肢 4 × 誤り
解説
宅建業者は、その免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2 週間以内に、その不足額を供託しなければなりません(同法第28条第1項、営業保証金規則第4条)。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る