2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第3問(権利関係)

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平成25年

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難易度
解答時間
2
Q3

甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。
甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。
甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。
選択肢 1 × 正しい
解説
他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができます(民法第210条第1項)。この場合には、通行の場所および方法は、通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければなりません(同法第211条第1項)。
選択肢 2 × 正しい
解説
分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができます。この場合においては、償金を支払う必要がありません(同法第213 条第1項)。
選択肢 3 × 正しい
解説
土地の賃貸借契約を締結した場合、賃借人は当該土地を使用収益することができます(同法第601条)。よって、甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、Aは賃貸借契約に基づいて当該土地を通行することができます。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができます(同法第283条)。そして、「継続」といえるためには、承役地たるべき土地に通路の開設があるだけではなく、この通路の開設が要役地所有者によってなされることが必要です(最判昭33.2.14)。よって、本肢は要役地所有者Aが通路を開設していませんので、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することはありません。
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