2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第31問(宅建業法)

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平成25年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1
Q31

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
ア、イ
イ、ウ
ウ、エ
ア、エ
選択肢 誤り
解説
自ら貸借の行為は、宅建業法の取引に該当しません。よって、本肢の場合、その相手方に37条書面を交付する必要はありません(宅建業法第2条第2項、第37条)。
選択肢 正しい
解説
宅建業者は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合には、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37 条書面を交付しなければなりません(同法第37条第1項)。
選択肢 正しい
解説
宅建業者は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37 条書面を交付しなければなりません(同法第37条第1 項第10号)。
選択肢 誤り
解説
宅建業者は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であっても、37 条書面を交付しなければなりません(同法第37条第1項、第78 条第2項)。
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