2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第46問(その他の法令)

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平成25年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 住宅金融支援機構

難易度
解答時間
1.5
Q46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っている。
機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
選択肢 1 ○ 誤り
解説
機構は、住宅の建設または購入に必要な資金の貸付に係る金融機関の貸付債権の譲受を業務として行っています。また、当該住宅の建設または購入に付随する土地または借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権についても、譲受を業務として行っています(住宅金融支援機構法第13条第1項第1号、同法施行令第5条第1項)。
選択肢 2 × 正しい
解説
機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設または購入に必要な資金の貸付を業務として行っています(同法第13条第1項第5号)。
選択肢 3 × 正しい
解説
機構は、貸付を受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険に関する業務を行っています(同法第13条第1項第10号)。
選択肢 4 × 正しい
解説
機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅または自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、または購入する者に対する貸付に係るものでなければなりません(同法第13条第1項第1号、機構業務方法書第3条第1号)。
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