2013年(平成25年)宅建の「過去問」‐第48問(その他の法令)

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平成25年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 統計

難易度
解答時間
1.5
Q48

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
建築着工統計(平成25 年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。
選択肢 1 × 正しい
解説
平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となりました。
選択肢 2 × 正しい
解説
平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示しましたが、下落率は縮小し、上昇または横ばいの地点が大幅に増加しています。
選択肢 3 ○ 誤り
解説
建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加、貸家戸数は4年ぶりに増加となりました。
選択肢 4 × 正しい
解説
平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じました。
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