2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第14問(権利関係)

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平成26年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 不動産登記法

難易度
解答時間
1.5
Q14

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

ヒント

 不動産登記法は、登記をなすための手続法ですので、実務者経験がないと選択肢全てが正解のように思えてくるものです。数字で示されるものの把握と、民法との相関で学習できる部分を中心に取り組むことが学習上のポイントとなります。
選択肢 1 ○ 誤り
解説
権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除いて、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければなりません(不動産登記法第61条)。しかし、表示に関する登記の申請についてはこのような規定はありません。
権利に関する登記と表示に関する登記

ワンポイントアドバイス

「権利に関する登記」と「表示に関する登記」があり、表示登記は不動産に関する物理的な情報を登記します。「権利に関する登記」は、不動産に関する物権変動を逐一公示するため、申請情報と登記原因証明情報とを合致させることが求められています。「権利に関する登記」は、より客観性が求められるということです。
関連する条文
不動産登記法第61条(登記原因証明情報の提供)
権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報とあわせて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
選択肢 2 × 正しい
解説
新たに生じた土地または表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければなりません(同法第36条)。
権利に関する登記と表示に関する登記の登記期間制限
関連する条文
不動産登記法第36条(土地の表題登記の申請)
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
選択肢 3 × 正しい
解説
信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転または変更の登記の申請と同時にしなければなりません(同法第98条第1項)。
関連する条文
不動産登記法第98条1項(信託の登記の申請方法等)
第1項 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
第2項 ~第3項 -略-
選択肢 4 × 正しい
解説
仮登記の申請は、原則として、登記権利者と登記義務者が共同でしなければなりません(同法第60条)。但し、登記義務者の承諾があるとき、および仮処分を命ずる処分があるときは、仮登記の登記権利者が単独で申請することができます(同法第107条)。
登記権利者が単独で登記申請できる場合
関連する条文
不動産登記法第107条(仮登記の申請方法)
第1項 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第60条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
第2項 -略-
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