2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第25問(その他の法令)

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平成26年

その他の法令 > 宅地及び建物の価格の評定 > 地価公示法

難易度
解答時間
1.5
Q25

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。
不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。
不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。

ヒント

地価公示の目的とながれ
選択肢 1 ○ 正しい
解説
土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はありません(地価公示法第6条第2号)。公示するのは、単位面積当たりの価格です。
官報での公示事項

ワンポイントアドバイス

公示内容をしっかり覚えておいてください。
関連する条文
地価公示法第6条(標準地の価格等の公示)
 土地鑑定委員会は、第2条第1項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、速やかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
 第1号 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
 第2号 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
 第3号 標準地の地積及び形状
 第4号 標準地及びその周辺の土地の利用の現況
 第5号 その他国土交通省令で定める事項
選択肢 2 × 誤り
解説
標準地の正常な価格とは、当該土地に建物その他の定着物がある場合または当該土地に関して地上権その他当該土地の使用もしくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物または権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいいますので、土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することができます(同法第2条第2項)。
標準地の価格算定と選定

ワンポイントアドバイス

第2条は「標準値の価格の判定等」について規定した条項ですが、もう一つの条項(第3条「標準値の選定」)でも確認できます。
関連する条文
地価公示法第3条(標準地の選定)
前条第1項の標準地は、土地鑑定委員会が、国土交通省令で定めるところにより、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする。
選択肢 3 × 誤り
解説
標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価額その他の国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を提出しなければなりません(同法第5条)。「標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる」という規定はありません。

ワンポイントアドバイス

不動産鑑定士といえども、法律に書いてない方法をとることはできません。
関連する条文
地価公示法第5条(鑑定評価書の提出)
第2条第1項の規定により標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価額その他の国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を提出しなければならない。
選択肢 4 × 誤り
解説
不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格および同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければなりません(同法第4条)。「近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格および同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案」するのではありません。
鑑定評価の基準

ワンポイントアドバイス

鑑定評価の基準を覚えておいてください。
関連する条文
地価公示法第4条(標準地についての鑑定評価の基準)
 不動産鑑定士は、第2条第1項の規定により標準地の鑑定評価を行うにあたっては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない。
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