2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第29問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 営業保証金と弁済業務保証金 > 営業保証金・弁済業務保証金

難易度
解答時間
1.5
Q29

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

ヒント

営業保証金の概要
選択肢 1 × 誤り
解説
新たに宅建業を営もうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた後に、営業保証金を金銭または国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません(宅建業法第25条第1項)。
免許の効果

ワンポイントアドバイス

順番が逆です。営業保証金を供託することが、免許の条件となっているわけではありません。
関連する条文
宅地建物取引業法第25条(営業保証金の供託等)
第1項 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に届け出なければならない。
第2項 前項の営業保証金の額は、主たる事務所およびその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。
第3項 第1項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券( カッコ内-略- )をもって、これに充てることができる。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
宅建業者は、営業保証金の変換のために、金銭を新たに供託した場合には、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければなりません(同法施行規則第15条の4の2)。なお、営業保証金の変換とは、営業保証金の供託方法を変更することをいいます。
有価証券の評価

ワンポイントアドバイス

 営業保証金の変換というのは、例えば国債や地方債を供託していて、その有価証券が満期になった場合、他の有価証券や現金と差し替えることをいいます。国債は額面額100%の評価ですが、地方債・政府保証債は額面の90%、国交省令で定める有価証券は額面の80%の評価となりますので注意が必要です。
関連する条文
宅地建物取引業法施行規則第15条の4の2(営業保証金の変換の届出)
宅地建物取引業者は、営業保証金の変換のため新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添付して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、主たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければなりません(同法第26条)。
支店の新設

ワンポイントアドバイス

事業開始後に、支店を設置し営業を開始するまでの流れを押さえておきましょう。
関連する条文
宅地建物取引業法第26条(事務所新設の場合の営業保証金)
第1項 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき(第7条第1項各号の一に該当する場合において事務所の増設があったときを含むものとする。)は、当該事務所につき前条第2項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。
第2項 -略-
第25条(営業保証金の供託等)・・・前掲(選択肢1で掲載しているので参照)
選択肢 4 × 誤り
解説
営業保証金の保管替えは、営業保証金を金銭のみで供託している場合にすることができます(同法第29条第1項)。
主たる事務所を移転した場合の供託金

ワンポイントアドバイス

(1)金銭のみの供託・・・A供託所からB供託所へ保管替えの請求
(2)金銭+有価証券、または有価証券のみ・・・A供託所に供託したまま、B供託所へ供託し、後にA供託分を取り戻す

本肢の場合は、(2)に該当します。
関連する条文
宅地建物取引業法第29条(営業保証金の保管替え等)
第1項 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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