2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第43問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 業務全体を通じての規制

難易度
解答時間
1.5
Q43

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。
Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。
Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った。
Aの従業者は、宅地の売買を勧誘する際、相手方に対して「近所に幹線道路の建設計画があるため、この土地は将来的に確実に値上がりする」と説明したが、実際には当該建設計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明した。

ヒント

本問では、宅建業者としての禁止事項の理解ができているかが問われます。近年では、金融商品取引を中心に「利用者保護を強化する」動きが顕著となっており、不動産業界も同様といえます。したがって、個別条項に基づく禁止事項の知識が定かでない場合でも、利用者保護の視点で捉えれば容易に回答できるものもあると思われますので、言葉や表現に惑わされないよう留意してください。
選択肢 1 × 違反する
解説
手付について貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています(宅建業法第47条第3号)。本肢の「残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引」することはこれに該当します。
手付について貸付その他信用の供与に該当するもの・しないもの

ワンポイントアドバイス

手付金を複数回に分ける行為は、貸付と同様の効果を生み信用の供与となります。また、これをもって契約締結に誘引したので宅建業法に違反します。
関連する条文
宅地建物取引業法第47条(業務に関する禁止事項)
第3号 手付について貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
選択肢 2 ○ 違反しない
解説
契約の締結を勧誘するに際し、勧誘に先立って宅建業者の商号または名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うことはできません。本肢では、事前の連絡をしていませんが、 契約の締結を勧誘するに際し、全部告げていますので宅建業法の規定に違反しません(同法施行規則第16条の12第1号ハ)。
業務に関する禁止事項

ワンポイントアドバイス

 勧誘に先立ってこれらの事項を告げることは、法令で求められていますが、「事前の連絡」を求めているのではなく、あくまでも、勧誘の行為を行なう前の手続きとして求めていることに留意してください。
関連する条文
宅地建物取引業法施行規則第16条の12(法第47条の2第3項の国土交通省令で定める行為)
第1号-ハ  当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の称号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
選択肢 3 × 違反する
解説
「売却の意思は一切ない」旨を告げることは、「契約を締結しない旨の意思」を表示したことになりますので、その相手方に対して、勧誘を継続することは禁止されています(同法第47条の2第3項)。
業務に関する禁止事項

ワンポイントアドバイス

このような行為は、不動産取引に限らず一般的に利用者保護の観点から禁止されます。金融商品取引などではコンプライアンスの問題として整理されています。
関連する条文
宅地建物取引業法施行規則第16条の12(法第47条の2第3項の国土交通省令で定める行為)
第1号-ニ  宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
選択肢 4 × 違反する
解説
宅建業者は相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはなりません(同法第47条の2第1項)。従業者の思い込みであっても宅建業法の規定に違反します。
業務に関する禁止事項

ワンポイントアドバイス

このケースも不動産取引に限らず一般的に利用者保護の観点から禁止されます。金融商品取引などではコンプライアンスの問題として整理されています。
関連する条文
宅地建物取引業法第47条の2(業務に関する禁止事項)
第1項 宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下この条において「宅地建物取引業者等」という。)は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益が生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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