2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第45問(宅建業法)

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平成26年

宅建業法 > 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

難易度
解答時間
1.5
Q45

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけで なく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
住宅販売瑕疵かし担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵かし担保責任保険法人と締結する保険契約である。
自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵かし担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

ヒント

住宅瑕疵担保履行法の概要
選択肢 1 × 誤り
解説
自ら売主として新築住宅を宅建業者でない買主に引き渡した宅建業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託および住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することはできません(住宅瑕疵担保履行確保法第13条)。
住宅販売瑕疵担保保証金供託と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況届出に関する規定

ワンポイントアドバイス

基準日とは毎年3月31日と9月30日を意味します。
関連する条文
住宅瑕疵担保履行法第13条(自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限)
第11条第1項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第1項の規定による届け出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。ただし・・・略
選択肢 2 × 誤り
解説
新築住宅の売買の媒介をする場合には、住宅販売瑕疵担保保証金の供託または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う必要はありません(同法第11条)。
対象となる住宅事業者

ワンポイントアドバイス

宅建業者自らが売主となるとき。ヒントの表を参照。
関連する条文
住宅瑕疵担保履行法
第11条 宅地建物取引業者は、各基準日において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、売主の宅建業者が保険料を支払うことを約するものでなければなりません(同法第2条第6項第1号)。

ワンポイントアドバイス

買主保護が目的の制度であることを理解すること。
関連する条文
住宅瑕疵担保履行法第2条第6項第1号
第二条 この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。
2~5 (略)
6 この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。
一 宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。
(以下、略)
選択肢 4 ○ 正しい
解説
自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければなりません(同法第15条)。
住宅販売瑕疵担保保証金を供託している場合

ワンポイントアドバイス

「当該新築住宅の売買契約を締結するまで」という時期と、「書面を交付して説明」といった説明の方法がポイントになります。
関連する条文
住宅瑕疵担保履行法第15条
第15条(宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明)
供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保 証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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