2014年(平成26年)宅建の「過去問」‐第9問(権利関係)

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平成26年

権利関係 > 売買契約 > 契約の成立段階での学習事項 > 制限行為能力

難易度
解答時間
1
Q9

後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

ヒント

成年後見は「成人」で「事理を弁識する能力を欠く常況にある人」を守る制度です。
判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図ります。
選択肢 1 × 誤り
解説
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができます。但し、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、例外的に取り消すことができません(民法第9条)。よって、成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができます。
成年被後見人の法律行為の取消

ワンポイントアドバイス

成年後見人には、成年被後見人に関する取消権と包括代理権があります。したがって、成年後見人は単独で、成年被後見人のした法律行為を取り消すことができます。
関連する条文
民法第9条(成年被後見人の法律行為)
 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
民法第120条(取消権者)
 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
第2項 -略-
選択肢 2 × 誤り
解説
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません(同法第859条の3)。

ワンポイントアドバイス

 成年後見人は、成年被後見人の不動産を処分することはできますが、居住用と非居住用で違いがあります。非居住用不動産は、成年後見人の判断で処分できますが、後見監督人が選任されているときはその同意を得る必要があります。居住用不動産については、家庭裁判所の許可が必要で、この場合でも、後見監督人が選任されているときは、その同意が必要です。なお、ここで言う処分とは、売買のほか、賃貸、抵当権設定等を含みます。
関連する条文
民法第859条の3(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

民法第864条(後見監督人の同意を要する行為)
 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第13条第1項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同行第1号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
選択肢 3 × 誤り
解説
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官の請求により、後見開始の審判をすることができます(同法第7条)。
関連する条文
民法第7条(後見開始の審判)
 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものについては、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
成年後見人は、必ず、家庭裁判所が選任する者です(同法第843条第1項)。一方、未成年後見人の場合は、家庭裁判所が選任する(同法第840条第1項)だけでなく、未成年者に対して最後に親権を行う者が、遺言で指定することもできます(同法第839条第1項)。

ワンポイントアドバイス

 まず、後見開始要件と後見人の選任についてみると、成年後見は、本人が精神上の障害によって事理弁識能力を欠く常況にあるとき、家庭裁判所が後見開始の審判をすることによって開始し、この際に職権で後見人を選任します(民法第843条)。未成年の場合は、二つのケースが想定されています。後見は、次に掲げる場合に開始する。①親権を行う者がいないとき(親権者死亡、親権者が長期にわたって行方不明、服役中など)、又は②親権を行う者が管理権を有しないとき(管理権喪失の審判等)(民法第838条)。後見自体は、裁判所が関与しなくても開始され、未成年後見人は、最後に親権を行う者の遺言によって指定する場合があります(民法第839条第1項)ので、必ずしも家庭裁判所が選任するわけではありません。
関連する条文
民法第838条(後見の開始)
 後見は、次に掲げる場合に開始する。
1 未成年者に対して親権を行う者がいないとき。又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
2 -略-

民法第839条(未成年後見人の指定)
第1項 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しないものはこの限りでない。
第2項 -略―

民法第843条(成年後見人の選任)
第1項 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
第2項 以降、-略-
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