2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第10問(権利関係)

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平成27年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 相続

難易度
解答時間
2
Q10

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

ヒント

遺言書の形式、相続分(遺留分)を問う問題は毎年頻出です。特に、相続分と絡めて遺留分を問う問題は簡単な計算で可能な反面、覚えていなければ解けない問題となっています。遺言書については、必ず日付が確定していること(判例では日付がわかる書き方であればよいとされています)が必要ですので、吉日などは不適切です。
選択肢 1 × 誤り
解説
自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じません(民法第968条第2項)。具体的に、遺言者が一部削除する場合には、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印し、さらに変更した部分の欄外に「○字削除」というように付記し、署名します。

ワンポイントアドバイス

自筆証書遺言の「自筆」にかかわる問題として、パソコンで作成した場合、娘に手を取ってもらい作成した場合、娘に口述し代筆してもらった場合など、があります。これらすべて判例では「自筆」ではないとして、退けられています。
関連する条文
(民法第968条第2項)
第九百六十八条 
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
選択肢 2 × 誤り
解説
判例は、「遺言者が、自筆証書遺言をするにつき書簡の形式を採ったため、遺言書本文の自署名下には押印をしなかったが、遺言書であることを意識して、これを入れた封筒の封じ目に押印した場合には、自筆証書遺言の押印の要件に欠けるところはない」(最判平6.6.24)としています。よって、「遺言書の本文の自署名下に押印」しない場合でも、押印の要件として有効となります。

ワンポイントアドバイス

自筆証書遺言には押印が必要です。しかし、遺言書自体に押印がなされている必要はなく、封筒に押印があれば遺言者の意思が読み取れるとして、認められる裁判例が多く存在しています。また、判例上、複写式の遺言書であっても1枚目に押印があれば、上記と同じ趣旨で押印の要件が認められるとされています。
選択肢 3 × 誤り
解説
遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません(同法第1013条)。よって、当該処分行為は、第三者に対する関係でも無効となります。
遺言執行者がいる場合

ワンポイントアドバイス

遺言執行者は遺言の内容を実現化するために、すでに亡くなっている被相続人に代わって、財産分与などを行う者をいいます。裁判所により選任されるケースや、被相続人の意思に基づいて弁護士が選任されるケースなどが実務上ほとんどを占めます。
関連する条文
(民法第1013条)
第千十三条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効しているにもかかわらず、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできません(最判平11.6.24)。
遺留分減殺請求をされた贈与物の時効取得

ワンポイントアドバイス

遺留分減殺請求権は、ほかの共同相続人(親や子ども、兄弟間)に自己の遺留分を超えて相続されてしまった場合に、遺留分の限度で取り戻すことができる請求権です。
例えば、親が死亡した場合に子供3人が相続した場合には、子供それぞれは財産の6分の1の限度で遺留分を有します。この場合に、財産すべてを1人の子供に遺贈するという遺言がなされたとしても、ほかの2人の子供たちは6分の1については取り戻すことができます。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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