2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第13問(権利関係)

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平成27年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 建物区分所有法

難易度
解答時間
2
Q13

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。
集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。
集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。

ヒント

建物の区分所有とは、マンションやアパートと言った多人数で居住する住宅に用いられる考え方です。それぞれに、マンション等に所有権を持ち分の限りで有することを前提としています。そのような集団においては一定のルールが定められますが、その定め方についても法律上の規定(「建物の区分所有等に関する法律」というもの)があります。実務上、とても重要な部分ですので条文を確認しましょう。
区分所有者によるルールの作成
選択肢 1 ○ 正しい
解説
集会においては、規約に別段の定めがある場合および別段の決議をした場合を除いて、管理者または集会を招集した区分所有者の1 人が議長となります(区分所有法第41条)。本肢では、管理者が選任されていないので、集会を招集した区分所有者の1人が議長となります。
区分所有者による集会と議長

ワンポイントアドバイス

区分所有者同士で、集会を開くことができます。集会では、招集の際に通知された事項について話し合うことができ、その際には招集者が1人議長となります。これに対して、全員の合意があるときは招集手続きが不要となります。(区分所有法第36条)
関連する条文
(区分所有法第41条)
第四十一条 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。
選択肢 2 × 誤り
解説
集会の招集の通知は、会日より少なくとも1 週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければなりません。但し、この期間は、規約で伸縮することができます(同法第35条第1項)。

ワンポイントアドバイス

区分所有者間の集会は召集手続きを必要とするのですが、通知によって行います。通知を受けるものは原則としてポストなどに書面を投函する形で通知するように指定できますが、それがない場合はマンションのエントランスに掲示するような形によって通知が行われます。
関連する条文
(区分所有法第35条第1項)
第三十五条 集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
選択肢 3 × 誤り
解説
集会の議事録が書面で作成されているときは、議長および集会に出席した区分所有者の2 人がこれに署名し、押印をしなければなりません(同法第42条第3項)。

ワンポイントアドバイス

集会の議決が必要な場合には、当該決議を電磁的記録(パソコン等でインターネットを用いて)によって行うことができます。また、議事録の作成についても、電磁的記録によって行うことができるとされています。その際にも、議長を含めて2名は当該決議に対して法務省令で定められた形式に従って署名をする必要があります。
関連する条文
(区分所有法第42条第3項)
第四十二条 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
3 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名押印しなければならない。
選択肢 4 × 誤り
解説
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、または解任することができます(同法第25条第1項)。しかし、任期に関する規定はありません。

ワンポイントアドバイス

建物の権利者は原則として解任される方法として集会の決議による場合と、不適切な管理者の行為がある場合に訴訟をし、その判決によって解任する場合の2種類があります。また、管理者は共用部分を所有することができます。共用部分とはエントランスや非常階段などのスペースを指します。
関連する条文
(区分所有法第25条第1項)
第二十五条 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
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