2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第14問(権利関係)

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平成27年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 不動産登記法

難易度
解答時間
2
Q14

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。
土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

ヒント

登記に関する問題は、実務において重要なことから頻出の分野となっています。しかし、不動産業の経験がない場合には常識として知らない部分も多い分野でもあります。したがって、登記制度の概要はよく調べておき、過去問に出題されている分野を中心に覚えておくことが必要です。登記簿に関する問題は誰でもできる部分と、利害関係人に限られている部分との区別がよく出題されます。
登記事項証明書の交付の請求と手数料の納付
選択肢 1 × 正しい
解説
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部または一部を証明した書面(登記事項証明書)の交付を請求することができます(不動産登記法第119条第1項)。利害関係を有することを明らかにする必要はありません。

ワンポイントアドバイス

不動産登記は建物の情報はもとより、すべての所有者の来歴、抵当権等の担保権の設定状況に至るまで把握することが可能なものとなっています。したがって、不動産業者等にとっては日常的に確認する書面です。
関連する条文
(不動産登記法第119条第1項)
第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
選択肢 2 × 正しい
解説
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類の閲覧を請求することができます。但し、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図以外の登記簿の附属書類については、請求人が利害関係を有する部分に限られます(同法第121条第2項)。

ワンポイントアドバイス

登記簿には附属書類という、土地の大きさなどを詳細に記載した書面が存在しています。特に、訴訟などの場面で用いられる書面です。土地建物に対して測量士が測定した実際のデータが記載されています。
関連する条文
(不動産登記法第121条第2項)
第百二十一条 
2 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。
選択肢 3 × 正しい
解説
登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができます(不動産登記規則第194条第3項)。
インターネットを介した登記事項へのアクセス

ワンポイントアドバイス

登記事項はインターネットによりアクセス可能です。この制度が始まる前は登記所により、原本を確認することで登記簿を確認するという方法で行っていました。しかし、紙媒体の登記簿を不正に書き換えるような事件が横行し、その影響を受けて現在のインターネットによる開示方法になりました。
関連する条文
(不動産登記規則第194条第3項)
第百九十四条 3 登記事項証明書の交付の請求は、前二項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合において、登記事項証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書または政令で定める図面の全部または一部の写しの交付を請求することができます(不動産登記法第149条第1項)。利害関係を有する部分に限られません。

ワンポイントアドバイス

登記官が登記簿の写しを開示する際には、登記官の署名②職印の押印が必要であるとされています。また、登記簿は甲区乙区に分かれており、所有権や土地の大きさに関する情報は甲区に、乙区には抵当権などの担保権の設定が記載されます。
関連する条文
(不動産登記法第149条第1項)
第百四十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部(以下この条及び第百五十三条において「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。
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