2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第15問(法令上の制限)

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平成27年

法令上の制限 > 都市計画法 > 開発許可に関連した建築規制

難易度
解答時間
1.5
Q15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100m2に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。

ヒント

都市計画法に関する問題です。都市計画法は各区域の種類、それに合わせたそれぞれの制限について出題される傾向があります。都市計画法の規定によって、それぞれの地域は建築の規模や種類に制限がかかります。特に、市街化区域、市街化調整区域は大きく適用場面が異なります。その二つを押さえるところから、ほかの区域についても学習しましょう。
選択肢 1 × 誤り
解説
開発許可を受けた者が、開発区域の位置、区域および規模について変更しようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければなりません(都市計画法第35条の2第1項、第30条第1項第1号)。但し、開発区域の規模を都市計画法で定める開発許可が必要な規模未満にしようとするときは、許可を受ける必要はありません(同法第35条の1第1項ただし書き)。
開発区域の一、区域および規模の変更と申請

ワンポイントアドバイス

一度開発許可を受けた場合であっても、その規模を増減する場合には許可を受ける必要があります。それは、都市計画法が開発を計画的に行わせることを趣旨としていることから、それに変更をする場合には改めて許可をする必要があると考えているためです。
ただし、軽微な変更をした場合には都道府県知事への届け出が必要です。
関連する条文
(都市計画法第35条の2第1項)
第三十五条の二 開発許可を受けた者は、第三十条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第二十九条第一項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、同条第二項の許可に係るものにあつては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
(都市計画法第30条第1項第1号)
第三十条 前条第一項又は第二項の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 開発区域(開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区)の位置、区域及び規模
選択肢 2 × 誤り
解説
開発許可を受けた開発区域内で、工事完了の公告があった後は、原則として、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物を新築等することができません(同法第42条第1項)。しかし、本肢は、開発許可に係る予定建築物を建築する場合ですので都道府県知事に届出は必要ありません。

ワンポイントアドバイス

上記のような制度は、原則として私人に対する適用はありますが、国又は都道府県等が行う行為については、適用がありません。国又は都道府県が行う場合については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することによって、許可があったものとみなすとされています。
関連する条文
(都市計画法第42条第1項)
第四十二条 何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、第三十六条第三項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第八十八条第二項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。
選択肢 3 × 誤り
解説
開発許可を受けた開発区域内で、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合には、当該建築物を建築できます(同法第37条第2号)。この場合、知事が支障がないと認めたときという要件は必要ありません。

ワンポイントアドバイス

所有権に基づいて建物を建築することは原則として認められます。開発工事の完了の公告がされていない場合に工事ができるのもそのためです。
また、都道府県知事に支障がないと認められた場合についても、同様に建築が可能です。
関連する条文
(都市計画法第37条第2号)
第三十七条 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第三項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
二 第三十三条第一項第十四号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として都道府県知事の許可を受けなければ、建築物を新築し、または第一種特定工作物を新設してはなりませんが、仮設建築物は、都道府県知事の許可を受けなくても新築することができます(同法第43条第1項第3号)。

ワンポイントアドバイス

本制度と同趣旨として、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設は可能とされています(同法第43条第1項2号)。この例外規定は、合わせて覚えておくべき頻出の部分です。
関連する条文
(都市計画法第43条第1項第3号)
第四十三条 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
三 仮設建築物の新築
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