2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第26問(宅建業法)

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平成27年

宅建業法 > 宅建業法入門 > 用語の定義

難易度
解答時間
1
Q26

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。
社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。
賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

一つ

二つ

三つ

四つ

ヒント

宅建業法に関する基本的知識を問う問題です。宅建業法上の定義として規定されている部分が出題されています。頻出度の高い問題になります。特に、宅地とは何を指すのかは、建物の建っている土地のみを指していると勘違いしやすい部分ですので、注意が必要です。
選択肢 正しい
解説
用途地域内の土地は、建物が建っていない土地でも、道路・公園・河川等は除いて、宅地に該当します(宅建業法第2条第1号)。

ワンポイントアドバイス

宅建業法の目的は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることであるとされています。免許制度の実施と、宅地及び取引の公正の確保は重要なポイントです。
関連する条文
(宅建業法第2条第1号)
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
選択肢 誤り
解説
住宅の貸借の媒介を反復継続して営むことは宅建業に該当します。そして、社会福祉法人であっても宅建業法は適用されますので、宅建業の免許は必要です(同法第2条第2号)。

ワンポイントアドバイス

宅建業の免許は、国土交通大臣又は都道府県知事が、条件を付しまたは変更することができます。国土交通大臣が免許の条件を設定できますが、この場合は2以上の都道府県に事務所を設置して事業を営もうとする場合に限られます。
関連する条文
(宅建業法第2条第2号)
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
選択肢 誤り
解説
建物が建っている土地は、用途地域外でも宅地に該当します(同法第2条第1号)。

ワンポイントアドバイス

宅地は、建物が建っている土地すべてと、用途地域内にある道路、河川、公園を除くすべての部分です。したがって、用途地域外での宅地は建物が建っている土地のみになります。概念が複雑ですので、整理して覚えましょう。
関連する条文
(宅建業法第2条第1号)
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
選択肢 誤り
解説
賃貸住宅の貸借の媒介を反復継続して営むことは宅建業に該当します。よって、管理業者が宅建業を営む場合は、宅建業の免許は必要です(同法第2条第2号)。

ワンポイントアドバイス

宅建業法は取引を反復継続する場合を規制しています。したがって、一過性のある取引では宅建業の免許は必要有りません。なお、宅建業の免許については更新期間が5年と定められています。
関連する条文
(宅建業法第2条第2号)
第二条 二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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