2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第43問(宅建業法)

受講前のお問い合わせはこちら
0120-966-883
受付時間 11:00〜19:00(日曜・祝日・年末年始を除く)
平成27年度 問題一覧へ
平成27年

宅建業法 > 監督・罰則 > 監督 > 宅建業者に対する監督処分

難易度
解答時間
1.5
Q43

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵かしを担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30%の手付金を受領した。この場合、Bは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
宅地建物取引業者C(甲県知事免許)は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Cの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。
宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。

ヒント

監督処分とは、免許権者による処分のことを言います。処分は多岐に渡り、指示処分という一定の行為をすることを指示するに止まる処分もあれば、業務停止処分を下されることもあります。業務停止処分が場合は、特に情状が重い場合という抽象的な要件が定められており、免許権者に裁量が与えられているのも特徴です。
選択肢 1 × 正しい
解説
甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県内で宅建業法に違反した場合、甲県知事または乙県知事から指示処分を受けることがあります(宅建業法第65条第3項)。
宅建業者が宅建業法に違反した場合

ワンポイントアドバイス

免許権者が処分を出来る場合としては、(1)業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。(2)業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。(3)業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときの3つの場合が原則となります。
関連する条文
(宅建業法第65条第3項)
第六十五条 3 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
国土交通大臣免許の宅建業者Bが、乙県内で宅建業法に違反した場合、国土交通大臣または乙県知事から業務停止の処分を受けることがあります(同法第65条)が、甲県知事から業務停止の処分を受けることはありません。
宅建業者の業務停止処分

ワンポイントアドバイス

免許権者は、同法65条の各事由に当たる行為を認めた場合であっても、業務停止などの処分をする義務は生じません。あくまでも、「できる」というのにとどまります。従って、情状が軽いと判断する場合には処分を行わなくてもよいのです。これに対して、免許の取消し事由については「取り消さなければならない」とされていますので、混同しないようにしましょう。
関連する条文
(宅建業法第65条)
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許(第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。)を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。)第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
三 業務に関し他の法令(履行確保法及びこれに基づく命令を除く。)に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四 宅地建物取引士が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 前項第一号又は第二号に該当するとき(認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。)。
一の二 前項第三号又は第四号に該当するとき。
二 第十三条、第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項(第三十四条の三において準用する場合を含む。)、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。
三 前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
七 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
八 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
3 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
4 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第一項第三号又は第四号に該当するとき。
二 第十三条、第三十一条の三第三項(事務所に係る部分を除く。)、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項(第三十四条の三において準用する場合を含む。)、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。
三 第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
選択肢 3 × 正しい
解説
甲県知事免許の宅建業者Cが、業務停止処分に該当し情状が特に重い場合は、免許権者の甲県知事がCの宅建業の免許を取り消さなければなりません(同法第66条第1項第9号)。
宅建業者の免許取消処分

ワンポイントアドバイス

免許の取消し事由は、宅地建物の取引の安全を害する危険な行為があった場合に取り消すために、他の処分の事由と区別して設けられています。従って、免許取り消しの場合には情状などの考慮は行われません。どのような情状があった場合でも取り消すべき行為の類型が定められているからです。
関連する条文
(同法第66条第1項第9号)
第六十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
九 前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
選択肢 4 × 正しい
解説
国土交通大臣免許の宅建業者Dが、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがあります(同法第71条)。
宅建業者に対する報告の要求や指導

ワンポイントアドバイス

免許の取り消しの事由として、(1)免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。(2)免許を受けた宅地建物取引業者が付された条件に違反したとき。(3)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者」に該当するに至つたとき。などが頻出です。
関連する条文
(同法第71条)
第七十一条 国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

過去問TOPへ戻る