2015年(平成27年)宅建の「過去問」‐第47問(その他の法令)

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平成27年

その他の法令 > 宅地及び建物の受給及び実務 > 不当景品類及び不当表示防止法

難易度
解答時間
1.5
Q47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

新築分譲マンションを数期に分けて販売する場合に、第1期の販売分に売れ残りがあるにもかかわらず、第2期販売の広告に「第1期完売御礼!いよいよ第2期販売開始!」と表示しても、結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切っていれば、不当表示にはならない。
新築分譲マンションの広告に住宅ローンについても記載する場合、返済例を表示すれば、当該ローンを扱っている金融機関や融資限度額等について表示する必要はない。
販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければならない。
築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。

ヒント

 不動産の表示に関する公正競争規約は、不動産 の取引について行う表示に関する事項を定めることで、不当な顧客の誘引を防止することを目的としています。これによって、一般消費者による合理的な選択を促進し、事業者間の公正な競争を確保することができます。つまり、誇大広告を許容することで一般人に勘違いをさせないこと、広告に対して真摯に取り組んでいる業者との間で差別を生じさせないことがその目的です。
選択肢 1 × 誤り
解説
物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています(不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第70号)。結果として第2期販売期間中に第1期の売れ残り分を売り切ったとしても、不当表示になります。

ワンポイントアドバイス

その他にも同様の規制として、(1)新発売でない物件について、新発売であると誤認されるおそれのある表示、(2)物件の沿革等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示、(3)略語若しくは外国語の使用又は事実の一部のみを表示するなどにより、物件の内容、取引条件等について実際のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示、(4)共有制リゾート会員権を購入することが投資又は利殖の手段として有利であると誤認されるおそれのある表示などがあります。
関連する条文
(不動産の表示に関する公正競争規約第23条第1項第70号) 
第23条 事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
70 物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示
選択肢 2 × 誤り
解説
住宅ローンについては、返済例のほかに、金融機関の名称もしくは商号または都市銀行、地方銀行、信用金庫等の種類、提携ローンまたは紹介ローンの例、融資限度額、借入金の利率および利息を徴する方式も表示しなければなりません(同施行規則第10条第44号)。

ワンポイントアドバイス

物件の表示として、他にも所在地や交通の利便性、マンションなどは共益費などの費用も記載することとなっています。特に、交通の利便性について記載する場合には、最寄り駅までの距離などから所要時間などを計算し、その時間を記載することとなっています。その際に、新設の駅を記載する場合には、新設される駅の新設予定時期も記載しなければなりません。
関連する条文
(同施行規則第10条第44号)
第10条 規約第15条(物件の内容・取引条件等の表 示基準)各号に規定する事項について表示するとき は、次の各号に定めるところにより表示する。
44住宅ローン(銀行その他の金融機関が行う物 件の購入資金及びこれらの購入に付帯して必要 とされる費用に係る金銭の貸借)については、 次に掲げる事項を明示して表示すること。
ア 金融機関の名称若しくは商号又は都市銀 行、地方銀行、信用金庫等の種類 イ 提携ローン又は紹介ローンの別
ウ 融資限度額
エ 借入金の利率及び利息を徴する方式(固 定金利型、固定金利指定型、変動金利型、 上限金利付変動金利型等の種別)又は返済 例(借入金、返済期間、利率等の返済例に 係る前提条件を併記すること。)
選択肢 3 ○ 正しい
解説
販売しようとしている土地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合は、都市計画道路の工事が未着手であっても、広告においてその旨を明示しなければなりません(同施行規則第8条第13号)。

ワンポイントアドバイス

不利益な内容にもなりえる都市計画の指定区域にある事についても、明示することが求められています。また、建築条件付土地の取引については、(1)当該取引の対象が土地であること、(2)当該条件の内容及び当該条件が成就しなかったときの措置の内容を明示して表示することが定められています。この規制も同様に不利益な内容であっても記載することが求められている例です。
関連する条文
(同施行規則第8条第13号)
道路法(昭和27年法律第170号)第18条第1項の規定により道路区域が決定され、又は都市計画法第20条第1項の告示が行われた都市計画道路等の区域に係る土地についてはその旨を明示すること。
選択肢 4 × 誤り
解説
「新発売」とは、新たに造成された宅地または新築された住宅について、一般消費者に対して、初めて購入の申込の勧誘を行うことをいいます(同規約第18条第1項第2号)。よって、リフォームして販売する場合には、新発売と表示して広告を出すことはできません。

ワンポイントアドバイス

使用される文言にも規制があります。有名な例としては、(1)ダイニング・キッチン(DK):「台所と食堂の機能が1室に併存している部屋をいい、住宅(マンションにあっては、住戸。次号に おいて同じ。)の居室(寝室)数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するもの」、(2)新築:「建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもの」があります。
関連する条文
(同規約第18条第1項第2号)
第18条 事業者は、次に掲げる用語を用いて表示するときは、それぞれ当該各号に定める意義に即して使用しなければならない。
2 新発売 新たに造成された宅地又は新築の住宅(造成工事又は建築工事完了前のものを 含む。)について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うこと(一団の宅地 又は建物を数期に区分して販売する場合は、期ごとの勧誘)をいい、その申込みを受ける に際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいう。
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