2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第19問(法令上の制限)

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平成28年

法令上の制限 > 建築基準法 > 高さ制限等

難易度
解答時間
1
Q19

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m 以上ある場合は適用されない。
公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。

ヒント

市街化区域には必ず用途地域が定められます。そして建築基準法によってその用途地域には、建築物の制限が設けられます。建築基準法の問題では、特定行政庁という単語が出てきて、特定行政庁の許可は本来建設不可ですが、例外として許可される場合に出されます。
都市計画区域
選択肢 1 × 正しい
解説
第一種低層住居専用地域内においては、原則として、飲食店を建築することはできません(建築基準法第48条第1項本文)。但し、特定行政庁が許可した場合には、飲食店を建築することができます(同項ただし書き)。
第一種低層住居専用地域に建築できるもの一覧

ワンポイントアドバイス

第一愉低層住居地域は、閑静な住宅街などに定められる地域になります。そのため、用途地域の中でも用途制限が最も厳しくされています。第一種と第二種で異なる用途制限もあるため、合わせて覚えなければいけません。
関連する条文
(建築基準法第48条第1項)
第一種低層住居専用地域内においては、別表第二(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
2 第二種低層住居専用地域内においては、別表第二(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
選択肢 2 × 正しい
解説
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m 未満である場合に適用されます(同法第52条第2項)。
幅員による容積率制限

ワンポイントアドバイス

前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路が12m未満の時に採用されます。また12m未満の時は法定乗数(住居系4/10、その他6/10)を用いた計算が必要になります。
関連する条文
(建築基準法第52条第2項)
前項に定めるもののほか、前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。)の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物 十分の四
二 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物(高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの(当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第五十六条第一項第二号ハ及び別表第三の四の項において同じ。)を除く。) 十分の四(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の六)
三 その他の建築物 十分の六(特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の四又は十分の八のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの)
選択肢 3 × 正しい
解説
公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上および衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されません(同法第53条第5項第3号)。
建蔽率の適用除外

ワンポイントアドバイス

建蔽率とは敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。建蔽率の最高限度は用途地域ごとに定められています。しかし一定の条件を満たした場合には建蔽率の適用除外、緩和を受けることができます。
関連する条文
(建築基準法第53条第5項)
前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一 第一項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
二 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
三 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの
選択肢 4 ○ 誤り
解説
外壁の後退距離の制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域内においての制限となっています(同法第54条第1項)。
第一種・第二種低層住居専用地域にのみ適用される制限

ワンポイントアドバイス

第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域には、上記の二点が特別の制限として定められています。低層住居専用地域は閑静な住宅街などのため、より厳しい制限が設けられています。また、中高層住居専用には当てはまらないので注意が必要です。
関連する条文
(建築基準法第54条)
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下この条及び第八十六条の六第一項において「外壁の後退距離」という。)は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
2 前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、一・五メートル又は一メートルとする。
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