2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第2問(権利関係)

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平成28年

権利関係 > 売買契約 > 契約の成立段階での学習事項 > 制限行為能力

難易度
解答時間
2
Q2

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

ヒント

制限行為能力者とは、判断能力が不十分のため、自身のみで有効な法律行為を行うことを制限された人を指します。制限能力者には未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の四種類があります。
制限行為能力者
選択肢 1 × 誤り
解説
一種または数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有します(民法第6条第1項)。本肢の未成年者は、古着の仕入販売に関する営業の範囲については、成年者と同一の行為能力を有しますが、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入する行為はこの範囲外ですので、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができます。なお、この行為は未成年者が単独でできる「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」にも該当しません(同法第5条第1項)。
未成年者の行為能力と法律行為

ワンポイントアドバイス

未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことが可能です。また、未成年者の法律行為は本人と法定代理人のいずれも行うことができます。この法律行為の取り消しは第三者(善意・悪意両者)へ対抗できます。
関連する条文
(民法第5条第1項)
第五条
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
(民法第6条第1項)
第六条
一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
選択肢 2 × 誤り
解説
被保佐人が、不動産を売却する場合も、贈与の申し出を拒絶する場合にも、保佐人の同意が必要です(同法第13条第1項第3号、第7号)。
被保佐人のポイント

ワンポイントアドバイス

この選択肢にある不動産の売却や贈与の申し出というのは、保佐人の同意が必要とされる重要な財産上の行為に該当します。重要な財産上の行為は他に、借金や保証人契約、長期賃貸借などが挙げられます。
関連する条文
(民法第13条第1項)
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
選択肢 3 × 誤り
解説
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければなりません(同法第859条の3)。
成年後見人が成年被後見人の居住する家を売る場合は家庭裁判所の許可が必要

ワンポイントアドバイス

成年後見人が成年被後見人の居住する家を販売する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。もし許可を得ずに売ってしまったら成年被後見人の住む家が本人の知らないところでなくなってしまう可能性があるため、このように定められています。
関連する条文
(民法第859条の3)
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません(同法第21条)。また、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせた場合も同様です(大判大12.8.2)。
制限行為能力者が行為能力者であると偽って法律行為を行った場合

ワンポイントアドバイス

制限行為能力者は制限されている法律行為に関して、単独で行うことはできません。そのため単独で行った法律行為を取り消すことができます。しかし、制限行為能力者が自身を行為能力者と偽って行った法律行為は取り消すことができません。嘘をつく人を救済する必要はないという考えの下、このように定められています。
関連する条文
(民法第21条)
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
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