2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第20問(法令上の制限)

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平成28年

法令上の制限 > 宅地造成等規制法

難易度
解答時間
1.5
Q20

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600m2である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2m を超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14 日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

ヒント

宅地造成工事規制区域内では、工事の許可が不要であっても、特別な場合には都道府県知事への届出が必要になります。また届出に規定される日数は、項目によって変わってくるので注意が必要です。
宅地造成工事規制区域内で都道府県知事に許可が必要な場合
選択肢 1 ○ 誤り
解説
盛土の高さが5m 未満の場合でも、盛土をした土地の面積が3,000m2以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているものの場合も、造成宅地防災区域として指定されます(宅地造成等規制法施行令第19条第1項)。
造成宅地防災区域の基準

ワンポイントアドバイス

造成宅地防災区域は宅地造成工事規制区域外に指定されます。そのため、上記の条件のいずれかを満たしていたとしても選択肢の中に、宅地造成工事規制区域という指定があった場合には誤りになります。
関連する条文
(宅地造成工事規制法第19条)
道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることがでる。
選択肢 2 × 正しい
解説
政令で定める資格を有する者によって設計される必要があるのは、高さが5m を超える擁壁の設置切土または盛土をする土地の面積1,500m2を超える土地における排水施設の設置の場合ですので、本肢の場合には政令で定める資格を有する者によって設計される必要はありません(同法施行令第16条)。
政令で定める資格を有する者によって設計される必要があるもの

ワンポイントアドバイス

宅地造成工事規制区域で行われる工事に関して、擁壁と排水施設などの設置を行うとき、資格保有者による設計が必要になる場合があります。それぞれ擁壁と排水施設では独立の基準となっています。
関連する条文
(宅地造成工事規制法第16条)
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成(宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含む。以下次項、次条第一項及び第二十四条において同じ。)に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。
選択肢 3 × 正しい
解説
高さが2m を超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設または地滑り抑止ぐい等の全部または一部の除却の工事を行おうとする者は、一定の場合を除いて、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません(同法施行令第18条)。
擁壁や排水施設等の除去と届出

ワンポイントアドバイス

宅地造成工事規制区域内における擁壁と排水施設に関する問題では、工事に着手する14日前と擁壁の高さが2m超という2つのポイントが選択肢の中にあるかを探します。
関連する条文
(宅地造成工事規制法第18条)
都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項から第四項まで又は前条第一項若しくは第二項の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該宅地に立ち入り、当該宅地又は当該宅地において行われている宅地造成に関する工事の状況を検査することができる。
2 第六条第一項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
選択肢 4 × 正しい
解説
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません(同法第15条第3項)。
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者の届出

ワンポイントアドバイス

宅地造成工事規制区域内で、宅地以外の土地を宅地に転用した場合は、転用した日から14日以内に都道府県知事に届出なければなりません。同様に都道府県知事へ届出を行うものには、宅地造成工事規制区域の指定では21日以内、擁壁・排水施設の設置は工事着手の14日前という日数の規定があります。
関連する条文
(宅地造成工事規制法第15条)
宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から二十一日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。
2 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者(第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。)は、その工事に着手する日の十四日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者(第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。)は、その転用した日から十四日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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