2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第23問(その他の法令)

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平成28年

その他の法令 > 宅地及び建物についての税 > 印紙税

難易度
解答時間
1.5
Q23

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。
「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

ヒント

印紙税は、一定の文書を作成した場合に課された税金で、契約書等に印紙を貼り、消印することで納税します。印紙税は国に対し納付し、納税義務者は課税文書の作成者になります。また、印紙税における課税標準は表の通りになっています。
印紙税における課税標準
選択肢 1 × 誤り
解説
印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3 倍に相当する過怠税が徴収されることになります(印紙税法第20条第1項)。
印紙税の未納入

ワンポイントアドバイス

印紙税の未納入者は、未納入金額に加えて、過怠税が本来支払うべき印紙税の2倍かかります。印紙税と過怠税を合わせて2倍の金額ではなく、全部で3倍の金額を払うことになります。
関連する条文
(印紙税法第20条)
第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。
2 前項に規定する課税文書の作成者から当該課税文書に係る印紙税の納税地の所轄税務署長に対し、政令で定めるところにより、当該課税文書について印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税についての調査があつたことにより当該申出に係る課税文書について国税通則法第三十二条第一項(賦課決定)の規定による前項の過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該課税文書に係る同項の過怠税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付しなかつた印紙税の額と当該印紙税の額に百分の十の割合を乗じて計算した金額との合計額に相当する金額とする。
3 第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同条第二項の規定により印紙を消さなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収する。
4 第一項又は前項の場合において、過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。
5 前項に規定する過怠税の合計額が、第二項の規定の適用を受けた過怠税のみに係る合計額であるときは、当該過怠税の合計額については、前項の規定の適用はないものとする。
6 税務署長は、国税通則法第三十二条第三項(賦課決定通知)の規定により第一項又は第三項の過怠税に係る賦課決定通知書を送達する場合には、当該賦課決定通知書に課税文書の種類その他の政令で定める事項を附記しなければならない。
7 第一項又は第三項の過怠税の税目は、印紙税とする。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
交換契約の場合で、双方の価額が記載されているときは、高い方の価額が印紙税の課税標準になります。
交換契約の印紙税の課税標準

ワンポイントアドバイス

土地などの交換契約において、対象物の双方の金額がわかっている場合には、その金額の高い方が課税標準となります。また、交換差額のみが記載されている場合には、その差額金額が課税標準となります。
選択肢 3 × 誤り
解説
贈与契約では、譲渡対価である金額がないので、記載金額がない契約書として200 円の印紙税が課税されます(印紙税基本通達第23条)。
贈与契約書と印紙税

ワンポイントアドバイス

贈与契約書の場合、贈与のため課税標準が定められません。そのため、贈与契約書は金額の記載がない契約書として200円の印紙税が課されます。また、贈与される対象物の金額が課税標準となることはないので注意が必要です。
選択肢 4 × 誤り
解説
記載金額が5 万円未満の受取書については、印紙税が課税されません(印紙税額一覧表第17号文書)。
記載金額が 5万円未満の受取書は印紙税は非課税

ワンポイントアドバイス

記載金額が5万円未満の受取書、営業に関しない受取書は非課税となります。ここでいう営業に関しない受取書とは、従業員が個人で自宅などを売買した時の売買代金が記載された受取書などを指します。
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