2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第35問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業者についての免許制度 > 宅地建物取引業者名簿

難易度
解答時間
1.5
Q35

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。
法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Bは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。
法人である宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
個人である宅地建物取引業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、F は、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

ヒント

宅建業者が死亡したり、法人が合併により消滅した場合には、その事実を免許権者に届け出なければなりません。死亡や消滅、破産などによって手続きの方法が異なってくるため、それぞれの届出義務者や届出期間を覚える必要があります。
宅建業者の死亡、法人の消滅、破産などの場合の届出
選択肢 1 × 誤り
解説
免許の更新を怠って有効期間が満了したとしても、免許証を返納する必要はありません(宅建業法施行規則第4条の4)。
免許の有効期限満了

ワンポイントアドバイス

宅建業者の免許の有効期限が満了し、免許が失効した場合には、免許証を返納する必要はありません。しかし、宅建業者の免許がその他の理由を持って免許が失効した場合には、免許権者に対して、免許を返納する必要があります。
選択肢 2 × 誤り
解説
業務停止処分を受け、業務停止の期間中であっても、免許の更新を受けることができます(同法第3条第3項)。
業務停止期間中の免許の更新

ワンポイントアドバイス

たとえ免許権者から業務停止命令が下されている期間だとしても、宅建業者は免許の更新を行うことができます。業務停止処分は、宅建業に関わる行為を一定期間行うことができません。また、一定期間は最長で一年となっています。
関連する条文
(宅建業法第3条)
宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
2 前項の免許の有効期間は、五年とする。
3 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
4 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
5 前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が、破産手続開始決定の日から30日以内に免許権者にその旨を届け出なければなりません(同法第11条第1項第3号)。
宅建業者の破産と届出

ワンポイントアドバイス

宅建業者の破産手続きは上記の図のようになっています。免許の失効時点に関して、死亡の場合を除いては届出から30日となっているため、まとめて覚えるとよいです。死亡の場合は、死亡を知った日から30日となっています。
関連する条文
(宅建業法第11条第1項)
地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
一 宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人
二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者
三 宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合 その破産管財人
四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
五 宅地建物取引業を廃止した場合 宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員
選択肢 4 ○ 正しい
解説
宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、免許権者に届け出なければなりません(同法第11条第1項第1号)。そして、免許の取消前に契約を締結していた場合には、免許が効力を失った後でも、取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされます(同法第76条)。
宅建業者が死亡した場合

ワンポイントアドバイス

宅建業者が死亡前(免許の失効前)に締結した契約に限り、相続人は宅建業者が締結したその契約を結了させることができます。免許の失効前に契約が締結されていない場合など、一定の条件を満たしていない場合には、相続人は契約を結了させることができないので注意が必要です。
関連する条文
(宅建業法第76条)
第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。
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