2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第42問(宅建業法)

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平成28年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 契約の成立 > 契約書面の交付

難易度
解答時間
1.5
Q42

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。

Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37 条書面を交付しなければならない。

ヒント

宅建業者は契約を締結した後、契約内容が記載された契約書(37条書面)を交付しなければなりません。37条書面は宅建業者が契約の両当事者へと交付します。また交付する書面には宅地建物取引士の記名押印がされていなければなりません。
契約書(37条書面)のポイント
選択肢 1 × 誤り
解説
引渡の時期は、37条書面の絶対的記載事項です(宅建業法第37条第1項第4号)。たとえ、業者間の売買契約であっても、引渡の時期を記載しなければなりません。
売買契約媒介時の37条書面の交付

ワンポイントアドバイス

契約書(37条書面)は契約の両当事者へと交付しなければなりません。たとえ交付相手が宅建業者であったとしても、交付及び記載事項を省略することはできません。また、本肢では37条書面への記載事項も合わせて覚えていなければなりません。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項第4号)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
四 宅地又は建物の引渡しの時期
選択肢 2 × 誤り
解説
代金の額は、37条書面の絶対的記載事項です(同法第37条第1項第3号)。また、消費税等相当額も、代金の額の一部ですので記載しなければなりません。
37条書面の絶対的記載事項

ワンポイントアドバイス

宅建業法において、売買代金は契約書(37条書面)へ必ず記載しなければなりません。また、消費税相当額も代金の一部とみなされることも合わせて覚えておくと良いです。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項第3号)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
三 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
選択肢 3 × 誤り
解説
複数の宅建業者が取引に関与した場合、すべての宅建業者が37条書面の交付義務を負い、宅建取引士に記名押印させる必要があります。よって、Aも、宅建取引士に記名押印させる必要があります(同法第37条第1項、第3項)。
37条書面の交付義務

ワンポイントアドバイス

契約書(37条書面)の交付義務は宅建業者にあるとされていますが、一件の取引に複数の宅建業者が関与している場合、その関与するすべての宅建業者に交付義務が課せられます。したがって、選択肢に出てくる宅建業者が契約書の交付・記名押印を省略することは、宅建業法に違反することになります。
関連する条文
(宅建業法第37条第1項、第3項)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
選択肢 4 ○ 正しい
解説
宅建業者は、宅地・建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方および代理を依頼した者に、37条書面を交付しなければなりません(同法第37条第2項)。本肢の場合、F とGに対して37条書面を交付しなければなりません。
貸借契約での代理と37条書面の交付

ワンポイントアドバイス

宅建業者が貸主もしくは借主を代理して契約を締結した場合、宅建業者は契約者の双方へと契約書(37条書面)を交付しなければなりません。また、宅建業法において双方代理は原則禁止されているため、基本的にはどちらかの代理として出題されるため注意が必要です。
関連する条文
(宅建業法第37条第2項)
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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