2016年(平成28年)宅建の「過去問」‐第6問(権利関係)

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平成28年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 売主の担保責任

難易度
解答時間
2
Q6

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる。
Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。

ヒント

売主には6つの担保責任があります。売主はこれらの担保責任に関して、無過失であったとしても、瑕疵について責任を負います。
売主の6つの担保責任
選択肢 1 × 正しい
解説
全部他人物売買の場合、悪意の買主は、売主に対して、損害賠償を請求することができません(民法第561条)。
Cが甲土地を所有すると知りながら、Aから買い受ける悪意のB

ワンポイントアドバイス

全部他人物売買の場合、悪意の買主は契約を解除することはできても、損害賠償請求をすることはできません。対して買主が善意であった場合、契約の解除もしくは損害賠償請求をすることができます。
関連する条文
(民法第561条)
前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。
選択肢 2 × 正しい
解説
全部他人物売買の場合、悪意の買主は、契約を解除することができます(同法第561条)。
Cが甲土地を所有すると知りながら、Aから買い受ける悪意のB

ワンポイントアドバイス

全部他人物売買の場合、買主が悪意だったときには買主は契約を解除することができます。たとえ他人の物だと知っていても、買主はそれが手に入ると思って契約しているという点で買主は保護され、解除が有効になります。
関連する条文
(民法第561条)
前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。
選択肢 3 ○ 誤り
解説
抵当権の実行によって所有権を失った、悪意の買主は、売主に対して、損害賠償を請求することができます(同法第567条第3項)。
抵当権が設定されていることを知りながら甲土地を購入した悪意の買主B

ワンポイントアドバイス

抵当権が設定された土地を売買した後に抵当権が実行されたとき、買主がその土地に抵当権を設定されていることを知っていて買った(悪意)場合でも、買主は損害賠償請求をすることができます。
関連する条文
(民法第567条)
売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。
2 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。
3 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。
選択肢 4 × 正しい
解説
抵当権の実行によって所有権を失った、悪意の買主は、契約を解除することができます(同法第567条第1項)。
抵当権が設定されていることを知りながら甲土地を購入した悪意の買主B

ワンポイントアドバイス

抵当権が設定された土地を売買した後に抵当権が実行された場合、買主は善意・悪意を問わず、売主に対して契約の解除または損害賠償請求をすることができます。
関連する条文
(民法第567条)
売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。
2 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。
3 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。
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