2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第10問(権利関係)

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平成29年

権利関係 > 売買契約 > 債権・債務発生段階での学習事項 > 物的担保・人的担保 > 抵当権

難易度
解答時間
2
Q10

不動産質権と抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、は、存続期間に関する制限はない。
は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

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