2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第10問(権利関係)

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平成29年

権利関係 > 売買契約 > 債権・債務発生段階での学習事項 > 物的担保・人的担保 > 抵当権

難易度
解答時間
2
Q10

不動産質権と抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、は、存続期間に関する制限はない。
は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

ヒント

目的物の占有から不動産質権と抵当権を考えます。
不動産質権は債権者が設定者(債務者)から目的物の占有を奪うことです。
一方、抵当権なら目的物は設定者が占有します。
そのため、不動産を使って利益を得る権利が債権者にあるのが不動産質権、債務者にあるのが抵当権となります。
不動産質権と抵当権
選択肢 1 ○ 誤り
解説
の不動産質権者は、原則として利息を請求することができません(民法第358条)が、設定行為に別段の定めがあるときは、利息を請求することができます(同法第359条)。の抵当権者は、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2 年分についてのみ抵当権を行使することができます(同法第375条第1項)。
利息と遅延損害金について満期を迎えた最後の2年分は抵当権を行使できる

ワンポイントアドバイス

占有を奪う不動産質権では、質権者に不動産の使用収益が認められています。
この使用収益を利息として考えるため、原則としてその債権の利息までを請求することができません。
ただし、別段の定めがあれば請求できます。

抵当権では、利息と遅延損害金について満期を迎えた最後の2年分については抵当権の行使をすることができます。

本肢はの内容が逆になっていて
では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されないが、では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保される。」
が正しい内容です。
関連する条文
(民法第358条)
第三百五十八条
不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。

(民法第359条)
第三百五十九条
前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行(民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百八十条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。)の開始があったときは、適用しない。

(民法第375条第1項)
第375条
1 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない
選択肢 2 × 正しい
解説
の不動産質権の存続期間は10 年を超えることができず、設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は10年となります(同法第360条第1項)。の抵当権については、存続期間に関して制限はありません。
不動産質権と抵当権の存続期間

ワンポイントアドバイス

不動産質権の場合、債権者が不動産を占有します。
しかし不動産の所有者は債務者であり、質権の期限として最長10年までとなっています。

抵当権には期限の制限がありません。
そのため、住宅ローンのように長い期間をかけて債務を返済することができます。
関連する条文
(民法第360条)
第三百六十条
1 不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。
選択肢 3 × 正しい
解説
の不動産質権は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生じます(同法第344条)。の抵当権は目的物の引渡を行いませんので、効力の発生要件ではありません。
不動産質権と抵当権の効力発生

ワンポイントアドバイス

不動産質権の場合、債権者が目的物を占有します。
そのため、目的物を引き渡すことで効力を生じます。

抵当権の場合、債務者が目的物を生じます。
そのため、目的物を引き渡しは効力の発生要件となりません。
関連する条文
(民法第344条)
第三百四十四条
質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。
選択肢 4 × 正しい
解説
の不動産質権もの抵当権も不動産に関する物権ですので、登記を備えなければ第三者に対抗することができません(同法第177条)。
不動産質権と抵当権は、第三者に対抗するには登記が必要

ワンポイントアドバイス

の不動産質権も抵当権も物権になります。
物権で第三者に対抗するには登記が必要となります。
関連する条文
(民法第177条)
第百七十七条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
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