2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第13問(権利関係)

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平成29年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 建物区分所有法

難易度
解答時間
2
Q13

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。
区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。
集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。
集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。

ヒント

マンションをイメージするとわかりやすいです。
マンションの管理者の業務や、集会の行い方をまとめたのが区分所有法です。
集会の頻度や、人数等数字に関わる問題が多いので、正確に覚える必要があります。
マンションと管理者
選択肢 1 × 正しい
解説
管理者は、少なくとも毎年1 回集会を招集しなければなりません(区分所有法第34条第2項)。
区分所有された建物の管理者による集会の招集

ワンポイントアドバイス

集会の招集は管理者が行い、毎年1回以上行う必要があります。
問題によっては半年に1回や毎年2回など頻度が変えられています。
正しい文章をそのまま覚えましょう。
関連する条文
(区分所有法第34条)
第三十四条
1 管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
選択肢 2 ○ 誤り
解説
区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的事項を示して、集会の招集を請求することができます。但し、この定数は、規約で減ずることができます(同法第34条第3項)。
区分所有者による集会の招集請求

ワンポイントアドバイス

「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する者」という定数は区分所有法に書かれていますが、この定数は規約で減らすことができます。
関連する条文
(区分所有法第34条)
第三十四条
3 区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
選択肢 3 × 正しい
解説
集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足ります(同法第35条第3項)。
区分所有者への集会招集の通知

ワンポイントアドバイス

例えばマンションの区分所有者でも、その場所に住んでいない場合があります。
その場合、管理者に通知していれば、その場所に集会の招集の通知をしてもらうことができます。
関連する条文
(区分所有法第35条)
第三十五条
3 第一項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
選択肢 4 × 正しい
解説
集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができます(同法第36条)。
区分所有者全員の同意による集会の開催

ワンポイントアドバイス

集会は管理者が招集したとき(選択肢1)や、管理者に対して一定数以上の区分所有者が集会の招集を請求したとき(選択肢2)、そして区分所有者の全員の同意があったときに開くことができます。
関連する条文
(区分所有法第36条)
第三十六条
集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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