2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第2問(権利関係)

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平成29年

権利関係 > 売買契約 > 債務の履行段階での学習事項 > 時効

難易度
解答時間
2
Q2

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

ヒント

所有権とは、対象となるものを所有して自由に使用・賃貸・売却したりする権利のことです。
所有権は時効や、買い手が善意無過失か等の条件によって考え方が変化します。
いろいろなパターンの問題を解いて、この時はどうなるかを理解するのがおすすめです。
選択肢 1 × 誤り
解説
時効の効力は、その起算日にさかのぼります(民法第144条)。よって、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時ではなく、Bが甲土地の占有を開始した時です。
土地の所有権と時効

ワンポイントアドバイス

時効は決められた期間の間、占有することによって効力を持ちます。
このように時効が完成し、時効の利益として土地等を得ることを「時効の援用」と言います。
また、完成することによって土地等を得られる時効を「取得時効」といい、その長さは占有開始の時点に占有者(B)が善意無過失かどうかで決まります。
関連する条文
(民法第144条)
第百四十四条
時効の効力は、その起算日にさかのぼる。
選択肢 2 × 誤り
解説
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得します(同法第192条)。しかし、本肢は不動産ですのでこの即時取得の規定は適用されず、Bが善意無過失であっても、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得することはできません。
所有者でない者が売買契約をした場合の不動産の所有権

ワンポイントアドバイス

本肢に出てくるのは以下の3人です。
 A 売主
 B 買主 善意無過失
 C 乙物件の所有者

乙物件は不動産です。
そのため、善意無過失であっても即時に取得できません。
関連する条文
(民法第192条)
第百九十二条
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
選択肢 3 × 誤り
解説
所有権は、原則として、契約締結時に移転します(同法第176条)。但し、当事者間で特約がある場合には、その特約に従います。本肢では、「代金の完済までは丙土地の所有権は移転しない」との特約がありますので、所有権が移転するのは、代金を完済した時点となります。
特約の有無による所有権の転移時期

ワンポイントアドバイス

所有権が移転する時期を決めていない場合、売買契約をした時点で所有権は売主から買主に移転します。
一方、本肢では特約によって所有権が移転する時期が決められています。
その場合は特約で決められた時期が優先され、所有権の移転は代金完済後となります。
もちろん、どちらでも代金を全額支払うのに代わりありませんが、売主にしてみれば高価な土地を契約しただけでお金をもらわずに渡すのは不安です。
そのため、普段の買い物のようにお金と商品を交換する形式での所有権移転を特約で決めることができます。
関連する条文
(民法第176条)
第百七十六条
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
選択肢 4 ○ 正しい
解説
強迫による意思表示は、取り消すことができます(同法第96条第1項)。そして、取り消された行為は、初めから無効となります(同法第121条)。よって、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになります。
強迫による意思表の無効

ワンポイントアドバイス

今回のポイントは、「強迫によってされた契約」ということです。
強迫によってした意思表示は、取り消すことができます。
取り消しは契約したときに遡って無効だったことになります。
そのため、丁土地は契約する前と同様にAの土地となり、所有権の移転はなかったことになります。
関連する条文
(民法第96条)
第九十六条
1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

(民法第121条)
第百二十一条
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
※掲載している問題および解説は、必ずしも最新の法改正に対応したものではありません。直近の試験に向けて法改正に対応している問題および解説については、フォーサイトの過去問講座(有料)にてご提供しております。

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