2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第20問(法令上の制限)

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平成29年

法令上の制限 > 宅地造成等規制法

難易度
解答時間
1.5
Q20

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されていないために、これを放置するときは、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を命ずることができる。
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地において行われている工事の状況について、その工事が宅地造成に関する工事であるか否かにかかわらず、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して報告を求めることができる。
都道府県知事は、一定の場合には都道府県(指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市)の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化することができる。
宅地造成工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。

ヒント

宅地造成とは宅地以外の土地を宅地にするために土地の形質を変更させること、または宅地の土地の形質を変更させることです。
一定規模以上の宅地造成を行うときには、都道府県知事の許可が必要となります。
宅地造成等規制法は宅地造成に伴っておきる災害を防ぐために定められた法律です。
選択肢 1 × 正しい
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、災害防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは、災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者または占有者に対して、擁壁の設置を命ずることができます(宅地造成等規制法第17条第1項)。
宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合

ワンポイントアドバイス

宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、都道府県知事は「その災害の防止のために必要かつ相当であると認められる限度」において、改善命令をすることができます。
これは所有者、管理者、占有者に対して行います。
関連する条文
(宅地造成等規制法第17条)
第十七条
1 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる。
選択肢 2 × 正しい
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地において行われている工事の状況について、その工事が宅地造成に関する工事であるか否かにかかわらず、当該宅地の所有者、管理者または占有者に対して報告を求めることができます(同法第19条)。
都道府県知事は、地造成工事規制区域内の宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる

ワンポイントアドバイス

途中で災害が起きる可能性があるので、都道府県知事は工事の状況について報告を求めることができます。
関連する条文
(宅地造成等規制法第19条)
第十九条
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
選択肢 3 × 正しい
解説
都道府県知事は、一定の場合には都道府県(指定都市等にあっては、それぞれ指定都市等)の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化することができます(同法第15条第2項)。
宅地造成に関する工事の技術的基準の強化

ワンポイントアドバイス

その地方の気候や風土などによっては、宅地造成等規制法施行令の宅地造成に関する工事の技術的基準だけでは宅地造成に伴う災害を防止することが難しい場合があります。
そのため、都道府県の規則によって技術的基準を強化、又は付加することができます。
関連する条文
(宅地造成等規制法施行令第15条第2項)。
第十五条 
2 都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、この章の規定のみによつては宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、この章に規定する技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができる。
選択肢 4 ○ 誤り
解説
宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2m を超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければなりません(同法第15条第2項)。この場合、政令で定める技術的基準を満たすかどうかは関係ありません。
工事の14日前までに都道府県知事に届け出が必要なもの

ワンポイントアドバイス

地表水等を排除するための排水施設の除却工事は、都道府県知事に届ける必要があります。
関連する条文
(宅地造成等規制法第15条第2項)。
第十五条
2 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者(第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受け、又は同条第二項の規定による届出をした者を除く。)は、その工事に着手する日の十四日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
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