2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第22問(法令上の制限)

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平成29年

法令上の制限 > その他の法令による制限

難易度
解答時間
1.5
Q22

次の記述のうち、正しいものはどれか

津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000m2の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30 日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

ヒント

その他の法令と言う名前の通り、色々な法律が出ています。
この法律はいつまでに誰に届け出る、ということを覚えるだけでも選択肢が絞りやすくなります。
選択肢 1 ○ 正しい
解説
津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません(津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項)。
津波防護施設区域内の土地を掘削しようとする者の許可

ワンポイントアドバイス

津波防護施設区域内において土地の掘削する者は、津波防護施設管理者の許可を受ける必要があります。
ただし、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがない一定の行為を行う場合には許可が不要です。
関連する条文
(津波防災地域づくりに関する法律第23条)
第二十三条
1 津波防護施設区域内の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。ただし、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定める行為については、この限りでない。
選択肢 2 × 誤り
解説
国土利用計画法によれば、贈与は対価性がないため、土地売買等の契約(国土利用計画法第14条第1項)に該当しませんので、事後届出は不要です(同法第23条第1項)。
市街化区域内の土地贈与の場合の都道府県知事への事後届出の要否

ワンポイントアドバイス

贈与は届出対象の取引ではないので、国土利用計画法の事後届出は不要です。
関連する条文
(国土利用計画法第14条)
第十四条
1 規制区域に所在する土地について、土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下「土地に関する権利」という。)の移転又は設定(対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。)をする契約(予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。)を締結しようとする場合には、当事者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。その許可に係る事項のうち、土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額(予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。)の変更(その額を減額する場合を除く。)をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。

(国土利用計画法第23条)
第二十三条
1 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者(次項において「権利取得者」という。)は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
選択肢 3 × 誤り
解説
景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築または移転をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計または施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければなりません(景観法第16条第1項)。
景観計画区域内における建築物の新築、増築、改築、移転の届け出

ワンポイントアドバイス

あらかじめ(=事前届出)景観行政団体の長に届け出るのであり、工事着手後30日以内(=事後届出)ではありません。
関連する条文
(景観法第16条)
第十六条
1 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令(第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。)で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。
選択肢 4 × 誤り
解説
道路法によれば、道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前でも、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、もしくは大修繕し、または物件を付加増置してはならないとされています(道路法第91条第1項)。
道路の区域が決定された後の、道路管理者の許可

ワンポイントアドバイス

道路予定区域内の土地を購入して建築する場合、事前に道路管理者の許可が必要です。
関連する条文
(道路法第91条第1項)
第九十一条 
第十八条第一項の規定により道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者(国土交通大臣が自ら道路の新設又は改築を行う場合における国土交通大臣を含む。以下この条及び第九十六条第五項後段において同じ。)が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。
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