2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第33問(宅建業法)

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平成29年

宅建業法 > 業務に対する規制 > 取引交渉 > 物件の案内・説明1(重要事項の説明)

難易度
解答時間
1.5
Q33

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなければならない。
宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。
建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。

ヒント

どんな内容を重要事項として買主や借主に説明する必要があるのか、がポイントです。
35条書面には不要でも37条書面に記載する必要がある場合もあるので注意してください。
選択肢 1 × 誤り
解説
宅地の売買の媒介を行う場合、買主に対して書面を交付して重要事項を説明すればよく、売主に行う必要はありません(宅建業法第35条第1項)。
重要事項の説明

ワンポイントアドバイス

重要事項の説明は、買主や借主等の物件を使用する人に対して行います。
そのため、売主にも行うという本肢は誤りです。
関連する条文
(宅建業法第35条第1項)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
選択肢 2 ○ 正しい
解説
宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容および当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は重要事項として説明しなければなりません(同法第35条第1項第12号)。
重要事項の説明 頻出

ワンポイントアドバイス

本肢に出てきた金銭の貸借は住宅ローンとして考える事ができます。
買主としてローンの金利や審査は気になる内容なので、重要事項説明に含まれています。
関連する条文
(宅建業法第35条第1項第12号)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
一~十一 (略)
十二 代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
(以下、略)
選択肢 3 × 誤り
解説
建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担については、重要事項として説明する必要はありません(同法第35条第1項第3号)。
私道に関する負担に関する説明の要否

ワンポイントアドバイス

私道に関する負担とは、通行料のことを指します。
通行料を負担するのは建物の所有者であり、この場合は賃貸人となるので借主への重要事項にはなりません。
関連する条文
(宅建業法第35条第1項第3号)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
一~二 (略)
三 当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項
(以下、略)
選択肢 4 × 誤り
解説
建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときでも、重要事項として説明する必要はありません(同法第35条第1項)。
引き渡し前の建物の減失

ワンポイントアドバイス

37条書面の内容です。
関連する条文
(宅建業法第35条第1項)
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
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