2017年(平成29年)宅建の「過去問」‐第6問(権利関係)

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平成29年

権利関係 > 売買契約 > 契約の終了段階での学習事項 > 相続

難易度
解答時間
2
Q6

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

BがAの配偶者でCがAの子である場合と、BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分はの方が大きい。
Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。
遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

ヒント

相続の問題を解くときのポイントは
人間関係をきちんと整理できること
法定相続分が誰にいくらあるかをきちんと理解していること
にあります。
最初に登場人物がどういう関係か、誰にどれだけ行くかを書き込めば、簡単に解くことができます。
相続
選択肢 1 × 誤り
解説
の場合、配偶者の法定相続分は2分の1、子は2分の1です(民法第900条第1号)。の場合、法定相続分はそれぞれ2分の1です(同条第4号)。よって、の場合も、の場合もBの法定相続分は同じです。
法定相続分

ワンポイントアドバイス

配偶者の法定相続分は2分の1、子は残りの2分の1を子の人数で分けます。

の場合、配偶者であるBが2分の1相続します。
そして残りの2分の1を子供で分けますが、Cしかいないのでのこり2分の1を受け取ります。

の場合、子供2人で相続します。
BとCは同じだけ相続する権利があるので、2分の1ずつ相続します。

よってどちらの場合でもBは2分の1を相続します。
関連する条文
(民法第900条)
第九百条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
4 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
選択肢 2 × 誤り
解説
代襲相続は、被相続人が死亡する前に、相続人が死亡していた場合に生じます(同法第887条第2項)。本肢の場合、Aが死亡した後にBが死亡していますので、代襲相続とはならず、CとDおよびEの3人で遺産分割協議を行います。
代襲相続を考えるための家系図

ワンポイントアドバイス

A→Bの順番で死んでいるので、代襲相続にはなりません。
そのため、CとBの相続権を受け継いだD、Eで遺産分割協議を行います。
関連する条文
(民法第887条第2項)
第八百八十七条
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
選択肢 3 ○ 正しい
解説
遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産は、各相続人(BとC)の共有に属します(同法第898条)。そして、その不動産の賃料債権は不動産を相続する者(B)が取得するのではなく、法定相続人(BとC)が法定相続分に従って取得します。よって、遺産分割協議の結果、当該不動産をBが取得することになっても、 Cが既に取得した賃料債権については清算する必要はありません(最判平17.9.8)。
遺産分割協議成立までの不動産の所有

ワンポイントアドバイス

遺産分割協議が成立するまではB、Cの共有財産となります。
そのため、共有している間にCが得た賃料債権についてはそのままCが取得できます。
関連する条文
(民法第898条)
第八百九十八条
相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
選択肢 4 × 誤り
解説
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができます(同法第923条)。本肢の場合、BとCが共同で限定承認をしなければなりません。
限定承認

ワンポイントアドバイス

相続人が複数いる場合、「限定承認」は相続人全員が共同して行います。
ひとりだけ限定承認する、ひとりを除いて限定承認する、ということはできません。
関連する条文
(民法第923条)
第九百二十三条
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
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