FP2級試験「資産設計提案業務」の実技対策は?過去問の解き方は?

FP2級試験「資産設計提案業務」の実技対策は?過去問の解き方は?

FP2級「資産設計提案業務」の実技対策は?過去問の解き方は?

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)で実技試験を受ける場合、受験科目は「資産設計提案業務」のみです。FP2級の「資産設計提案業務」について、その特徴、過去問の紹介や解き方について解説していきます。

「資産設計提案業務」は、FPの試験範囲である6分野すべてから出題されます。
この記事では、過去問解説として、「リスク管理」で頻出の生命保険、「タックスプランニング」で頻出の所得税に関する問題をそれぞれ取り上げます。

目次

FP2級実技 資産設計提案業務の試験について

FP2級の本試験は、学科試験と実技試験があります。学科試験は日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)で共通ですが、学科試験はそれぞれ異なるものを実施しています。

日本FP協会の資産設計提案業務は、6分野から幅広く出題される実技試験です。きんざいには中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務という、それぞれの分野に特化した実技試験があり、これらの分野に進もうと決めている場合は、きんざいで実技試験を受けると良いでしょう。まだ特に分野を決めていない場合は日本FP協会の資産設計提案業務、またはきんざいの個人資産相談業務を選ぶことになります。実際には、FP2級受験者の多くが資産設計提案業務または個人資産相談業務を選択します。

FP2級実技試験受験者の内訳

直近のFP2級実技試験の受験者推移を見てみると、次のようになっています。
資産設計提案業務または個人資産相談業務と、それ以下では桁が1つ違うことがわかります。

2018年9月
試験機関 試験科目 受験者数
日本FP協会 資産設計提案業務 16,274
きんざい 個人資産相談業務 17,653
きんざい 中小事業主資産相談業務 1,949
きんざい 生保顧客資産相談業務 6,578
きんざい 損保顧客資産相談業務 390

2018年5月
試験機関 試験科目 受験者数
日本FP協会 資産設計提案業務 14,540
きんざい 個人資産相談業務 16,282
きんざい 中小事業主資産相談業務
きんざい 生保顧客資産相談業務 7,213
きんざい 損保顧客資産相談業務

2018年1月
試験機関 試験科目 受験者数
日本FP協会 資産設計提案業務 17,191
きんざい 個人資産相談業務 19,479
きんざい 中小事業主資産相談業務 2,647
きんざい 生保顧客資産相談業務 7,954
きんざい 損保顧客資産相談業務

(いずれも日本FP協会およびきんざいHPより)

資産設計提案業務は人気なの?

上の表でFP2級実技試験の受験者数を見ると、資産設計提案業務よりも個人資産相談業務のほうが若干受験数は多いです。一方、AFP取得を考える方にとっては、資産設計提案業務が人気です。きんざいで個人資産相談業務を受ける場合は、FP2級に受かったあとにAFP認定研修をあらためて受け直さないといけないので、時間と手間がかかります。日本FP協会の資産設計提案業務なら勉強する過程でAFP認定研修を受けられるので、合格と同時にAFPをスムーズに取得できます。

資産設計提案業務の試験対策

資産設計提案業務は受験者が多いため、書店などで多くの教材が出回っています。パラパラとめくって、使いやすそうなものを選ぶと良いでしょう。通信教育も豊富です。AFP取得を目指している場合は、AFP認定研修に認定されている通信教育を選びましょう。

試験対策としては、問題演習や過去問、模擬試験などでアウトプット力をつけていきます。問題を解きながら、間違えたところは適宜、テキストに戻って復習します。6分野すべてをまんべんなく学ぶようにしましょう。

資産設計提案業務の配点は?

日本FP協会の2級実技試験である資産設計提案業務の大いなる謎が、「配点はどうなっているのか?」という点です。配点がわからないと過去問の採点をするときに困るので、知りたいところですが配点は公開されていません。

公開はされていませんがある程度の推測はできます。問題数は40問で100点満点なので、単純に100を40で割ると2.5となります。1問2.5点というのはやや考えにくい数字ですので、一律同じ配点ではなく、どこかで配点の多寡があると推測できます。〇×式の問題、穴埋め問題など、1問につき複数回答が出る場合は、配点も多くなるのだろうと推測されます。その点を考慮しつつ、試験対策するようにしましょう。

資産設計提案業務の過去問を見てみよう

資産設計提案業務で、実際にどのような問題が出ているのかを見てみましょう。過去に出題された問題で問題集を作成する、過去問式問題集の一部として解説していきます。

FP2級の試験範囲の1つ「リスク管理」において、生命保険は頻出です。「タックスプランニング」では、各所得金額の計算、所得税の申告や納付、所得控除など所得税関連の問題が頻出です。

リスク管理の問題 生命保険

 近藤雅之さんが平成26年度中に支払った生命保険の保険料は下記<資料>のとおりである。この場合、雅之さんの平成26年度分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の保険について、これまでに契約内容の更新は行われていないものとする。

<資料>
終身保険(無配当)
契約日:平成23年3月1日
保険契約者:近藤 雅之
被保険者:近藤 雅之
死亡保険金受取人:近藤 愛子(妻)
平成26年の年間支払保険料:135,000円

個人年金保険(税制適格特約付)
契約日:平成25年11月1日
保険契約者:近藤 雅之
被保険者:近藤 雅之
年金受取人:近藤 雅之
平成26年の年間支払保険料:120,000円
平成26年の配当金:なし



【参考:所得税の生命保険料控除額の速算表】

<平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額>
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除
年間の支払保険料の合計 控除額
25,000円以下 支払金額
25,000円超 50,000円以下 支払金額×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払金額×1/4+25,000円
100,000円超 50,000円

<平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額>
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除
年間の支払保険料の合計 控除額
20,000円以下 支払金額
20,000円超 40,000円以下 支払金額×1/2+10,000円
4,000円超 80,000円以下 支払金額×1/4+20,000円
80,000円超 40,000円

  1. 40,000円
  2. 80,000円
  3. 90,000円
  4. 100,000円

(平成27年5月出題)

解答編

答えは3番です。表を見るときのポイントは、これらの契約が新契約か、それとも旧契約なのかというところです。

終身保険の保険料は、一般の生命保険料控除が適用されます。個人年金保険(税制適格特約付)は個人年金保険料控除が適用されます。

一般の生命保険料控除の額
契約日が平成23年3月31日なので、旧契約に該当します。年間支払保険料は13万5,000円ですから、一般の生命保険料控除は5万円です。

個人年金保険料控除
契約日が平成25年11月1日なので、新契約に該当します。年間支払保険料は12万円ですから、個人年金保険料控除の額は4万円です。

これらを足した、5万円+4万円=9万円が生命保険料控除の金額です。

タックスプランニングの問題(1) 事業所得

 目黒さんは個人で美容院を営む自営業者(青色申告者)である。平成29年分の目黒さんの美容院の財務データが下記<資料>のとおりである場合、目黒さんの平成29年分の所得税における事業所得の金額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>
(1)売り上げ(収入)金額 1,128万円
(2)売上原価 169万円
(3)必要経費 448万円
(4)青色事業専従者給与 240万円

※青色事業専従者給与は目黒さんの妻に対して支払われたものであり、この金額は、(3)の必要経費には含まれない。
※目黒さんは、青色申告特別控除65万円の控除要件を満たしている。

<計算式>
事業所得の金額=売上(収入)金額-売上原価-必要経費-青色事業専従者給与-青色申告特別控除

(平成30年1月出題)

解答編

選択式ではないので、自分で計算し、答えを求める問題です。

事業所得の金額について、問題文に与えられた計算式を用いて算出します。売上金額1,128万円-売上原価169万円-必要経費448万円-青色事業専従者給与240万円-青色申告特別控除65万円=206万円

206万円が、事業所得の金額となります。

タックスプランニングの問題(2) 退職所得

 退職所得(特定役員退職手当等に係るものを除く)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、退職は障害者になったことに起因するものではないものとする。

  1. 勤続年数20年以下で退職した場合の退職所得控除の額は、40万円×勤続年数(最低80万円)で計算する。
  2. 退職所得控除の額を計算する際の勤続年数に1年未満の端数があるときには、端数が1日でも1年に切り上げる。
  3. 退職所得の金額は、退職一時金の額から退職所得控除の額を控除した残額の2分の1に相当する額となる。
  4. 退職一時金を受け取る際、「退職所得の受給に関する申告書」をその退職一時金の支払い者に提出していれば勤続年数に応じた退職所得控除を受けることができるが、確定申告は行わなければならない。

(平成28年5月出題)

解答編

選択式の問題になります。絞り込みのポイントは、下記の赤字部分の数字を記憶しているかどうかです。

答えは4番です。順番に見ていきましょう。

  1. 勤続年数20年以下で退職した場合の退職所得控除の額は、「40万円×勤続年数(最低80万円)」で計算します。したがって、問題無し。ちなみに、勤続年数20年超で退職した場合は、「800万円+70万円(勤続年数-20年)」で計算します。
  2. 退職所得控除の額を計算する際の勤続年数に1年未満の端数があるときには、端数が1日でも1年に切り上げて計算します。したがって、問題無し。
  3. 退職所得の金額は、退職一時金の額から退職所得控除の額を控除した残額の2分の1に相当する額となります。したがって問題無し。
  4. 退職一時金を受け取る際、「退職所得の需給に関する申告書」をその退職一時金の支払い者(勤務先の会社)に他提出していれば、勤続年数に応じた退職所得控除を受けることができ、確定申告は不要となります。したがって、これが誤っています。ただし、確定申告はしても構いません。申告書を提出していない場合は、所得税については、その退職金の支払い金額につき20%の税率により、源泉徴収されます。

まとめ

資産設計提案業務は幅広い分野から出題されますが、出やすい問題がある程度決まっているので、勉強範囲をできるだけスリム化していくことが大切です。ただ内容を絞ったとしても、6分野もあるので、覚えるべきことは多いです。定期的・継続的に復習して、一度覚えたことを忘れてしまわないようにしましょう。

電卓で計算して解く問題が出題されるので、計算に慣れておくことも大切です。