企業の資金調達とは？

企業の資金調達とは

企業の資金調達は、その調達計画と投資効果、借入等の場合の償還財源の検討が重要です。

長期資金を短期資金で調達した場合、収益が発生する前に返済期限が到来してしまうことがないか、企業の資金の流れが財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）にどのように記録されているかも十分検討する必要があります。

日次ベース、月次ベースで資金繰りを考慮することが重要です。

資金調達の方法には、

• 間接金融……金融機関等からの借入（融資）によって資金を調達する
• 直接金融……株式や債券の発行等によって投資家等から資金を調達（出資）する

があります。

融資（間接融資）

民間の金融機関、公的融資（日本政策金融公庫）などからの融資が考えられます。

日本政策金融公庫

対象を個人・法人問わず、小口融資を行っています。

一般の金融機関からの融資が受けにくい理美容業、飲食店などの生活衛生関連業種や中小企業も融資対象となっています。

なお、一定の要件を満たせば、無担保・無保証人の融資も扱っています。

金融機関からのおもな借入形態

手形貸付（手形借入）

融資を受ける際に、借用書の代わりに融資額と同額の金融機関宛の約束手形を振り出して、手形額面から満期までの利息を差し引いた金額を借り入れる方法です。

証書貸付（証書借入）

融資を受ける際に、融資額や条件などを記載した借用証書（金銭消費貸借契約書）を金融機関に交付して融資を受ける方法です。

当座貸越

企業が振り出した手形や小切手が金融機関に提示された場合に、当座預金残高が不足していても、貸越限度額の範囲内で金融機関が支払いを行う融資です。

当座預金口座をあらかじめ企業と金融機関が契約を締結しておく必要があります。

ファクタリング

売掛債権を買い取る仕組みをいい、企業の売掛債権を期日前にファクタリング会社がその債権を買い取ることにより、起業は売掛債権の回収前（期日前）に資金を調達することができます。

先物予約付インパクトローン

インパクトローンとは、資金使途に制限のない外貨建ての貸付をいい、これに為替先物予約をする（約定日にあらかじめ実行日および決済日の為替予約を締結する）オプションをつけたものを先物予約付インパクトローンといいます。

円貨計算した場合の返済元利金が約定され、為替変動による返済元利金の増減がないという特徴があります。

アセット・ベースト・レンディング（ABL）

企業が不動産以外の動産（在庫や機械設備など）や売掛金といった債権などの資産を担保として金融機関から融資を受ける方法をいいます。

シンジケートローン

複数の金融機関がシンジケート団を組成し、一つの契約書に基づいて資金を貸し出す方法です。

出資（直接融資）

株式や私募債の発行による融資をいいます。

株式

事業のためにお金を提供することと引き換えに、法人が発行する有価証券です。

第三者割当増資

企業が株式を発行して、既存の株主以外の第三者を集い資金調達することをいいます。

株主割当増資

新株式の割当を受ける権利を、既存の株主に与えて行う方法です。

公募増資

不特定多数の投資家を対象として、企業が株式を発行して資金を調達する方法です。

公募債

不特定多数の投資家を対象として発行する社債です。

私募債

一部の限定された投資家を対象として発行する債券（社債）です。

少人数私募債

親族、知人、取引先などの縁故者（50人未満）を対象として、企業が社債等を無担保で発行して資金調達する方法です。

助成金

国、地方公共団体からの援助をいいます。

融資とは異なり、一定の要件を満たすことにより受給を受けることができます。

融資とは異なりますので、返済の必要はありません。

各都道府県労働局

労働者の人材の確保・雇用管理の改善・キャリア形成維持等のための助成金をはじめ、各種助成金があります。

中小企業基盤整備機構

ベンチャー支援・経営支援・人材育成支援だけでなく、専門家による経営相談や情報提供なども実施しています。

企業の資金調達に関するよくある質問

『長期資金を短期資金で調達しても問題は発生しない。』がなぜ「×（誤り）」なのかわかりません。

企業の資金調達を調達期間という観点でみると、返済期間が1年以内に到来する資金を短期資金、返済期間が1年超になる資金を中・長期資金に分類することができます。

資金、と言っていますが調達する資金=借入、と捉えるとすんなり理解できるかもしれません。

長期資金は、例えば5年とか10年という期間で相対的に経営そのものを考えるため、例えば、10年にわたる経営計画のために資金を借入れて、10年かけて返済していくという返済予定画をたてた場合、10年の間に発生する収益を踏まえての返済計画となるでしょう。

したがって、10年で・・・という前提で考えている資金を短期で(1年以内)考えるのにはいささか無理があります。ましてや、資金調達(借入)ならばなおのこと予定が狂います。

長期にわたって考えるならば、資金調達も長期資金で、短期で考えることならば、資金調達も短期資金で考えるというのが一般的です。

日本政策金融公庫は中小企業に対する融資制度はありますか？

日本政策金融公庫は、中小企業に対する融資制度はありません。日本政策金融公庫には、普通貸付や経営改善貸付などの企業に融資をする制度があります。

国などから助成金が下りる条件というのは、どのようなものがありますか？

例えば、ITツールを導入することで、経費の一部を補助してもらえる制度や、ものづくりやサービス生産性向上のための補助金などがあります。